日本

ペンシルベニア州は有権者名簿から死者の名前を削除すると、選挙完全性の監視団体が州政府と合意を達した後に発表した。

駐スウェーデン中国大使館はこのほど、新疆問題をめぐって、同国衣料小売り大手H＆Mが中国国内で不買運動の標的にされたと報道したジャーナリスト、ジョジェ・オルソン（Jojje Olson）氏を脅迫したことがわかった。これを受けて、野党は同国政府に桂従友・中国大使の国外追放を強く求めている。

中国当局が世界80カ国に、中国製の新型コロナウイルスのワクチンを提供している。そのなかで、中国新疆ウイグル自治区に隣接するキルギスではこのほど、若い外交官は中国製ワクチンを接種後に死亡したとの情報が流れ、注目されている。

今、永田町では、人権外交を推進する力強い流れが形成されつつある。4月6日、「人権外交を超党派で考える議員連盟」の設立総会が衆議院議員会館で開かれた。中国共産党政権による人権弾圧を「国際社会に対する脅威」と捉え、弾圧を即時停止するよう求める国会決議を出すべきとの決議文を発出した。さらに、欧米諸国では「標準装備」となっている「マグニツキー法」の制定を求める動きも活発化している。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は7日、2020年の世界人権状況を分析した年次報告書を発表した。報告は、中国における人権活動家の現状、新疆やチベット地域の人権、言論の自由、香港「国家安全法」、宗教と信仰の自由などについて言及し、悪化の一途をたどる共産党体制下の中国の人権問題を明らかにした。

産経新聞の矢板明夫・台北支局長は、4月4日に行われた新唐人テレビの情報番組「熱点互動」のインタビューで、自分も中国にいた頃、共産党の宣伝を信じて疑わなかったと語った。

米シンクタンク、戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies，CSIS）は5日、日中関係の現状や、日本政府のアプローチがアジアにおける米国の戦略にどう影響するかについて、討論会を主催した。中国問題や日中外交関係に詳しい日本人学者4人が参加した。

トルコの首都アンカラ市政府の職員は7日、同市当局が中国大使館の外に大きな穴を掘ったことを示す写真を公開した。同国の人々は、これを中国大使の言動に対する地元政府の反撃だとみている。

米ホワイトハウスは6日、国民にワクチンパスポートの携帯を義務づける制度を支持しないと発表した。ジェン・サキ報道官は「米国政府は考え方が極めてシンプルだ。アメリカ人のプライバシーと権利を守るために、人々を不公平に扱うようなシステムは導入しない」と説明した。

林水産省は9日、日本国内で開発されたブランド果実などの種や苗木を海外へ不正に持ち出すことを禁じた改正種苗法の施行に伴い、持ち出し禁止の対象となる1975品種を発表した。農林水産省の「品種登録ホームページ」にて、官報として掲載された。北海道のブランド米「ゆめぴりか」や福岡県のイチゴ「あまおう」、高級ブドウ「シャインマスカット」などが対象となっており、日本の知的財産が海外へ流出するのを防ぐ。

海上自衛隊は4月5日から7日にかけてインド洋ベンガル湾で行われたフランス海軍主導の共同訓練（ラ・ペルーズ21）に参加した。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて連携を強化する。日本とフランスの他、アメリカ、オーストラリア、そしてインドが参加した。日米豪印4カ国の協力枠組み「クアッド」と太平洋への関与を表明するフランスとの連携を深め、地域で拡張行動を続ける中国を牽制する。

中国政府が台湾に対する軍事演習を強化する中、専門家は中国共産党が台湾侵攻計画を加速させていると警告する。

4日午後、日本人有志が『無印良品』を展開する良品計画の本社前（東京・池袋）で抗議活動を行い、生産プロセスに強制労働の疑いがある新疆綿の使用停止を求めた。欧米の大手企業が新疆綿の使用を相次いで停止するなか、日本企業に追随するよう呼びかけた。そして中国市場に対する依存にも警鐘を鳴らした。

ニューヨーク証券取引所は、中国の長期賃貸アパート仲介プラットフォーム、蛋殻公寓（エッグシェル・アパートメンツ、Eggshell Apartments）の上場廃止の手続きを開始した。同社は米規制当局の要求を無視し、財務状況の報告を拒否したためだ。

中国当局は4月2日以降、すべての日本のアニメに対して「放送前審査」を義務付けたとの情報がネットを中心に広まっている。中国の若者に人気の動画配信プラットフォーム「bilibili（ビリビリ動画、哔哩哔哩）」から日本アニメの掲載数が激減し、利用者から不満の声が高まっている。

人権外交を超党派で考える議員連盟の設立総会が4月6日、衆議院議員会館で開かれた。ミャンマーや新疆ウイグル自治区、香港などの地域における人権侵害を「国際社会に対する脅威」とし、弾圧側に対して即時中止を求める国会決議を出すべきとの決議文を発出した。

今年初めに、フェイスブックとツイッターがトランプ大統領（当時）のアカウントを停止したことを受けて、米最高裁のクラレンス・トーマス判事は5日、ビッグテックに対する規制を示唆した。

トルコの中国大使館のツイッターアカウントが、新疆ウイグル人を支持する同国政治家のツイッター投稿を批判したため、トルコ市民からの批判が殺到し、炎上した。トルコ外務省も6日、中国大使を呼び出して抗議した。

中国では最近、ネット上の言論で拘束者が相次いだ。 2001年の米中軍機衝突事件で死亡したパイロットを侮辱したとして、ネットユーザーが拘束された。4日、陝西省咸陽市の15歳の少年も「元帥を侮辱した」として逮捕された。6日、「南京大虐殺の犠牲者を侮辱した」と刑事拘留されたネットユーザーもいる。

東欧のリトアニアは今年2月、中国と中東欧17カ国の経済協力枠組み「17+1」から離脱すると表明した。同国政府はまた、3月に台湾に事務所を設置する方針を明らかにした。専門家は、自国の理念と価値観を守るために中国との経済利益の放棄を選んだリトアニアは「欧州諸国にとって稀な模範である」と称賛した。

中国の人権問題に取り組む少数民族や香港の団体からなる「インド太平洋人権問題連絡協議会」が3月30日午後に成立した。同日、連絡協議会は声明を発表。議員連盟によって進められている中国の人権問題を非難する国会決議に向けた議論を支持し、日本政府に具体的な対策を打ち出すよう求めた。

4日午後、強制労働による産物の疑いがある「新疆綿」の使用停止を求めるため、『無印良品』を展開する良品計画の本社前（東京・池袋）で抗議活動が行われた。活動に参加したアジア自由民主連帯協議会の古川郁絵常務理事は大紀元の取材に対し、日本企業は人権と自由という普遍的価値観を擁護するべきであり、人権問題に対する意識を高めていく必要があると述べた。

中国の伝統行事の清明節（せいめいせつ）に、中国・広西のある家族が祖先の墓へ訪れたところ、なんと墓が3つともなくなっていることに気づいた。 墓地はブルドーザーによって平地にされ、サトウキビ畑に変わっていた。

南太平洋のソロモン諸島マライタ州のダニエル・スイダニ（Daniel Suidani）州知事は3日、豪日刊紙「オーストラリアン」に対して、島内の一部の政治家が中国に買収されていることを懸念し、オーストラリアに同島との協力関係を深めるよう呼びかけた。

茂木敏充外相は5日、中国の王毅外相と電話会談を行った。90分間に及ぶ会談の中で、茂木氏は中国の戦艦による領海侵入、香港民主化運動への弾圧や新疆ウイグル自治区の人権状況について「深刻な懸念」を伝えた。

米グーグル傘下のユーチューブは3月29日、動画の「よくないね」の数を非表示にするテストを行うと発表した。一部のユーザーは、この動きはホワイトハウスの公式アカウントに低評価が多いことに関係していると推測している。

「残念なことに、日本も違法性が疑われる渡航移植に加担している」。国内裁判を通じて、人道犯罪が疑われる中国臓器強制摘出問題に向き合った浜松医科大学の大磯義一郎教授はこのほど、大紀元の取材に対し日本の移植ツーリズムの問題について語った。大磯教授は、日本における違法なあっせんの廃止と、渡航移植の透明性を確保した法整備の必要性を説いた。

日本の専門家はこのほど、重金属による土壌汚染の深刻化が、中国の食料自給率を低下させた一因であるとの見方を示した。日経新聞の英文メディア「Nikkei Asia」が4日報じた。

防衛省4日の発表によると、3日午前8時、長崎県の男女群島の南西約470キロメートルの海域で、南東へ進む中国海軍空母「遼寧」やミサイル駆逐艦3隻を含む6隻を自衛隊が確認した。これらの艦艇は沖縄本島と宮古島の間を南下して太平洋に向けて航行した。海自は護衛艦「すずつき」や哨戒機のP1、P3Cで、情報収集と警戒監視を行った。

日本と中国、韓国、ASEAN諸国、豪州、ニュージーランドの15カ国による地域的な包括的経済連携「RCEP（アールセップ）」は、締結国が越境するデータについて「自国の安全保障上の重大な利益を保護するために」処理することは認められているという。4月2日の衆議院本会議の質疑で明らかになった。共産党政権の中国は、日本を含む諸外国のデータを恣意的に操作しかねない。RCEPにおける情報安全保障のリスクが浮き彫りとなった。