日本

核兵器の統合運用を行うアメリカ戦略軍（USSTRATCOM）の司令官、チャールズ・リチャード（Charles Richard）海軍大将は20日、米議会公聴会で、中国当局は軍事力の近代化や核戦力を急速に進めていると警告した。

近年、中国当局は、学校教育の現場で共産主義イデオロギーや習近平思想の浸透を強化している。これを受けて、英国教育機関が運営する50のインターナショナルスクールは中国での国際教育に限界を感じ、他国への進出を検討している。

警視庁公安部は20日、JAXAなど日本国内の組織に対するサイバー攻撃に関与したとして、中国共産党員の男を書類送検した。複数のメディアが報道した。大紀元の取材に対し、JAXAは攻撃後にセキュリティを強化するなどの対策を行ったと回答した。また、情報の流出もなかったとのこと。一方、街頭インタビューでは、日本のサイバーセキュリティの甘さを指摘する声も聞かれた。

台湾の僑務委員会は19日、「海外における中国語教育の推進」をテーマにしたオンラインセミナーを開催し、欧米に「台湾中国語学習センター」を設置することを明らかにした。

オランダ紙フォルクスクラント（De Volkskrant）は17日、同国電気通信事業KPNの内部調査報告を引用し、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は、オランダ当局者を含むKPN社のネットワークの利用者を盗聴できる状態だったと報道した。

調査報道の非営利団体、プロジェクト・ベリタスの創設者であるジェームズ・オキーフ氏は、ツイッターによるアカウント停止を受けて、19日にツイッターを名誉毀損で訴えた。同社はオキーフ氏が偽アカウントを使用したと主張している。

4月14日、参議院・国際経済外交に関する調査会が開かれ、海洋法に詳しい3人の専門家が参考人として出席。そのなかのひとりで神戸大学名誉教授の坂本茂樹氏は、中国海警は「第二の海軍」と述べ、中国の拡張主義を放置すれば、南シナ海や東シナ海は「法の支配から力の支配になる」と懸念を示した。

中国国家統計局は16日、1～3月期（第1四半期）の国内総生産（GDP）は前年同期比で18.3％増加したと発表した。中共ウイルス（新型コロナウイルス）のパンデミックで世界各国の経済が減速するなか、中国の「一人勝ち」の印象が付けられた。しかし、アナリストは中国GDP成長率拡大の裏に、「投資主導、信用拡大、債務急増がもたらしている深刻な金融リスクがある」と警告した。

16日、中国はかつて中国当局を公に批判したアイスランド人弁護士に報復制裁を下した。同国外相は「容認できない」と表明した。

マカオ紙・澳門導報は3月25日から今月15日まで、温家宝前首相が昨年12月に亡くなった母親を偲ぶ長文を4回に分けて掲載した。専門家は、温氏がこの寄稿を通して、習近平現政権の不満を示唆したと指摘した。中国ソーシャルメディアの微信（ウィーチャット）では、同記事の転載が禁止された。

豪州政府は台湾海峡で起こり得る「最悪のシナリオ」を想定し、中国に対抗する米日を支援するための備えを急ピッチで進めていることを豪メディアが明らかにした。

フィリピンの環境保護団体は15日、西フィリピン海に集結している200隻以上の中国の漁船団は、毎日260トンもの魚を獲る可能性があると指摘した。この中国船による乱獲で、フィリピンは魚不足に陥る恐れがあるという。当局は、漁船団には中国が軍事訓練を施した民間漁船「海上民兵」が含まれるとして退去を求めている。

中国共産党政権内部ではこのほど、習近平国家主席が提唱する軍民融合戦略や外交官による「戦狼外交」を批判する声が出ている。

マイク・ポンペオ元米国務長官は16日、メディアに対し、中国を抑止することの重要性を強調した。バイデン政権が中国に抵抗するため、毅然とした態度と決心を示さなければ、中国は台湾の安全を危険にさらす行動をとる可能性があると警告した。

日本のメディアによると、4月18日、日本政府はフィリピン軍に対して、災害時の人命救助に必要な資機材がまとめられた自衛隊の人命救助システムの供与を始める。平成28年4月に防衛装備品・技術移転協定が発効して以来、自衛隊の装備をODA（政府開発援助）で他国軍に初めて供与する。

中国メディアはこのほど、北部のある地方政府が「お山の大将」に化し、地方財政収入の3分の1が交通違反の罰金によって「支えられている」ことを暴露した。

超党派国会議員連盟である「日華議員懇談会」の古屋圭司会長は16日、ツイッターの投稿で台北にある「日本台湾交流協会」の入り口に日本の国旗を掲げるようになったと述べた。

中国深圳市でこのほど、28歳の男性軍人が中国医薬集団（シノファーム）製造の中共ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンの接種後、死亡した。男性の姉がSNSの微博で当局に説明を求めた投稿は削除された。

日中間の強い経済的な繋がりは日本の対中政策の足枷になっている。しかし、両国の経済が依存関係にあっても、それは双方向なものである。強いて言えば、中国の日本に対する依存度は、日本の中国に対する依存度よりも大きい。日本はこの問題を戦略的な観点から理解することができれば、対中政策を大胆に転換させることが可能になる。

訪米中の菅義偉首相は米国にジョー・バイデン米大統領政権では初の外国首脳として迎えられ、16日に首脳会談した。その後、米国はただちに共同声明を発表した。日米同盟は「インド太平洋地域と世界平和の礎を築いている」と表現し、海洋権力拡大を続ける中国を念頭にした「自由で開かれた秩序に基づく国際秩序への挑戦に対抗する」と結束を強調。同盟関係の新時代を宣言した。

米海軍が4月4日にフィリピン海で撮影した写真に、オンラインで注目が集まった。写真には、海軍上級将校が洋上のミサイル駆逐艦の操舵室から足を投げ出し、中国海軍空母「遼寧」打撃群を肉眼で監視している様子がおさめられている。この数日後の9日、米海軍空母セオドア・ルーズベルトの空母打撃群が南シナ海で演習を行なった。中国軍に対する抑止を高めているとみられる。

日本の自衛隊制服組トップの山崎幸二統合幕僚長は、「台湾周辺で生じるいかなる不測の事態も日本の防衛に影響が出る」とし、「日本には対処措置はたくさんある」と多国間フォーラムに参加した際に述べた。

香港親中派紙・大公報は16日、香港政府に向けて、民主化活動家でメディア王の黎智英氏が創刊した「蘋果（リンゴ）日報」を取り締まるよう求める記事を発表した。

菅義偉首相は16日午前9時ごろ、バイデン米大統領との首脳会談に臨むため、米ワシントンに到着した。両首脳は、主に香港・新疆問題、台湾海峡での軍事的緊張、世界的な半導体不足などについて意見を交わし、中国当局に明確なシグナルを送るとみられる。

福島原発の汚染水海洋放流を猛反対する中国の原子力発電所では核廃水を海に投棄している。うち1カ所の放射性物質「トリチウム」の排出規制基準は福島の基準の10倍に達する。

ユニクロを子会社にもつファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は8日、同社の決算会見で、中国新疆で自社がおこなっている取引と人権問題との関連性について「政治的に中立的でいたい。ノーコメントだ」と述べた。そのことで、企業倫理からみた同社の姿勢が注目されている。

「国際安全保障のダボス会議」と呼ばれるハリファックス国際安全保障フォーラム（HFX）が、カナダ政府の圧力により、台湾の蔡英文総統への「2020年ジョン・マケイン賞（John McCain Award）」の授与を見送る可能性がある。米政治専門紙ポリティコ（Politico）が11日、複数の情報筋の話として報じた。

人権団体の追及や中国国内関係者の命がけの証言により、蘇家屯収容施設の例は「氷山の一角」に過ぎず、中国では司法、軍、病院が組織的に法輪功学習者ら収容者から臓器を摘出していることが明らかになった。この問題を10数年あまり調査する、米国のNGO組織「法輪功迫害追跡調査国際組織（WOIPFG）」によると、2020年の中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19）感染拡大の最中も、中国共産党は臓器狩りを続けている。

ジャン＝イヴ・ル・ドリアン（Jean-Yves Le Drian）仏外務大臣は4月13日から15日にかけて、インドを公式訪問した。在印フランス大使館によると、今回の訪問の主要な目的は様々な分野において、特にインド太平洋での戦略的な協力を強め、地域防衛フォーラム「Raisina Dialogue」にも参加する予定。

CNNのスタッフに対して行われたおとり捜査で、同社が昨年の大統領選挙期間中に、バイデン氏を有利にするコンテンツを制作したという発言が隠しカメラでとらえられた。