中共ウイルス（新型コロナ、COVID-19）

中国当局は、国内製薬会社4社に対して、中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）のワクチン開発を批准した。しかし、4社のうちの2社について、過去に不正ワクチン事件や賄賂スキャンダルが報じられたことに注目が集まった。

中国共産党政権の無作為と隠ぺいにより、中国共産党ウイルスが全世界に拡散し、貴重な人命が失われた。にもかかわらず、防疫を担当する世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長はその対応を批判するどころか、「模範的」などとほめたたえている。この背景にはどのようなからくりがあるのだろうか。

米ペンシルベニア州ピッツバーグ大学医学部の助教授・劉兵（音訳リュウ・ビン、37）さんが5月2日、自宅で殺害された。犯人は後に自殺しており、動機は明らかになっていない。

英語圏5カ国の情報機関同盟「ファイブ・アイズ」による調査報告によると、中国湖北省武漢から発生し世界中で何十万人もの死者を出した中共ウイルス（新型コロナウイルス、武漢肺炎）について、中国当局は、発生源の証拠を意図的に隠したり、破棄したりしていたことが明らかになった。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の発生以来、中国政府は報道と表現の自由を規制している。人権問題専門家らは、5月3日「世界報道自由デー」に合わせて、中国の情報の自由について考察を示した。専門家は、中国が経済力を利用して報道と表現の自由の定義を書き換えようとしており、国際社会にとって強い懸念になっていると指摘している。

中国当局はこのほど、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の入院患者がゼロになったと発表しているが、国際社会からその信憑性を疑問視されている。中国当局の偽造方法ついて、浙江省の医師が証言した。中国の信教の自由と人権について配信するオンライン雑誌「Bitter Winter（ビターウィンター）」が4月27日、報じた。

台湾の友好国である中米ホンジュラスなどはこのほど、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長とのテレビ会議で、5月中旬開催のWHOの年次総会（WHA）に台湾を招くよう求めた。台湾外務省は5月3日、ホンジュラスなどの各国に感謝の意を示した。

フランスの全面的協力で建設した中国科学院武漢ウイルス研究所のP4実験室（武漢P4ラボ）。中共ウイルス（新型コロナウイルス）を漏えいした疑いが持たれていることで、世界の注目を集めている。実験室の建設過程で、中国側がフランスを排除し協力関係を形骸化させたことが明らかになった

世界保健機関 （WHO） の高官は、ワクチンが利用可能になるまで、世界各国の人々は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）によって引き起こされる疾患であるCOVID-19の「第2波または第3波」に備えなければならないと述べた。

インドは、中国企業から購入した中共ウイルス（新型コロナウイルス）の迅速スクリーニング検査キットの精度がわずか5％だとして、約50万個の注文をキャンセルした。

日米などの欧米各国の政府はこのほど、世界保健機関（WHO）の年次総会である世界保健総会（WHA）に台湾の参加を求める共同書簡に署名し、WHOのテドロス事務局長宛に送ったことがわかった。米誌フォーリン・ポリシーが4月29日伝えた。

英豪メディアの報道によれば、英語圏の諜報ネットワーク「ファイブ・アイズ」は現在、中国の武漢ウイルス研究所（Wuhan Institute of Virology、WIV）の研究者2人、石正麗（Shi Zhengli）氏と周鵬（Zhou Peng）氏を調査している。中国国内と海外では、一部の専門家は中共ウイルス（新型コロナウイルス）が同研究所から流出したと指摘した。

今年に入り、中国共産党ウイルス（武漢肺炎ウイルス、新型コロナウイルス）が中国共産党の隠ぺいのもと大規模に拡散し、世界に対して計り知れない被害を及ぼした。ウイルスは一件無規則に拡散しているだけだが、その伝染の経路と規模を分析すれば、その標的が鮮明に浮かび上がってくる。ウイルスはまさに共産党を標的としており、中国共産党およびその取り巻きを淘汰しに来たのだ。

日本の日産自動車の高級車ブランド「インフィニティ」はこのほど、上海、広州、成都の各事務所を閉鎖し、大規模なレイオフを実施した。 オート市場では、仏ルノーのように、インフィニティも主力事業を中国から撤退する可能性があると予想されている。

台湾製と偽造された中国製のマスクが、日本の埼玉県西川口や池袋など、在日中国人が多い地域で販売されている。この偽物のマスクは、流行する中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19）に対する保護を提供していないという警告している。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）が全世界で猛威を振るうなか、多くの国の政府や団体が、中国当局が当初から感染情報を隠ぺいし、感染者数を過少報告したと非難している。カナダのデービット・マタス（David Matas）弁護士は、中国共産党政権による臓器ビジネスを含む情報隠ぺいや虚偽報告の問題を積極的に追及していれば、今回の世界的な疫病流行は避けられたかもしれないと話した。

オーストラリアのスコット・モリソン首相は4月21日、中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）の世界的な感染拡大をめぐり、中国当局の初動対応について独立調査の必要性を説くマリス・ペイン外相の考えを支持するとの考えを示した。首相は、国際調査に関して米、独、仏の指導者に協力を求めた。

中国軍の研究チームが3月16日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）のワクチンの臨床試験を始めた。軍部や化学・生物兵器防衛の専門家を中心としたワクチン開発は極めて異例といえる。 

今月16日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）に感染し、治療していたボリス・ジョンソン首相が退院した。政権トップが回復したというニュースに、イギリス国民は安堵したことだろう。しかし、政府高官の感染は偶然ではない。大紀元社説「このウイルスは中国共産党に狙いを定めている」で指摘したように、中国国外で感染が深刻な国と地域は、中国共産党と密接な繋がりがある。つまり、経済利益を理由に対中関係を推し進めた地域が、甚大な被害に遭っているのである。

ソーシャルサービスのツイッター（Twitter）は、在キプロス中国大使の黄興元氏の個人アカウントおよびスリランカの中国大使館の公式ツイッターアカウントを凍結した。 各国の中国大使館は、新型コロナウイルス肺炎（中共ウイルス、COVID-19）の情報を、海外のSNSを通じてプロパガンダを広めている。

「タイは貧しい（Poor）」「でも中国はプー（Pooh）だ」。ソーシャルサイト（SNS）では、中国共産党寄りのネット人民と、タイのユーザとの間で舌戦が続いている。タイ側には香港や台湾の自由民主主義を支持するユーザが加勢し、中国共産党宣伝部のプロパガンダを打破しようとしている。

中国北東部・黒竜江省にあるロシア国境の街、綏芬河（スイフェンヘー）市では、中共肺炎（COVID-19、新型コロナウイルス）の患者が1カ月前から増加している。

中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19）が世界的に流行し、各国が対応に追われる緊急時のなか、中国共産党政権は体制維持のための利益を探っている。軍との繋がりの強い大手通信機器・華為技術（ファーウェイ）の5G機器の契約を引き換えに、マスクを供給するとの交換条件を付けている。

フィンランド国家緊急供給庁のトミ・ルネマ長官が8日、中国から購入したマスクと個人用保護具は、基準を満たしていないと発表した。

米国大統領補佐官で通商担当のピーター・ナバロ氏は4月3日、ホワイトハウスで毎日開かれる新型肺炎中共肺炎（新型コロナウイルス肺炎）に関する記者会見で、薬や医薬品など、国の戦略物質の国内生産回帰を目指すとの意思を表明した。

インドのメディアはこのほど、中国共産党政権が流行性のウイルス疾患を隠蔽し、台湾の世界保健機関（WHO）加盟要請を報道しないように脅したとして、中国とWHOを批判した。また、台湾に対するWHOの不公平な対応をやめるよう主張した。

「中国ウイルスではなく中共ウイルスと呼んで欲しい」と、イタリア人ジャーナリストのマルコ・レスピンティ（Marco Respinti）氏は、現地紙「レテ・リベラーレ（Rete Liberale）」3月26日付けの記事で読者に呼び掛けた。同氏は、中国と中国共産党を区別して非難すべきだと主張している。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染は、すでに200以上の国と地域に広がった。各国政府の対応に不手際があるかもしれないが、私たちは非難の矛先を間違えてはならない。このウイルスの元凶は、中国共産党である。中共ウイルスをめぐる昨年11月からの動きを、時系列でまとめた。

中共ウイルス（武漢ウイルス、COVID-19）による世界的な危機をきっかけに、ビデオ会議アプリの利用者が増えている。米連邦捜査局（FBI）はこのほど、ビデオ会議の乗っ取りが米国内で発生していると報告した。利用者たちはアプリを使用中、憎悪画像や脅迫的な言葉が突然現れ、接続の中断を余儀なくされたという。

「中国の人道的な支援は、ウイルス拡散に対する中国の対応の不手際を隠ぺいし、経済も医療もギリギリにまで追い込まれ必死になっている欧州諸国を味方につけることだ」とラフ氏は述べた。