日本

［東京　13日　ロイター］ - 木原誠二官房副長官は13日、日本の防衛費を国内総生産（GDP）比で2％以上とすることも念頭に置いた自民党の選挙公約について「GDP比と機械的に結びつけることは適切ではないと考えている」と述べた。同日午前の記者会見で語った。 木原官房副長官は「わが国周辺の安全保障環境はこれまでにない速度で厳しさを増している」との認識を示し、「こうした変化の対応に必要な防衛力を大幅に

岸信夫防衛大臣は12日の記者会見で、日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中、国家安全保障戦略等の改訂を行い、防衛力強化に向けて果敢に取り組んでいると述べた。また、中国と台湾のバランスについて「非常に中国側に偏って」いる

国土交通省は8日、不動産取引の際に、過去に人の死が生じた物件、いわゆる事故物件について、宅地建物引取業者による適切な調査や告知の判断基準となるガイドラインを策定した。

［ワシントン　12日　ロイター］ - サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は韓国大統領府の徐薫（ソ・フン）国家安保室長との会談で、北朝鮮は状況をエスカレートさせるような行動を控えるべきと強調した。ホワイトハウスが12日、声明を発表した。 サリバン氏はまた、南北の対話と協力に向けた米国の支援を再確認した。

中国が自国領土と主張する台湾が「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）」加入を正式に申請したことを受け、茂木敏充外相（写真参照）は共通の民主的価値観を分かち合う同国の加入申請を歓迎すると表

先日、中国共産党軍の作戦機が台湾の防空識別圏（ADIZ）に侵入した。これは明らかに事態をエスカレートさせるものだ。中国共産党は尖閣に対しても同じような策略を取ってきた。私はこの策略を「3K政策」と呼んでいる。

政府は大学による次世代技術研究の活性化のために、10兆円の大学支援ファンドを創設している。菅政権時代に公表された計画では年数千億円の運用益を見込んで、研究費や人材育成に充て、安定投資を実現する。この計画について、11日、

コンゴ民主共和国と中国投資家との60億ドル規模のインフラ施設と鉱物の取引は、不公平だとして再交渉すべきと報告書は指摘している。

情勢が混迷するアフガニスタンから出国した日本大使館やJICAの現地職員等140人が明日、日本に到着する。茂木敏充外務大臣が12日の記者会見で明らかにした。今日まで300人を超える日本関係のアフガニスタン人が出国しており、

洪水、台風、地震が頻繁に発生する群島国家の日本では、歴史的に自然災害が大きな課題となっている。そのため、自衛隊（JSDF）が国内の人道支援・災害救援（HADR）任務のために平均で年間200回以上出動する。

財務省次官が、月刊誌に新型コロナウイルスの経済対策をめぐる政策論争を「ばらまき合戦」と揶揄したことについて、木原誠二副官房長官は12日の記者会見で、「色々な議論はあるが、一旦方向が決まれば協力し、従っていただく」と結束を

中国共産党が実施する広域経済圏構想「一帯一路」では、中国の融資と支援により大型インフラが1万3427件あまり立案された。しかし、国家財政に見合わない計画と融資により、対象国では債務が膨らみ、財政を圧迫している。米ウィリア

6月18日、コロナ感染で自宅・宿泊療養をしている人々を対象に、郵便での投票を可能にする法律が設立した。これまで、郵便などの投票は体の不自由な方に限定されていた。同法は同月23日に施行された。濃厚接触者は特例郵便等投票の対

［東京　12日　ロイター］ - 自民党は12日、ホームページ上で8日公表した衆院選公約について記者会見を行い、高市早苗政調会長は新型コロナウイルス対策や成長と分配の重視など8つ柱から成ると説明した。岸田文雄首相が総裁選で掲げた政策を含め党内各種の意見を反映している。 高市政調会長は「コロナ後初めての全国的な国政選挙で、岸田新総裁のもとの政権選択の選挙となる。わが国の未来をどう描くかしっかりと国民に

［シドニー　12日　ロイター］ - 台湾の高官は12日、環太平洋連携協定（TPP）への加盟申請を支持するようオーストラリアに求めた。台湾の加盟はハイテク製品の貿易を活発にし、豪州産の鉱物資源の需要押し上げにもつながると述べてアピールした。 台湾の駐豪大使に相当する常以立・駐豪台北経済文化代表処代表は豪議会の委員会で、台湾の加盟申請を支持すれば、中国による最近の豪製品のボイコットで影響を受けている

多くの人が今覚えていたのに、振り返ると忘れてしまった。こんな経験をしています。厄介な物忘れは、いくつかの悪い生活要因に関連しています。記憶力の向上・改善に役立つ食べ物は7種類あります。

半導体不足の影響を受け、日本の自動車メーカーであるホンダ、日産自動車、トヨタ自動車は9月、中国大陸での自動車販売台数が減少したという。日産とホンダは5か月連続の減少となった。

大連市に住む法輪功学習者が日本滞在中、ソーシャルメディアで、法輪功に関わる内容や中国共産党に批判的な投稿をしたため、帰国後に逮捕された。

領空侵犯に対応する任務で出動した航空自衛隊のF2戦闘機から、操縦席を覆うキャノピー等の部品が落下していたことについて、岸信夫防衛大臣は12日の記者会見で「重く受け止めている」と述べた。パイロットにケガはなく、地上の被害も

［ローマ　12日　ロイター］ - イタリアのドラギ首相の主催で、アフガニスタン情勢に関する主要20カ国・地域（G20）の特別首脳会議が12日、オンライン形式で行われる。アフガンへの支援や治安問題、欧米人のアフガン退避などが議題となる。 国連のグテレス事務総長も参加予定。アフガン情勢への対応を巡り主要国の意見が大きく分かれる中、G20議長国のイタリアは開催に向け取り組んできた。 ある外交筋は「

英国の空母打撃群21 （CSG 21） は、この3ヵ月間に数千マイルもの海域を航行し、カンボジア、日本、シンガポール、韓国、タイ、ベトナムなどのインド太平洋諸国との間で航空作戦や海上作戦を実施して地域パートナーや規則に基

［ベルリン　11日　ロイター］ - ドイツ政府は11日、メルケル首相とフランスのマクロン大統領がウクライナのゼレンスキー大統領およびロシアのプーチン大統領とそれぞれ電話会談し、ウクライナの紛争を巡り協議したほか、外相会談の開催で合意したと発表した。 メルケル首相とマクロン大統領はまずゼレンスキー大統領とウクライナ東部の紛争解決に向けたミンスク和平合意の履行について協議。その後、プーチン大統領と会談

［11日　ロイター］ - 米テキサス州のアボット知事（共和党）は11日、州内での新型コロナウイルスワクチン接種義務化を禁止する行政命令を出した。民間企業を含むあらゆる団体による接種義務化を禁じる。 バイデン大統領は9月、従業員にワクチン接種か週1回の検査を義務付けるよう国内企業に要請しており、アボット知事の決定はこれに逆行する。 知事は声明で「新型コロナワクチンは安全かつ有効で、コロナに対する最善

イギリスのある男性が、年に一度の休暇でトルコに行き、ホテルのスタッフと知り合いになりました。 彼の死後、彼の家族は、彼が遺言で「遺産の一部をホテルのウェイターに残してほしい」と言っていたことを知り、衝撃を受けました。

［ストックホルム　11日　ロイター］ - スウェーデン王立科学アカデミーは11日、2021年のノーベル経済学賞を米カリフォルニア大バークレー校のデービッド・カード氏（65）、米マサチューセッツ工科大（MIT）のヨシュア・アングリスト氏（61）、米スタンフォード大のグイド・インベンス氏（58）に授与すると発表した。最低賃金引き上げなどの経済的影響を「自然実験」により確かめたことが評価された。 医学

日本政治に精通する専門家は、自民党の「ハト派（リベラル派）」とされてきた岸田首相は、アジア太平洋地域のパワーバランスの均衡において、日本が重要な役割を果たすことに取り組むとの見方を示した。

慶応義塾大学は7日、コロナ禍で日本全国における就業者のテレワーク利用率、生活、意識の変化や業務への影響などの実態を捉える「第5回テレワークに関する就業者実態調査」の結果を発表した。テレワークの利用率は地域、産業、所得によ

［東京　11日　ロイター］ - 岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党代表質問が11日午後、衆院本会議で始まり、最初に質問に立った立憲民主党の枝野幸男代表は首相に総裁選で掲げた金融所得課税の見直し撤回などについて質問した。岸田首相は、課税見直しは分配政策の選択肢の一つとしつつ、賃上げ支援税制の強化を優先させると語った。 岸田首相は、成長と分配の関係に関し、「成長なくして分配なし、まず成長を目指

［チェンナイ　8日　ロイター］ - インドの北部州では、石炭不足のためにたびたび停電が起こり、電力危機が深刻化していることが政府データの分析と住民への取材で分かった。十分な電力供給能力があるとしたインド政府の説明との矛盾が浮き彫りになっている。 インドは、同じく石炭不足に伴う電力危機に見舞われている中国に次いで、世界で2番目に石炭消費が多い。 連邦政府系の送電網運営会社POSOCOのデータによると

10日、萩生田光一経済産業相は、就任後初めて福島県を訪問し、内堀雅雄知事と会談した。萩生田経産相は「福島第一原子力発電所の廃炉対策と福島の復興は、経済産業省の最重要課題である」と述べた。