【モスクワ】ロシア外務省は6月24日、ウクライナがロシア占領下のクリミア半島を攻撃したことを受け、アメリカ大使リン・トレーシー（Lynne Tracy）を召喚した。ロシア外務省は月曜日に声明を発表し、アメリカとウクライナが今回の攻撃に対して「同等の責任」を負っているとし、ロシアは報復する意向を示した。
【ワシントン】ウクライナ軍が米国提供の武器を使用して、ロシア領内の攻撃拠点を攻撃することをバイデン政権が許可したことが、6月20日の記者会見で明らかにされた。
韓国政府は6月20日、ウクライナに対する武器提供を検討する意向を示した。この重大な政策変更は、ロシアと北朝鮮が戦争発生時に相互保護を約束する戦略協定を締結したことを受けてのものであり、この協定は地域内外に不安を引き起こしている。
6月18日の早朝、中国海軍の094型戦略核潜艇とみられる潜艇が、台湾海峡の水面を航行しているのを台湾の漁師が撮影した。専門家は、この核潜艇の出現が核威嚇を狙ったものか、米国や同盟国の軍事演習を避けるためのものかもしれないと分析している。同時に、この行動は中国の軍事力移動の通路をさらに暴露することになった。
世界の主要7カ国による七国グループ（G7）首脳会議が6月15日に閉幕し、中国およびロシアに対する強硬姿勢を示したが、中絶問題が緊張を引き起こした。
日本時間19日未明に、ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩総書記が会談を行い、「包括的戦略パートナーシップ条約」を締結する見通しだ。この複雑な状況は、東北アジアの地政学的な緊張を一層高めていると考えられる。国際関係および地政学の専門家である桜美林大学の菅沼雲龍教授は、朝鮮が国際情勢においてますます重要な役割を果たしていると指摘している。
能動的サイバー防御という概念が米国から導入されたという虚偽の説明でサイバー攻撃を正当化しようとしているが、これは、将来、日米サイバー共同作戦において致命的な混乱を引き起こすことになりかねないのである。
英国の主要政党は今週、選挙公約を発表し、中国に対する立場を明らかにした。中国は世界第二位の経済大国でありながら、近年、自由民主国家に対する最も敵対的な国の一つと見なされている。以下は、主要政党の対中政策とその公約である。
国連安全保障理事会（安保理）は6月10日、アメリカ主導の決議を採択し、バイデン大統領が5月31日に提案したガザ停戦協定を確認した。安保理の15加盟国のうち、13カ国がアメリカの提案に賛成票を投じ、拒否権を持つロシアは棄権した。
中国共産党やロシアによるサイバー攻撃の脅威が高まるなか、世界経済フォーラム（WEF）が数年前に発した警告が再び注目を浴びている。中国共産党が戦時にウイルス攻撃を仕掛け、電力や水道、ガスといった重要インフラを標的とする恐れがある。
アメリカの駐中国大使ニコラス・バーンズ氏は、アメリカが中国との隣国との同盟を強化し、ますます侵略的で抑圧的な政権に対処しようとしていると述べた。
【パリ＝6月8日】米国のジョー・バイデン大統領は、パリのエリゼ宮殿でフランスのエマニュエル・マクロン大統領と会談し、ウクライナや中東での戦争、中国のインド太平洋地域における産業過剰生産および侵略行為について議論した。
米国駐中国大使ニコラス・バーンズ氏は最近、米国が中国の隣国との同盟を強化する取り組みを進めていると述べた。これは、中国のますます侵略的で抑圧的な政権に対抗するためだ。バーンズ大使はニューヨーク市のアジア協会で開催された討論会で、現在の状況を民主主義と権威主義の「思想の争い」と表現した。
連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ局長と国家安全局（NSA）のポール・ナカソネ局長は最近、中国が米国の重要インフラに対して行っているサイバー攻撃は、米国との衝突に備えるためのものだと警告している。
米国海兵隊は、短期間で世界有数の迅速反応部隊から、フランスのマジノ線を模倣したような拙劣な防御部隊に変貌した。「2030部隊設計」計画の下、第38代海兵隊司令官は海兵隊を大幅に再編し、防御に特化した特定地域の部隊として再設計した。新たな任務は、海軍指揮下で南シナ海の中国軍艦を攻撃し、撃沈することである。
5月31日、日比谷野外大音楽堂で開かれた「WHOから命を守る国民運動」の集会で、林千勝氏が「JAL123便撃墜」と述べ、山岡鉄秀氏が、航空自衛隊がJAL123便を撃墜した可能性に言及したのには驚いた。
米国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、イギリスの情報機関は6月5日、中国が西洋の現役および退役軍事パイロットを引き続き勧誘しているとして、共同で警告を発表した。
疑わしきは罰せずというのは司法の原則だ。しかし軍事の原則は疑わしきは罰せよ、である。敵の先制攻撃を許して味方が壊滅したら、元も子もない。
5月31日、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議でフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は、南シナ海での中国との衝突によりフィリピン人が死亡する事態が発生した場合、これは「戦争行為」に極めて近いと警告した。中国共産党の挑発的な行動に対し、フィリピンは「米比相互防衛条約」を発動する可能性があり、この状況は国際社会にとって深刻な懸念材料となるといった。
アジア太平洋地域に対する中国共産党の軍事的圧力が高まるなか、陸海空自衛隊は6月7日から18日にかけて、米軍主導の大規模演習に初めて参加する。同盟国軍との連携を強め、抑止力と対処力を高める。
5月20日、中国共産党政権による台湾への圧力が増大する暗い時代において、台湾新総統の頼清徳氏が就任し、アメリカと台湾に明るい未来をもたらした。
米エネルギー省の国家核安全保障局（NNSA）は、先週14日、ネバダ州にて「未臨界核実験」を実施したことを確認した。この実験は、核弾頭に使用された材料の劣化状況等に関する情報を提供するためのもので、北朝鮮とロシアからの反応を招いた。
豪州戦略政策研究所の最新報告によると、中国共産党（中共）は、世界で人気のアプリを介して、外国人ユーザーのデータを収集し、世界の情報環境に変革をもたらし、海外での宣伝活動の影響力を増しているという。
ロシアとウクライナの戦争が続く中、中国共産党とロシアの関係は微妙なバランスを維持している。中国共産党は「三つのノー」政策を強調しつつも、実際にはロシアへの支援を続けている。この戦略的関係が、戦争の長期化とともにどのように変化していくかを分析し、中露同盟の不安定性とその潜在的影響について考察する。
ウクライナは、西側の支援を受けて軍事力を強化しており、ロシア軍の戦場での優位性は次第に薄れている。長期的には、ロシアの戦争遂行能力が限界を迎え、中露同盟の不安定性が、深刻な問題を引き起こす可能性がある。
1990年代、米国の支援で立ち上げられた中国のサイバー部隊は、今や弾道ミサイル以上の脅威となっている。親米派が多いロケット軍を粛清した習近平は直属の「情報支援部隊」を創設し、情報戦に血道を挙げる可能性がある。
全世界の軍事費支出が9年連続で増加し、過去最高値を再び更新したことが明らかになった。スウェーデンに本部を置くシンクタンク「ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)」が22日(現地時間)に公開した報告書によると、昨年の全世界の軍事費支出規模は約2兆4400億ドル(約772兆円)に達すると集計された。
米英豪3カ国による安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」が、日本以外の国々とも協力を拡大する方針であることが分かった。米国務省のボニー・ジェンキンス軍備管理・国際安全保障担当次官が24日、ワシントンで記者団に明らかにした。
