米国の超党派議員は13日、国防総省に対して、中国軍と関わる企業のリストを作成して早急に発表するよう要請した。中国は米国の知的財産を窃盗しており、なかには軍事技術が含まれる。事情通によると、国防総省はすでにリストを作成している。

ロイター通信によると、チャック・シューマー上院院内総務（民主党）を代表とする複数の超党派議員は、マーク・エスパー国防長官あての書簡で、中国企業は「米国企業を買収することで、情報を（中国に）渡している」と書いた。

書簡はさらに、国防権限法（NDAA）に基づいて「米国における中国の経済スパイ活動を停止」させるため、米国で活動する中国軍所有の企業リストを作成し、公開するよう要請した。

駐米中国大使館報道官は同日、この動きを「根拠がない」「冷戦の精神」と批判した。中国の戦略は、防衛と経済セクターの統合を目指していると述べた。中国共産党は民間のハイテク技術を軍事転用する「軍民融合」政策がある。

英フィナンシャル・タイムズによると、この企業リストについて知る7人の情報筋から、国防総省は中国軍とつながりのある企業リストの作成にすでに取り掛かっており、ホワイトハウスからも強い支持を得ているという。

情報筋によると、国防総省は、米国の防衛サプライチェーンへの損害を軽減し、調達または販売活動を通じて中国軍を支援しないようにするため、リスト入りした組織の名前を公表する。

米トランプ政権は、中国軍との繋がりの強い中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）に対して禁輸措置を講じた。今回のリストアップされた企業は米輸出規制法、連邦調達規制に適用されるとみられる。

（翻訳編集・佐渡道世）