軍事動向・ミリタリー

中国外交部は7月17日（水）、米国が台湾に武器を販売し続けていることを理由に、米国との軍備管理および核不拡散交渉を一時停止すると発表した。これに対し、米国国務省は中共の行動をロシアの模倣であり、戦略的安定を損なうものと非難した。

ＢＡＥシステムズやバブコック・インターナショナル・グループなどの英防衛関連企業の幹部は１８日、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。ロシアとの戦争で同国への軍事支援強化について協議した。

7月8日から19日にかけて、中共とベラルーシはNATO加盟国ポーランドと国境を接する地域で、11日間の「反テロ」演習を実施した。この動きは広く中共によるNATOへの挑発と見なされている。台湾の学者は、これは中共がアメリカ主導のインド太平洋戦略に対抗するため、ロシアとベラルーシと連携して「グループ化」方式でNATOに対抗する試みであると指摘している。

台湾外交部（外務省）は１８日、台湾は防衛力を強化し、米国と協力することにコミットしていると表明した。前日には米大統領選の共和党候補に指名されたトランプ前大統領が「台湾は防衛費を支払うべきだ」と述べたことが伝わっていた。

中共とロシアは南シナ海での合同軍事活動を強化しており、これによりアメリカ、日本、フィリピンなどの国々の懸念を引き起こし、西側諸国が専制政権の結束を警戒する可能性が高まっている。中共の官営メディアによると、中露は南シナ海で初めて実弾海軍演習を開始した。これは両国の軍隊がこの争議の多い海域で合同演習を行う初めてのことであり、近年中露の軍事協力が強化されていることを反映している。

中国人民解放軍海軍（PLAN）の大きな課題は、太平洋への自由なアクセスである。しかし、ロシアとの関係強化が、この制約を北京にとって有利なものに変えつつある。人民解放軍海軍は約350隻の艦艇を保有しており、米海軍を上回る規模に成長しているが、依然として自由な出入りには制約がある。ドイツ、ソビエト連邦、そしてロシアも同様に、海軍の展開に地理的な制約があり、アメリカやイギリスなどの連合国の海軍に挑戦する際の障壁となっていた。

台湾の卓栄泰行政院長（首相に相当）は１７日、台湾は防衛に関してより多くの責任を負う意思があり、防衛費を着実に増やしていると表明した。

英政府は１６日、軍隊を増強する方針を示した。中国、イラン、北朝鮮、ロシアの「危険なカルテット」に対抗するためとしている。

米中間の「戦略競争」と称される覇権争いが激化している中、世界の火薬庫とも称される台湾海峡は、常に武力衝突の脅威が存在する場所だ。7月12日に発表された年度版『日本防衛白書』は、中国が台湾周辺での軍事演習を増やしていることについて初めて警告を発している。また、中国とロシアが日本周辺で行っている共同軍事活動について「深刻な懸念」を表明し、北朝鮮の脅威がこれまでになく大きくなっていることも指摘している。

ポーランド陸軍参謀総長のヴィエスワフ・ククラ将軍は7月10日の記者会見で、ベラルーシとロシアとの国境沿いに配備する部隊数を増強し、全面戦闘に備える準備を進めていることを発表した。「今日、我々は非対称型の紛争ではなく、全面戦闘に備える必要がある」とククラ将軍は述べ、準備が「国境任務と軍隊の訓練の強度をうまくバランスさせる」ことを求めると付け加えた。

米国の当局者は7月10日、米沿岸警備隊の巡視船がベーリング海での定例巡視中に複数の中国軍艦を確認したと発表した。該当海域は国際水域だが、米国の排他的経済水域内に位置している。米沿岸警備隊の声明によると、アリューシャン列島のアムチトカ海峡北約200キロメートルで3隻の中国軍艦を確認した。その後、コディアック航空基地のヘリコプターがアムクタ海峡北約135キロメートルで4隻目の中国軍艦を確認した。

中国製の軍用ドローンが世界中で猛威を振るっている。台湾の兵士に嫌がらせをし、制裁を逃れるためのキットとしてロシアに送られ、さらには風力発電のタービンとしてリビアの軍閥に輸送された。今やドローンは世界中の戦場で欠かせない存在となっており、中国での大量製造と相まって、米軍とその同盟国にとって頭痛の種となっている。

米国は第二次世界大戦での勝利の一因として、損傷した戦艦を迅速に修理し、再度戦場に送り出す能力と、新造艦船を大量に生産する造船所の力があった。しかし、現在の米国はその能力を失い、米海軍の見積もりによれば、修理と保守作業の20年の遅延があり、多くの艦船が配備不能となっている。

ロシア・ウクライナ戦争をフォローしているならば、ロシアの新しい戦時下の革新である「亀戦車（Turtle Tank）」について耳にしたり、写真やビデオを見たりしていることであろう。亀戦車は新しい戦車ではなく、既存のロシア製戦車、例えばT-60、T-72、T-80の改造版である。これらの戦車には鋼鉄の装甲板が取り付けられ、即席の装甲が追加されている。また、亀戦車の多くには、ドローン対策の電子戦装備や地雷除去ローラーも装備されている。

アメリカは日本へのF-35A戦闘機48機の追加派遣を発表し、地域の安全保障ダイナミクスに新たな局面をもたらしている。この戦略的展開は、中国共産党にとって新たな挑戦を提示しつつ、米日同盟をさらに強化することになる。また北京への第五世代戦闘機による直接攻撃の布陣は、中共にとっては致命的なものだ。

最近、米国がウクライナに提供した陸軍の戦術ミサイルシステム（ATACMS）が地政学的な注目を浴びている。しかし、ATACMSに続く新型ミサイルが、特に太平洋地域での将来の紛争において大きな影響を与えると予測されている。この新型ミサイル、プリシジョン・ストライク・ミサイル（PrSM）は、長距離射程と移動目標に対する精密攻撃能力を備えている。

前米国副国家安全顧問のマシュー・ポッティンジャー氏は、火曜日（7月2日）に中共当局が現在の南シナ海でのフィリピンとの対峙を、台湾侵略の「リハーサル」として捉えていると述べた。

中国の国防大学の秘密実験室で、兵士たちは前例のないAI指揮官の命令を受けて訓練を行っている。このAI指揮官は、大規模な仮想戦場での作戦指揮を担当しており、これまでにない規模の演習を可能にしている。これにより、中国共産党（CCP）は人民解放軍（PLA）の高官を他の任務に集中させながらも、大規模な訓練を実施できるようになっている。

【モスクワ】ロシア外務省は6月24日、ウクライナがロシア占領下のクリミア半島を攻撃したことを受け、アメリカ大使リン・トレーシー（Lynne Tracy）を召喚した。ロシア外務省は月曜日に声明を発表し、アメリカとウクライナが今回の攻撃に対して「同等の責任」を負っているとし、ロシアは報復する意向を示した。

【ワシントン】ウクライナ軍が米国提供の武器を使用して、ロシア領内の攻撃拠点を攻撃することをバイデン政権が許可したことが、6月20日の記者会見で明らかにされた。

韓国政府は6月20日、ウクライナに対する武器提供を検討する意向を示した。この重大な政策変更は、ロシアと北朝鮮が戦争発生時に相互保護を約束する戦略協定を締結したことを受けてのものであり、この協定は地域内外に不安を引き起こしている。

6月18日の早朝、中国海軍の094型戦略核潜艇とみられる潜艇が、台湾海峡の水面を航行しているのを台湾の漁師が撮影した。専門家は、この核潜艇の出現が核威嚇を狙ったものか、米国や同盟国の軍事演習を避けるためのものかもしれないと分析している。同時に、この行動は中国の軍事力移動の通路をさらに暴露することになった。

世界の主要7カ国による七国グループ（G7）首脳会議が6月15日に閉幕し、中国およびロシアに対する強硬姿勢を示したが、中絶問題が緊張を引き起こした。

能動的サイバー防御という概念が米国から導入されたという虚偽の説明でサイバー攻撃を正当化しようとしているが、これは、将来、日米サイバー共同作戦において致命的な混乱を引き起こすことになりかねないのである。

英国の主要政党は今週、選挙公約を発表し、中国に対する立場を明らかにした。中国は世界第二位の経済大国でありながら、近年、自由民主国家に対する最も敵対的な国の一つと見なされている。以下は、主要政党の対中政策とその公約である。

国連安全保障理事会（安保理）は6月10日、アメリカ主導の決議を採択し、バイデン大統領が5月31日に提案したガザ停戦協定を確認した。安保理の15加盟国のうち、13カ国がアメリカの提案に賛成票を投じ、拒否権を持つロシアは棄権した。

中国共産党やロシアによるサイバー攻撃の脅威が高まるなか、世界経済フォーラム（WEF）が数年前に発した警告が再び注目を浴びている。中国共産党が戦時にウイルス攻撃を仕掛け、電力や水道、ガスといった重要インフラを標的とする恐れがある。

アメリカの駐中国大使ニコラス・バーンズ氏は、アメリカが中国との隣国との同盟を強化し、ますます侵略的で抑圧的な政権に対処しようとしていると述べた。

【パリ＝6月8日】米国のジョー・バイデン大統領は、パリのエリゼ宮殿でフランスのエマニュエル・マクロン大統領と会談し、ウクライナや中東での戦争、中国のインド太平洋地域における産業過剰生産および侵略行為について議論した。