中共ウイルス（新型コロナ、COVID-19）

アフリカ南部ジンバブエでは、中共ウィルス（新型コロナウイルス）の感染が深刻さを増している。同国のジョエル・マティザ（Joel Matiza）運輸・インフラ開発相（60）が22日夜に、首都ハラレで死去。同氏は農業相、マニカランド州の事務総長、外務・国際貿易相に続き、中共ウイルス感染症により亡くなった同国4人目の閣僚である。

カナダ選手は2019年10月に中国武漢で行われた第7回世界軍人運動会（ミリタリーワールドゲームズ、武漢軍運会）に参加した後、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が疑われる症状が出たが、カナダ当局は関連情報を公開しなかったという。1月14日、カナダの保守派メディア「レヴェル・ニュース（Rebel News）」が軍関連情報筋の話として報じた。

米国務省は12月10日、腐敗と人権侵害に関わった外国政府の現職と前職の高官17人に制裁を科すと発表した。国際腐敗防止デーと世界人権デーに合わせて、「2020年度国務省対外作戦および関連プログラム歳出法」の第7031条（c）に基づいた措置だ。17人のうち、中国伝統気功グループ、法輪功の学習者に対する中国当局の弾圧政策に関与したとして、福建省厦門市警察 梧村派出所の黄元雄（Huang Yuanxiong）所長が含まれている。

ブラジルのボルソナロ大統領は10月21日、中国製の中共ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンを購入しないことを明らかにした。

愛知県名古屋に技能実習生として来日中に心臓病を患った中国人女性（24）が6月13日、中国のチャーター便で入院先の武漢に渡った。「心臓外科の先進」である武漢の病院で心臓移植を待つという。日本のメディアは「日本では移植までの待機期間は3年必要だが、中国では1～2カ月で受けることができる」と伝えた。しかし、なぜ中国で他国と比較して何倍も早く移植手術を受けることができるのかは、報道していない。

オーストラリアでの最新研究では、中共ウイルスの自然宿主が人類で、このウイルスがヒトに感染するよう完全に適応されていると唱えている。

中国疾病予防管理センターのトップ、高福主任はこのほど、メディアの取材に対して、武漢市華南海鮮市場は中共ウイルス（新型コロナウイルス）の発生源ではないと発言した。しかし、4カ月前の記者会見で、高主任は、同市場で販売されている野生動物から中共ウイルスを見つけたと明言した。中国人ネットユーザーは、1月の発言を覆した同氏を非難した。

黒龍江省では最近、中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19）が再流行している。このほど、大紀元が入手した省の伝染病予防に関する内部文書によると、中国共産党はハルビン市第二病院に「出入り禁止、出所禁止」の措置を取り、警官が24時間監視する、監獄スタイルを実施していたことが明らかになった。

武漢コロナウイルスの発生源についてアメリカ国務省はどう考えているのか。 パンデミックは独裁国家と民主国家の対応の違いを浮き彫りにしたのか。 米中関係の将来の展望についてどう考えるのか。

世界中の人気の観光スポットや行楽地には、中共ウイルス（新型コロナウイルス）対策の影響を受けて、いまだに空っぽになっているところが多い。いっぽう、ウイルス流行の渦だった中国では、学校やオフィス、レストランなどが徐々に再開され始めている。

我々は今後、このまま中国共産党に投資し続けるべきなのか？ウォール街の過ちとは一体何だったのか。猛威を振るうウイルスは、中国共産党の危険性を世界に知らしめた。 悪魔と踊り続けるのは終わりにせよという神からの警告だ。

米トランプ政権は中国共産党のネット検閲システムを破壊する計画を本格的に推進していると、ホワイトハウスの元首席戦略官スティーブ・バノン（Steve Bannon）氏は5月9日、自身のネット番組「War Room：Pandemic」（パンデミック作戦室）で明らかにした。

米国17州の司法長官は、新型コロナウイルスの蔓延における中国の責任を問うため、州議会に公聴会を開くよう求める連名の公開書簡を発表した。この5月9日付けの書簡は、中国がウイルスの深刻さを隠し、米国に損害を与えたと非難した。

中国国内では中共ウイルス（武漢肺炎）の流行が再発している。吉林省当局は5月10日、舒蘭（じょらん）市で新たに10人以上の感染が確認されたと発表した。また、現地では感染リスクが高まるとした。国内メディアによると、吉林省委員会書記・巴音朝魯氏は、同市は戦時状態にあると発言しており、局所的な流行の深刻さがうかがえる。大規模な感染拡大の第二波に繋がる恐れもある。

中国共産党および中国企業による「マスク外交」が行われている。日本では、中国共産党政治局の名誉職の肩書を持ち、対日政商として知られる蒋暁松氏と、同氏と20年来の交友があるという、日本政界の重鎮である二階俊博・自民党幹事長が「マスク外交」を仲介している。

豪メディア王、ケリー・ストークス氏は同国政府に対し、中共ウイルス（新型コロナウイルス）感染拡大をめぐる中国への批判を撤回するよう要求した。ストークス氏は4月30日、自社セブン・ウェスト・メディア傘下の西オーストラリア新聞から、豪首相の中共ウイルス独立調査機関の設立呼び掛けによる経済的影響、そして中国総領事からの豪州政府への警告を報道した。

中共ウイルス（COVID-19）の感染拡大で大きな被害を受けたイタリアでは、中国政府に賠償を求める動きが相次いだ。ロンバルディア州、ヴェネト州に続き、同国北西部にあるピエモンテ州の州議員も中共に200億ユーロ（約2兆3405億円）の賠償金を要求すべきだと主張した。ラ・スタンパ紙が6日報じた。

中国当局は、国内製薬会社4社に対して、中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）のワクチン開発を批准した。しかし、4社のうちの2社について、過去に不正ワクチン事件や賄賂スキャンダルが報じられたことに注目が集まった。

中国共産党政権の無作為と隠ぺいにより、中国共産党ウイルスが全世界に拡散し、貴重な人命が失われた。にもかかわらず、防疫を担当する世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長はその対応を批判するどころか、「模範的」などとほめたたえている。この背景にはどのようなからくりがあるのだろうか。

米ペンシルベニア州ピッツバーグ大学医学部の助教授・劉兵（音訳リュウ・ビン、37）さんが5月2日、自宅で殺害された。犯人は後に自殺しており、動機は明らかになっていない。

英語圏5カ国の情報機関同盟「ファイブ・アイズ」による調査報告によると、中国湖北省武漢から発生し世界中で何十万人もの死者を出した中共ウイルス（新型コロナウイルス、武漢肺炎）について、中国当局は、発生源の証拠を意図的に隠したり、破棄したりしていたことが明らかになった。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の発生以来、中国政府は報道と表現の自由を規制している。人権問題専門家らは、5月3日「世界報道自由デー」に合わせて、中国の情報の自由について考察を示した。専門家は、中国が経済力を利用して報道と表現の自由の定義を書き換えようとしており、国際社会にとって強い懸念になっていると指摘している。

中国当局はこのほど、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の入院患者がゼロになったと発表しているが、国際社会からその信憑性を疑問視されている。中国当局の偽造方法ついて、浙江省の医師が証言した。中国の信教の自由と人権について配信するオンライン雑誌「Bitter Winter（ビターウィンター）」が4月27日、報じた。

台湾の友好国である中米ホンジュラスなどはこのほど、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長とのテレビ会議で、5月中旬開催のWHOの年次総会（WHA）に台湾を招くよう求めた。台湾外務省は5月3日、ホンジュラスなどの各国に感謝の意を示した。

フランスの全面的協力で建設した中国科学院武漢ウイルス研究所のP4実験室（武漢P4ラボ）。中共ウイルス（新型コロナウイルス）を漏えいした疑いが持たれていることで、世界の注目を集めている。実験室の建設過程で、中国側がフランスを排除し協力関係を形骸化させたことが明らかになった

世界保健機関 （WHO） の高官は、ワクチンが利用可能になるまで、世界各国の人々は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）によって引き起こされる疾患であるCOVID-19の「第2波または第3波」に備えなければならないと述べた。

インドは、中国企業から購入した中共ウイルス（新型コロナウイルス）の迅速スクリーニング検査キットの精度がわずか5％だとして、約50万個の注文をキャンセルした。

日米などの欧米各国の政府はこのほど、世界保健機関（WHO）の年次総会である世界保健総会（WHA）に台湾の参加を求める共同書簡に署名し、WHOのテドロス事務局長宛に送ったことがわかった。米誌フォーリン・ポリシーが4月29日伝えた。

英豪メディアの報道によれば、英語圏の諜報ネットワーク「ファイブ・アイズ」は現在、中国の武漢ウイルス研究所（Wuhan Institute of Virology、WIV）の研究者2人、石正麗（Shi Zhengli）氏と周鵬（Zhou Peng）氏を調査している。中国国内と海外では、一部の専門家は中共ウイルス（新型コロナウイルス）が同研究所から流出したと指摘した。

今年に入り、中国共産党ウイルス（武漢肺炎ウイルス、新型コロナウイルス）が中国共産党の隠ぺいのもと大規模に拡散し、世界に対して計り知れない被害を及ぼした。ウイルスは一件無規則に拡散しているだけだが、その伝染の経路と規模を分析すれば、その標的が鮮明に浮かび上がってくる。ウイルスはまさに共産党を標的としており、中国共産党およびその取り巻きを淘汰しに来たのだ。