中共ウイルス（新型コロナ、COVID-19）

日本の日産自動車の高級車ブランド「インフィニティ」はこのほど、上海、広州、成都の各事務所を閉鎖し、大規模なレイオフを実施した。 オート市場では、仏ルノーのように、インフィニティも主力事業を中国から撤退する可能性があると予想されている。

台湾製と偽造された中国製のマスクが、日本の埼玉県西川口や池袋など、在日中国人が多い地域で販売されている。この偽物のマスクは、流行する中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19）に対する保護を提供していないという警告している。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）が全世界で猛威を振るうなか、多くの国の政府や団体が、中国当局が当初から感染情報を隠ぺいし、感染者数を過少報告したと非難している。カナダのデービット・マタス（David Matas）弁護士は、中国共産党政権による臓器ビジネスを含む情報隠ぺいや虚偽報告の問題を積極的に追及していれば、今回の世界的な疫病流行は避けられたかもしれないと話した。

オーストラリアのスコット・モリソン首相は4月21日、中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）の世界的な感染拡大をめぐり、中国当局の初動対応について独立調査の必要性を説くマリス・ペイン外相の考えを支持するとの考えを示した。首相は、国際調査に関して米、独、仏の指導者に協力を求めた。

中国軍の研究チームが3月16日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）のワクチンの臨床試験を始めた。軍部や化学・生物兵器防衛の専門家を中心としたワクチン開発は極めて異例といえる。 

今月16日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）に感染し、治療していたボリス・ジョンソン首相が退院した。政権トップが回復したというニュースに、イギリス国民は安堵したことだろう。しかし、政府高官の感染は偶然ではない。大紀元社説「このウイルスは中国共産党に狙いを定めている」で指摘したように、中国国外で感染が深刻な国と地域は、中国共産党と密接な繋がりがある。つまり、経済利益を理由に対中関係を推し進めた地域が、甚大な被害に遭っているのである。

ソーシャルサービスのツイッター（Twitter）は、在キプロス中国大使の黄興元氏の個人アカウントおよびスリランカの中国大使館の公式ツイッターアカウントを凍結した。 各国の中国大使館は、新型コロナウイルス肺炎（中共ウイルス、COVID-19）の情報を、海外のSNSを通じてプロパガンダを広めている。

「タイは貧しい（Poor）」「でも中国はプー（Pooh）だ」。ソーシャルサイト（SNS）では、中国共産党寄りのネット人民と、タイのユーザとの間で舌戦が続いている。タイ側には香港や台湾の自由民主主義を支持するユーザが加勢し、中国共産党宣伝部のプロパガンダを打破しようとしている。

中国北東部・黒竜江省にあるロシア国境の街、綏芬河（スイフェンヘー）市では、中共肺炎（COVID-19、新型コロナウイルス）の患者が1カ月前から増加している。

中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19）が世界的に流行し、各国が対応に追われる緊急時のなか、中国共産党政権は体制維持のための利益を探っている。軍との繋がりの強い大手通信機器・華為技術（ファーウェイ）の5G機器の契約を引き換えに、マスクを供給するとの交換条件を付けている。

フィンランド国家緊急供給庁のトミ・ルネマ長官が8日、中国から購入したマスクと個人用保護具は、基準を満たしていないと発表した。

米国大統領補佐官で通商担当のピーター・ナバロ氏は4月3日、ホワイトハウスで毎日開かれる新型肺炎中共肺炎（新型コロナウイルス肺炎）に関する記者会見で、薬や医薬品など、国の戦略物質の国内生産回帰を目指すとの意思を表明した。

インドのメディアはこのほど、中国共産党政権が流行性のウイルス疾患を隠蔽し、台湾の世界保健機関（WHO）加盟要請を報道しないように脅したとして、中国とWHOを批判した。また、台湾に対するWHOの不公平な対応をやめるよう主張した。

「中国ウイルスではなく中共ウイルスと呼んで欲しい」と、イタリア人ジャーナリストのマルコ・レスピンティ（Marco Respinti）氏は、現地紙「レテ・リベラーレ（Rete Liberale）」3月26日付けの記事で読者に呼び掛けた。同氏は、中国と中国共産党を区別して非難すべきだと主張している。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染は、すでに200以上の国と地域に広がった。各国政府の対応に不手際があるかもしれないが、私たちは非難の矛先を間違えてはならない。このウイルスの元凶は、中国共産党である。中共ウイルスをめぐる昨年11月からの動きを、時系列でまとめた。

中共ウイルス（武漢ウイルス、COVID-19）による世界的な危機をきっかけに、ビデオ会議アプリの利用者が増えている。米連邦捜査局（FBI）はこのほど、ビデオ会議の乗っ取りが米国内で発生していると報告した。利用者たちはアプリを使用中、憎悪画像や脅迫的な言葉が突然現れ、接続の中断を余儀なくされたという。

「中国の人道的な支援は、ウイルス拡散に対する中国の対応の不手際を隠ぺいし、経済も医療もギリギリにまで追い込まれ必死になっている欧州諸国を味方につけることだ」とラフ氏は述べた。

 中共ウイルス（新型コロナウイルス）をめぐり、中国当局の情報隠ぺいで世界的な感染拡大を招いたことに、共産党体制内部からも反発が相次ぎ、権力争いが激化している。

現在、世界中に蔓延しているウイルスの名称は、「新型コロナウイルス」「COVID-19」「新型肺炎」などさまざまである。病気の名称は発生地にちなむことが多いため、「武漢肺炎」と呼ばれることもある。大紀元グループは、「中共ウイルス」と呼ぶことを再び提案したい。

米国政府は3月23日、「COVID-19ハイパフォーマンスコンピューティングコンソーシアム」の発足を発表した。これにより、研究者は米国内のスーパーコンピュータへアクセスし、中共ウイルスとの戦いにおいて科学的発見のペースを大幅に上げることができる。

米国の元下院議長で大学教授ニュート・ギングリッチ（Newt Gingrich）氏はこのほど、自身のホームページで、ウイルス感染症の世界的蔓延を中国共産党政権の隠ぺい体質について批判する文章を発表した。ギングリッチ氏は、20年あまり共和党の下院議員を務め、クリントン政権時代に下院議長を5年間務めた。下記はその抄訳。

香港メディアRTHKはビデオ取材で、ブルース・エイルワードWHO事務局長補に「台湾の加盟を検討しますか？」と質問した。次の瞬間、事務局長補は固い表情で押し黙った。記者が質問を繰り返すと、彼はビデオを遮断し、一方的に取材を打ち切った。

中国上海市の感染対策専門家はこのほど、中共ウイルス（新型コロナウイルス）について、「史上最も対処し難いウイルスの一つだ。この難しさは人類の予想を超えている」と話したことがわかった。

フィリピン保健省次官は28日、マニラで開いた記者会見で、中国から送付された中共ウイルス（新型コロナウイルス）の検査キットが、世界保健機関（WHO）の基準で「40％の精度」しかないと述べた。このため、使用せずに保管しているという。

中国湖北省武漢では、中共ウイルス（武漢ウイルス、COVID-19）の流行で死亡した人々を火葬した葬儀場に、遺骨の引き取りのために集まった親族による長蛇の列ができている。中国メディア・財新によると、市内の漢口葬儀場では、2日間で5000個の骨壷を引き渡した。同メディアによると、他の葬儀場や公衆墓地でも多くの人々が集まっているという。

スペイン保健省が中国から購入した中共ウイルス（新型コロナウイルス）検査キットの感度が30％以下だという。同国大手紙、エル・パイス（El País）が26日に報じた。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の流行が世界に拡大するにつれ、中国はヨーロッパへの援助を提供し続け「寄付外交」と揶揄されている。いっぽう、チェコのニュースによると、中国からチェコに販売した検査キットは80％のエラーであると発表しました。

世界各国で感染が広がる中共肺炎（新型コロナ肺炎）。中国当局は操業再開を急ぐため、情報操作を続けている疑いがある。中国当局は武漢の新規感染者数を5日連続ゼロと宣言した後、3月24日、1月23日から実施した武漢市の封鎖措置を4月8日に解除すると発表した。

中共ウイルス（新型コロナウイル、新型肺炎）が拡大している今、米3大メディアのNBC、ABC、CBSの夕方のニュース放送は、中国への批判を避けていたことが分かった。

米保守系シンクタンク、ハドソン研究所の専門家は、中国共産党がSARSの教訓を学ばず、中共ウイルス（武漢肺炎）発生後に情報を隠蔽し、他国の情報へのアクセスを遮断する一連の行動は、国内で悲劇をもたらしただけでなく、世界に災いをもたらしたと分析している。