中国国営中央テレビは6月19日、開発中の中共ウイルス（新型コロナウイルス）のワクチンについて、「3種類のワクチンが、3段階の臨床試験のうちの第2段階を終えた」と報道した。しかし、同ワクチンが実用化された後、まずアフリカ各国に提供するという。

17日夜、習主席は北京でアフリカ諸国の首脳を招き、中共ウイルスの防疫対策協力に関するテレビ会議を行った。習氏は各国の首脳に対して、「ワクチンを開発し実用化した後、まずアフリカ各国の人々へ優先的に提供する」「引き続き、物資の支援を行う」「2020年末に期限を迎えるアフリカ各国の無利子の債務返済を免除する」と約束した。

中国政府系メディアによれば、ルワンダ、コンゴ、エチオピア、ジンバブエなど各国の大統領やアフリカ連合委員会の委員長、世界保健機関のテドロス事務局長らが出席した。

中国の世論は、中国当局の決定に強くバッシングした。ネット上では、「あなたたちはアフリカ人の政府なのか？中国人の政府なのか？」「売国行為」「私たちの住宅ローンも免除しなさい」などの非難の声が上がった。

また、中共ウイルスの初期対応や情報隠ぺいで、「中国当局が欧米各国を敵に回したから、今アフリカを引き留めるのに必死だ」との見方があった。

中国当局は昨年9月にも、アフリカ各国への全面協力を強調していた。当時、国務委員兼外相・王毅氏が、国連本部でアフリカ各国の外相との会談で、「アフリカの兄弟たちの期待やアフリカ諸国にプラスになる取組みであれば、われわれは自国の事として同様に全力で対応していく」と公言し、アフリカへの全面的な支援と協力を強調した。

一方、今年4月、アフリカ各国の駐中国大使が、中国当局が実施する中共ウイルスの感染拡大防止対策で、広東省などに滞在するアフリカ人が差別的な扱いを受けたとして、王外相宛に書簡を送り抗議した。

（翻訳編集・張哲）