高市早苗首相は、租税特別措置（租特）および補助金の適正化を指示し、これらの徹底的な点検・見直しを行うための日本版DOGEとも言える「政府効率化局」設置を決定した。木原稔官房長官が12日の記者会見で語った。

政府効率化局は、租税特別措置や高額補助金の政策効果を総点検し、効果の低い制度などの廃止を進める事務を担う新たな組織。この局の設置は、自民党と日本維新の会との連立合意に基づき、政府の財政運営の透明性向上と効率化を目指すものだ。​

こうした政府効率化局の試みは、すでにトランプ米政権で1月に設置され、2兆ドル規模の歳出削減を目標とし、政府全体の効率化と大規模な予算・人員削減を図った。木原稔官房長官は、「政府効率化局」設置について速やかな体制整備と具体的な対応検討を進める方針を明示している。