ドイツメディアはこのほど、中国大手国有企業が9月末、ドイツのハンブルグ港にあるトレロー・コンテナターミナル（CTT）の運営権の35％を1億ユーロ（約131億円）で買い取ったことについて、「ビジネスを通じて（外国の）政治を動かす」との中国政府の常套手段に警戒すべきだと主張した。

中国国営海運大手「中国遠洋海運集団（COSCOCS）」は、ドイツの港湾運営・物流サービス大手のHHLAから、CTTの運営権の一部を取得した。HHLAはハンブルク港で、CTTのほかに、2つのコンテナ埠頭を運営している。同社のウェブサイトによると、ハンブルク市政府はHHLAの約69％株式を保有する。

COSCOCS社は中国政府の巨大経済圏構想「一帯一路」を担う中核企業である。同社は2017年にギリシャのピレウス港湾公社の株式67％を取得するなど、欧州各地における重要港とその関連企業に出資して運営を行っている。これらの港は「一帯一路」構想がカバーする交易路に位置する。

独紙ターゲスシュピーゲル（Der Tagesspiegel）は10月中旬の評論記事で、中国国営企業がハンブルク港のコンテナターミナルの運営権の一部を獲得したことは、「中国共産党政権の長い腕がすでにドイツまでに伸びてきた」ことを証明する新たな事例だと指摘した。

ハンブルク港は、ドイツ最大の港であり、オランダのロッテルダム港、ベルギーのアントワープ港に次いで欧州で3番目の大きな港である。

ハンブルク市は長年、同港は戦略的に重要なインフラであることを理由に、外国の企業による買収を断ってきた。今回の件を受けて、ドイツ国内で批判の声が上がっている。

ハンブルク市議会では、キリスト教民主同盟（CDU）や自由民主党（FDP）の議員は、市が秘密裏に同買収案を進めたと非難し、国益と欧州全体の利益を無視したとの見方を示した。

ターゲスシュピーゲル紙は中国のCOSCOCS社について、経営陣全員が「共産党員である」とした。COSCOCS社は現在、欧州において14の埠頭を所有、または出資している。 

同紙は、「中国政府は貿易活動を促進するために港の運営権を取得したいと主張しているが、実際に（外国政府に）戦略的な圧力をかけるという長期的な計画を企てている」との見解を示し、中国側は常に「経済面からその政治的な目的を果たそうとしている」と非難した。
 

（翻訳編集・叶子静）