自民党は11月10日、経済産業部会、環境部会、文部科学部会、農林部会、国土交通部会の5部会による合同会議を開催した。テーマは大規模太陽光発電所、いわゆるメガソーラーの地域共生と規律強化だ。議長を務めた小林史明経済産業部会長（衆議院議員）は、再生可能エネルギーの推進と自然環境・景観保護の両立を強調した。

小林部会長は自民党広報のインタビュー動画で「日本はエネルギーの約8割を輸入に依存している。再生可能エネルギーの拡大は不可欠だ。しかし、自然を破壊したり景観を損なうような開発は本末転倒である。実際、複数の省庁にまたがる法制度の隙間を突いた不適切なメガソーラー事業が問題視されている」と述べた。

合同会議では、どの法律で規制を強化するか、執行力をどう高めるかを焦点に議論したという。年内に方向性をまとめ、政府へ提言する方針だ。小林部会長は「これからも積極的に議論を進める」と述べ、国民の注目を呼びかけた。

メガソーラー問題の安全保障面　中国共産党政権とのつながり

日本におけるメガソーラー（大規模太陽光発電所）の問題は、環境破壊や地域住民の生活への影響を超え、中国共産党（中共）政権に対する安全保障の観点からも深刻な懸念を抱かせる。固定価格買取制度（FIT）の導入以降、太陽光パネルの国内出荷量の約95％が海外製で、その8割超を中国製が占める状況だ。

中国系企業による事業買収や土地取得が急増し、防衛施設周辺での情報収集リスクやサイバー脅威が指摘される。こうした構造は、中共政権のエネルギー支配戦略と連動し、日本の本質的な脆弱性を露呈している。

今後、自民党合同部会の議論がこの方面の問題にまで踏み込むことができるのか注目される。