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政治家および企業のリーダーらはニューヨークで行われた気候ウィークに集まり、地球温暖化と戦うための有意義な行動を呼びかけた。しかし提案された解決策はコストが高いことを考えると、提案された「治療法」は「病気」そのものよりも悪いのではないかだろうか。

米メディアは27日、トランプ米政権が米国の中国企業への投資を制限し、米株式市場に上場する中国企業の上場廃止を検討していると伝えた。ロイター通信は29日、全米証券業協会（NSAD）が管理運営する世界最大のベンチャー向け株式市場、ナスダックは中国中小企業による新規株式公開（IPO）を制限する方針だと報じた。

香港市民デモが3カ月以上続くなか、台湾では9月29日、各地で香港市民を支持することを表明するデモが開催された。民主活動家で歌手の何韻詩（Denis Ho）さんは、台北でメディアの囲み取材に応対中、何者かにより赤いペンキを掛けられた。香港の成功大学・梁文韜教授は、民主主義の台湾の中で、民主主義を破壊しようとする悪行だと批判した。

ヨットで英国から大西洋を横断して米ニューヨークに渡り、国連総会の関連パネルで怒りのスピーチを披露した16歳の環境活動家グレタ・トゥンベリさんについて、英字の主要メディアはこぞって取り上げた。彼女の登壇を調整した環境団体は、以前、米国委員会により、中国共産党政府の代理人の疑いがあると指摘されている。

中国国内メディアの報道によると、IT企業最大手の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）創業者の馬化騰氏と、パソコン最大手の聯想集団（レノボ・グループ）の創業者である柳伝志氏がこのほど、関連会社の要職から退任した。また、浙江省杭州市政府はこのほど、市内にあるアリババ集団などの大企業に100人の幹部を配置した。中国当局による「国進民退（国有企業を大きく発展させ、民営企業を排除する）」の政策で、中国民営企業が今後一段と衰退するとみられる。

カナダ名門校、マクマスター大学の学生自治会はこのほど、中国人留学生団体である中国学生・研究者聯誼会（CSSA）の会員資格を取り消したことがわかった。学生自治会は、CSSAが今年2月中国領事館と共謀して、大学内で開催中の中国新疆ウイグル自治区における再教育強制収容所に関する講演会を妨害したとして、自治会の規定に違反したと批判した。

ある保守派ジャーナリストのトランプ大統領についてのツイートは、ネットで広まった。そして予期せぬことに本人から返事が来たのだ。そのやりとりは有権者の共感を得たようだ。

中国当局の科学技術最高研究機関、中国科学院はこのほど、抗議デモ参加者を制圧するために使う世界初の手持ち式音響兵器（Sonic weapon）を開発したと発表した。今後量産を目指すという。香港問題などで中国国内の社会不安が広がるなか、当局はハイテク技術を駆使して共産党政権の維持を図ろうとしているとの指摘がある。

北京拠点のIT開発企業・字節跳動（バイトダンス）が作成した短編動画アプリ「TikTok（ティックトック）」は、中国共産党政権の検閲を導入している。TikTokの動画管理者は、中国当局が「社会の不安定をもたらす」事情として取り扱う事件や世界の政治リーダーについての動画を検閲し、意図的に表示回数を抑制したり禁止したりしている。英紙ガーディアンが9月24日、独自入手した同社の内部資料を報じた。

アフガニスタンの反政府武装勢力、タリバンの代表団は22日中国北京に到着し、中国外務省のアフガニスタン政策の担当者と会談した。双方は、米トランプ政権が今月初め米タリバンの平和協議を中止したことについて意見交換した。中国人ネットユーザーが「（中国共産党とタリバンが）グルになって悪事を働こうとするだろう」と批判した。

中国公安部（省）が国内各地で男性住民のDNAを採取し、データを収集していることが浮き彫りになった。なかには小中校の男子生徒も含まれる。新疆ウイグル自治区で住民のDNAなど生体データを収集することで監視・追跡を強化する当局は、このモデルを全国に推し進めようとしている。

「逃亡犯条例」改正案をめぐる抗議活動が続く香港では、24日日民主党の立法会（議会）議員、報道機関の記者と、中国当局に弾圧されている伝統気功グループの法輪功の学習者が相次いで、正体不明の男らに襲撃された。中国当局が関与した可能性が高いとの指摘がある。

9月20日、セルビアの首都ベオグラードでは、セルビア人警察官と中国の警察官が通りを共同パトロールを始めた。近年、欧州では、首都圏に中国警察や監視カメラを設置する都市が増加している。

中国当局は、共産党政権設立70周年にあたる10月1日に北京市で軍事パレードを開催する予定。現在北京市内では厳しい厳戒態勢をしかれている。市政府はこのほど、市内の公衆トイレを使用する際、身元を示す「身分証明書」の基に登録手続きをしなければならないとの新措置を決めた。ネットユーザは「5千年以来、最もでたらめで最も恥じず知らず（の政府）だ」と激しくバッシングした。

英国のメディア監視を行う国営・英国通信局は 9月23日、中国官製CGTN（中国世界テレビネットワーク）による、香港市民デモの報道が「報道の正義」に違反している疑いがあるとして、調査を開始すると発表した。

中国の新エネルギー車大手の上海蔚来汽車（NIO）が公表した4～6月決算報告では、同社の損失が市場予想を上回り、売上高が前期比減少した。これを受けて、24日の米株式市場で売り注文が集中し、同社の株価は前日比で一時28％安と急落した。

ニューヨークで国連総会が開催される中、米国上院議会外交関係委員会では、トード・ヤング議員とジェフ・マークレイ議員が、米情報局長官らに対して中国共産党による国連への影響力と活動の調査を求める法案を同委員会に提出した。

米国務省のサム・ブラウンバック大使（信教の自由担当）は23日午後、ニューヨークで記者団に対して、米政府は世界各地で起きている宗教迫害に対抗し、国際的な信教の自由擁護を推進していく方針を示した。トランプ米大統領は同日午前、国連本部で開催された信教の自由に関する国際会議に出席し、米は「信教の自由を求める人々とともにある」と述べた。中国当局に弾圧されている伝統気功グループ、法輪功の在米学習者でスポークスマンである張爾平氏が同会議に招かれ発言した。

分析の結果、リベラル派は好色的内容や猟奇的内容の映画を好む傾向が見出せた。実際、それぞれのカテゴリの映画の解説文を機械学習にかけると、リベラル派が好む映画に「殺す」「誘う」「事件」などの表現が偏って多く見られることが分かった。

9月23日、米上院議会ダン・サリバン（Dan Sullivan）議員は、保守系シンクタンクのフォーラムに出席し、米中貿易戦について「中国はすでに何十年も約束を守っていない」と指摘した。また、世界的に拡大する中国側の貿易慣行を阻止するメカニズムを早期に構築するべきだと述べた。

最近、新出の組織が、数百人のウイグル族とみられる男性たちを中国警察が収容所に移送する動画を共有サイトに投稿した。豪州の研究員は、衛星写真や日陰の長さなどから、新疆ウイグル自治区のコルラ市で2018年4月あるいは8月に撮影されたものと推定している。

NGO組織アムネスティ・インターナショナルの報告によると、香港警察は、抗議者への弾圧で無謀な戦術と報復的な暴力を行っているとした。負傷者たちは骨折や失明など重傷を負っている。

ツイッターは20日、香港の抗議活動に関して偽情報を発信したとの疑いがあるとして、中国本土と香港で作成された4302の不正アカウントを閉鎖したと発表した。同社は8月、中国当局が関与した900以上のアカウントを排除したばかりだ。

中国共産党機関紙・人民日報傘下環球時報の編集長である胡錫進氏はこのほど、中国当局によるネット規制について不満を口にした。中国官製メディアの代表人物で、当局のプロパガンダを担う胡氏の発言は国内外で注目された。 胡編集長は9月18日中国版ツイッター「微信」で、共産党政権樹立70周年記念日が近づいているなか、「海外のウェブサイトにアクセスするのが非常に難しくなっている。環球時報での仕事も影響を受けている。私は個人的に、これは度を過ぎたのではないかと思う。ここで意見を述べたい。（上層部が）私の声を聞

香港民主化活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏と歌手の何韻詩（デニス・ホー）氏らは17日、米議会の公聴会に出席し、与野党議員に対して「香港人権・民主主義法案」の早期可決を求めた。18日、ナンシー・ペロシ米下院議長や一部の議員は黄氏らと記者会見し、香港の抗議活動を声援した。

北京にある中日友好病院で2月末、白血病を患う6歳の男児・範裕喆くんは、肺移植手術を受けた。中国国内報道によると、両親は男児の入院からわずか2週間ほどで、男児に適合する脳死の子供ドナーの「両肺が見つかった」と病院から連絡を受けた。通常、死体からの肺移植には大人の場合でも10年以上の待機時間を必要とする。

米マンハッタンの連邦裁判所は9月16日、中国政府職員をビザ詐称の共謀罪で起訴した。訴状によると、職員は、海外の先端技術研究者を中国に招く共産党の計画のために、他の中国政府職員の米国入国ビザ取得をほう助した。

ドイツ国民は今年5月、連邦議会に対する「民主国家の台湾と国交を結ぼう」と求める請願活動を発起した。南太平洋のソロモン諸島政府が台湾との外交関係を断絶すると発表したのを受けて、台湾ではドイツでの同署名活動への注目が集まった。9月18日時点で、1万人以上の市民が同請願書に署名した。

米国議会は、中国企業が米国証券取引委員会（SEC）の透明性と問責のルールに準拠して、米金融市場で取引するように求める法制定を進めている。評論家は、米国と中国が貿易戦争と技術戦争の後、株式市場は第三の戦場に変わると指摘する。

国際IT関連組織、ファースト（The Forum of Incident Response and Security Teams、FIRST）はこのほど、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）のメンバー資格を停止した。ファーウェイは今後、他国のIT企業などとのサイバーセキュリティ情報を共有できなくなる。これより、ファーウェイ製品のシステム脆弱性対応能力が低下するとみられる。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が18日報道した。