日本

インド当局は中国のビジネスマン、学生、労働者のビザ審査を厳格化し、印中の大学間の協力関係に対する調査を強化する意向を示した。中印国境での激しい衝突以来、インドは中国の脅威にあらゆる側面で対応を強化している。最近、中国企業の提供するアプリの国内使用を制限し、中国資本の牽制のために外国直接投資のルールを調整した。

太平洋の島国パプアニューギニア（PNG）当局は、新型コロナウイルスのワクチンを接種したという48人の中国国有企業の従業員を乗せた飛行機の入国を拒否した。PNG側は、ワクチンのリスクを十分に認識する必要があるとし、中国側に説明を求めている。

製造元の住所が『中国マニラ省』と誤記されたヘアケアクリームを販売したフィリピン・マニラ市内の4店舗が、同市市長のイスコ・モレノ氏（Isko Moreno）によって、8月20日に閉鎖された。また同市長は移民局に対して、この事案に関与した2人の中国人ビジネスマンの強制送還を要求した。

調査によると、夕方のニュースはドナルド・トランプ大統領に対する否定的な報道を大量に流す一方で、民主党大統領候補のジョー・バイデン氏を事実上無視していることが明らかになった。

中国黒龍江省大慶市の情報筋がこのほど提供した複数の内部資料は、中国当局が国内で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が拡大した当初から、世界各国で医療物資を買いあさり、かき集めていたことを改めて明らかにした。当局は、海外の中国企業、華僑組織、留学生などを動員しただけではなく、各国の企業や姉妹都市の政府にまで物資の提供を強要した可能性も浮かび上がった。

中国共産党政府が香港版国家安全維持法（国安法）を施行し、民主と自由の環境を著しく損なわせた。欧米や日本は、一部の制裁的措置を行うのみで、香港問題に強い介入は行わなかった。中国共産党の次の進出標的は台湾であると広く考えられている。米政治学者でスタンフォード大学フーバー研究所の上級研究員ラリー・ダイヤモンド（Larry Diamond）氏は、中国共産党の「武力による台湾統一」は単なるハッタリだと考えるのは大きな間違いだ」と警告する。

南太平洋のキリバスで、中国大使がセスナ（軽飛行機）から降りると、30人以上の子どもを含む地元の男性たちがうつ伏せになり並んだ「人間じゅうたん」が用意されていた。大使は2人の女性に両端から支えられながら人々の上を歩いた。その様子を映した動画や写真がソーシャルサイトに拡散され、物議を呼んでいる。

中共ウイルス（武漢肺炎）の流行が世界各地でまだ続くなか、ウイルスの発源地とされる中国湖北省武漢市では8月15日、水上音楽フェスティバルが開催され、3000人もの観客が集まった。会場のプールには人があふれ、大半はマスクを着用せず、社会的距離も保っていない。世界保健機関（WHO）の専門家は、こうした集団は「ウイルス拡散のおそれがある」と指摘した。

中国共産党の政治・軍事的台頭とともに、製造業のグローバル戦略において中国一極依存のリスクが浮き彫りになった。日本政府が主導して日本、インド、オーストラリアは三国間サプライチェーン（供給網）回復計画（SCRI）の立ち上げに向けた交渉を進めている。

米ウォール街に上場している中国企業「愛奇芸、iQIYI（アイチーイー）」は、財務データを改ざんした容疑で、米証券取引委員会（SEC）が調査を行っているという。調査会社は今春に指摘したが、最近米メディアが報道したことで注目を集めている。

中国共産党中央規律検査委員会は8月18日、上海市副市長兼公安局長の龔道安（きょう　どうあん、55）氏を「重大な規律違反と法に違反した疑い」で調査していると発表した。専門家は、龔副市長の元上司で、司法・警察・検察・情報などを主管する党中央政法委員会書記を務めた孟建柱氏が今後、当局の捜査対象となる可能性が大きくなったとの見方を示した。

中共ウイルス（武漢ウイルス）のパンデミックにより、中国への依存度を下げるために、世界中の企業はサプライチェーンを再構築している。バンク・オブ・アメリカ（BOA）の最近の調査によると、「欧米企業が海外に移した生産拠点を自国内に戻すには1兆ドルのコストに直面する可能性があるが、しかし長い目で見れば、メリットのほうが多い」という。

全体主義政府に対する国民の抵抗を描いた映画『Vフォー・ヴェンデッタ』が8月15日、中国当局によって放送を禁じられた。「当局のこの動きは恐怖によるものだ」と思う人は少なくない。

米軍は新たに66機のF-16戦闘機を台湾に売却する。専門家は、米国は今後も台湾の自衛のために台湾を支援するという公約を堅持していくことを示しており、実際の軍事力増強という意味よりも、政治的に重要だとの見方を示した。

国際金融学の権威、ハーバード大学経済学部のケネス・ロゴフ（Kenneth Rogoff）教授は最近、「中国本土の不動産市場は『潜在的に不安定なピーク』に達しており、取引の減少が影響して本土のGDPは最大で10％程度の下落となるだろう」と指摘した。

アルゼンチン当局と中国の養豚に関する合意は、地元市民や環境保護活動家の間で反発を巻き起こしており、8月14日の時点で40万人が協定に抗議する請願書に署名した。

中国共産党は8月17日、中央党校の元教授、蔡霞（さい　か、68）氏の言論は「政治的な問題があり、国の名声を傷つけた」「党の政治規律と組織規律に重大違反した」として、蔡氏の党籍をはく奪し、年金などの退職者待遇を取り消すと発表した。これに対して、蔡氏は同日、SNS微信に「このマフィアのような政党と完全に切り離すことができた！」と投稿した。

中国当局は飲食番組「大食い王」を封殺した後、江西省出版社は最近、《法国大革命反思录》（フランス革命の反省録）などを含む、「西方保守主义经典译丛」（西洋保守主義経典的な訳集）シリーズの全ネット販売の中止を通告した。

外国スパイが本国の海軍造船計画に「極度の脅威」を与えることを懸念する、南オーストラリアの上院議員は、重要な海軍プロジェクトの近くにあることは国益に反するとし、駐南オーストラリア州の中国領事館の閉鎖を求めた。

最近、駐スイス中国大使館の微博アカウントに相次ぎ、「スイス銀行に預金している中国の汚職官僚の名前のリストを公開するよう要求する」とのユーザーコメントが多数書き込まれ、中国ネットのなかで注目が高まった。

一部の研究者らは、「以前に中国の医師によって発表された論文によると、2012年にはすでに中国でSARS-CoV-2に類似した新しいタイプのコロナウイルスが発見され肺炎感染を引き起こしていた」という。「現在流行中の中共ウイルス（新型コロナウィルス、COVID-19）は、8年前に発見されたウイルスが進化したものである可能性が高く、また武漢ウイルス研究所から流出した可能性がある」と研究者らは考えている。

中国社会科学院農村発展研究所は8月17日、中国農村発展報告を発表し、2025年末に中国の食糧が「約1.3億トン不足する恐れがある」と警告した。中国の習近平国家主席は11日、食糧の浪費問題について指示を行ったばかりだ。専門家は、中国食糧不足の実態はさらに深刻であることを指摘した。

中国臓器移植では、法輪功学習者ら無実の囚人が強制に臓器を摘出されているとの問題が、長らく米議会や欧州議会など国際社会から指摘されている。このほど、日本の有志団体は、国際人権団体がまとめた中国医師の臓器強制摘出問題への加担者リストおよび臓器乱用問題加担者への入国禁止を求める要望書を、法務省出入国管理部に提出した。

2020年前半、少なくとも5,484人の法輪功学習者が中国共産党によって迫害され、うち39人が死亡し、132人が判決を受け、5,313人が逮捕され、嫌がらせを受けた。

米政府は7月21日、スパイ拠点の可能性があるとして、在ヒューストン中国総領事館を閉鎖した。大紀元が入手した中国国有エネルギー大手、中国石油天然気集団（CNPC）の機密文書では、中国当局の在外公館のみならず海外にある中国共産党組織のメンバーも、「党建設」の名目で諜報活動を行えることが明らかになった。

中国河北省の避暑地、北戴河で中国共産党の最高指導部のメンバーらや長老らが参加する非公式な会議、いわゆる「北戴河会議」が8月上旬に始まったとみられる。一部の報道とさまざまな事象から、8月17日の時点では、同会議が終了していないと推測されている。中国官製メディアの報道を見ると、今年の北戴河会議では、「軍権」の掌握をめぐって対立があったことが浮き彫りになった。

米メディア、ワシントン・フリー・ビーコンは8月14日、米データーベースおよび連邦裁判所の文書を引用して、ワシントンの有名シンクタンクである「ブルッキングス研究所」と提携関係にある上海社会科学院は、中国当局の諜報活動およびスパイ採用の最前線にいると報じた。

内モンゴル中央部の四子王旗の数百のモンゴル族牧民らは、当局が草原での養豚場建設を許可し、環境を汚染し、生態系を破壊したとして、旗庁舎前でデモ抗議した。

中国国有企業、同方威視（Nuctech、ニュークテック）社がカナダ政府のセキュリティ設備の入札に参加し、最低額ではないにも関わらず落札したことを受け、同政府は現在、落札の経緯について調査を進めている。

米政府機関である国際宗教自由委員会（USCIRF）は米国政府に対し、「中国当局が法輪功の学習者を含む囚人を主な対象に行っている強制臓器摘出を全面的に調査し、関与した当局者、医師、機構に対し制裁を科す準備をするよう」求めた。