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英紙デイリー・メール（Daily Mail）は24日、9年前から中国当局が始めた秘密軍事研究プロジェクトに武漢ウイルス研究所（WIV）の研究者らが参加し、共同で動物由来のウイルスを研究していると報じた。

オーストラリアの独立系議員であるクレイグ・ケリー（Craig Kelly）氏は自身のFacebookアカウントが永久封鎖されたことは、「政治的言論の自由の侵害」であり、民主制度への脅威であると非難した。

4月14日、参議院・国際経済外交に関する調査会が開かれ、海洋法に詳しい3人の専門家が参考人として出席。その中の1人で明海大学外国語学部教授でシンクタンク・日本国際問題研究所主任研究員の小谷哲男氏は、中国海洋法について安全保障の観点から分析を示した。

米ロサンゼルスでは25日、第93回アカデミー賞授賞式が開催された。中国出身のクロエ・ジャオ監督は、作品の「ノマドランド」でアジア系女性として初めて監督賞受賞という快挙を成し遂げた。しかし、中国当局は過去のジャオ氏の言論をめぐって、国内メディアに同氏の受賞に関して報道規制を指示し、ネット検閲を行った。

4月19日、欧州連合（EU）理事会はインド太平洋地域における協力のためのEU戦略に関する結論を採択した。中国の力の拡張により地域の緊張が高まっているなか、安全保障や経済などの側面において、協力関係の強化を目指し、安定、安全、繁栄および持続可能な開発に貢献することを掲げた。

米国のハーバード大学とボストン大学の最新共同研究は21日、中国当局が提示した大気汚染データと中国の米国大使館が観測したデータとの間に「統計上の大きな差がある」と指摘した。

中国の自動車メーカー、長城汽車（GWM）の盗作スキャンダルが話題になっている。同社が上海モーターショーに出展したEV車はドイツのフォルクスワーゲン（VW）社の「ビートル」と酷似しており、物議を醸している。フォルクスワーゲン社は調査に乗り出すと発表した。

米国立衛生研究所（NIH）の責任者ば22日、連邦議会で「これまでに問題を持つ可能性のある研究者を500人以上特定し、すでに100人以上の研究者を排除した」と証言した。同責任者は中国共産党の人材招致計画「千人計画」を非難した。

中国官製メディアは先週、過去の事故をめぐる女性オーナーとの対立をきっかけに、米電動自動車（EV）大手テスラを再びやり玉に挙げた。

中国共産党による法輪功学習者に対する迫害は、今年で22年目を迎える。4月24日、東京の法輪功学習者は大島小松川公園で集団煉功やキャンドルナイトの催しを行い、迫害情報の周知を行なった。また、25日には東京の中国大使館前で抗議活動を行い、即時の弾圧停止を求めた。

日本は、中国との経済関係を悪化させることも辞さず、米国同盟関係を再確認した。米国は、今回の共同声明に基づいて、より具体的な行動を日本に求めてくるだろう。日本は、中国と対立した場合にどうするのかという質問から逃れることはできなくなっている。日本は、中国との競争の中で米国と協調しながら、北京とワシントンの間の緊張の高まりを制しながら、同時に自国の国益を守るという厳しい地形を乗り越えなければならない。

中国共産党の脅威が高まる中、米英など5カ国で機密情報を共有する枠組み「ファイブ・アイズ（Five Eyes）」の日本加盟が現実味を帯びてきた。山上信吾・在オーストラリア日本大使は21日、豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド（SMH）のインタビューで、日本がファイブ・アイズへの参加に向けて前進していると述べ、「近い将来、この構想が現実のものとなることを期待している」と楽観的な見方を示した。

今から22年前の1999年4月25日、中国では1989年の天安門事件以来、最大規模の平和的陳情が行われていた。

米共和党議員2人は21日、米国の農業イノベーションの成果が中国などの「外国の脅威」の手に落ちるのを防ぐため、農務省内に情報局を設置する法案を提出した。

22日、上海に住む韓国人が「中国医薬集団（シノファーム）」製ワクチンの接種後3日で死亡したと韓メディアが報じた。

トランプ前政権の対中強硬政策を踏襲した米国のバイデン政権は、対中包囲網を広げるために欧州やアジア太平洋地域の同盟国との連携を強めている。中国当局は、米国が他国を抱き込み「利益集団を作っている」と批判した。ポンペオ前国務長官の中国政策首席顧問を務めた余茂春（マイルズ・ユー）氏は、中国共産党の行動こそ、自国の国際社会での孤立を招いた原因だと指摘した。

岸信夫防衛大臣は4月23日の閣議後の記者会見で、5月11日から17日の日程で、フランス陸軍と米海兵隊と九州で離島防衛訓練を行うことを発表した。3国は自由で開かれたインド太平洋を維持するとの価値観を共有している。これに挑戦する動きを続ける中国を牽制する狙いがある。

マリーズ・ペイン豪外相は月22日、「国益に反する外国協定は今後、さらに廃止される可能性がある」と警告した。

米司法省は22日、中国系住民の游曉蓉（XiaoRong You，59歳）博士に企業機密窃盗の共謀、産業スパイ、電信詐欺などの容疑で有罪判決を下したと発表した。

ドミニク・ラーブ（Dominic Raab）英外相は、今年の対中援助資金を95％削減して、90万ポンド（約1億3469万円）とすることを発表した。昨年の対中援助は1800万ポンド（約26億9380万円）に達していたため、英国民の間で不満が広がっていた。外相は今回の援助金削除は英国の「戦略転換の印」と位置付けている。

中国のネット上ではこのほど、国有企業航空会社、東方航空の女性客室乗務員（CA）が上司の指示で性的賄賂を行ったとの疑惑が浮上し、注目を集めた。東方航空はメディアや情報提供者に対し、関連記事やネット上での投稿を削除するよう要求した。

法輪功学習者など良心の囚人を対象とする臓器の強制摘出・売買への国際社会の批判をかわすため、中国共産党当局は2010年3月、「自主的臓器提供」のパイロットプログラムを開始した。本当の供給源を隠すためとの指摘もある。

米政府系機関、米国際宗教自由委員会（USCIRF）は21日、年次報告書を公開した。報告書は、中国当局は2020年にも中国の伝統気功・法輪功の学習者を弾圧しており、学習者への強制臓器収奪も続けているとの認識を示した。

アメリカ連邦議会下院は22日、首都ワシントンD.C.（以下、特別区）を同国の51番目の州にする法案を賛成216票、反対208票の僅差で可決し、上院に送付した。特別区は民主党支持者が多いため、州に格上げとなれば、新たに民主党の上院議員が2名誕生する可能性が高い。同様の法案は昨年も提出されたが、上院で否決された。

4月21日午後、衆議院議員会館で「南モンゴルを支援する議員連盟」の設立総会が開催された。高市早苗元総務相や山田宏議員など多数の国会議員が出席し、静岡大学の楊海英教授が講演を行った。

中国当局は、SNS上でワクチン接種後の死亡情報を検閲している。江蘇省南京市の女性はこのほど、ネット上でワクチン接種で死亡の可能性があると投稿し、その後警察当局に拘束された。

4月20日現在、中国のほとんどの主要都市は2020年の人口増加に関する統計を公表している。瀋陽市をはじめとする大都市の同年の人口の自然増加率がマイナスであることがわかった。中小都市に続き、中国の一部の主要大都市でも「人口マイナス成長」の時代に突入したことを示している。

米上院外交委員会は21日、賛成21、反対1で「2021年の戦略的競争法」を可決した。法案は、人権問題や略奪的な経済競争などをめぐって中国への圧力を強める目的とする。また、法案は、バイデン政権に対し、2022年北京冬季オリンピックに政府関係者を派遣しないよう求めた。

東欧エストニアの最大手新聞社SL Õhtulehtの編集長は、中国大使による新疆ウイグル人の人権迫害を否定する記事を掲載したことについて、公式に謝罪した。中国のプロパガンダ記事の掲載で新聞社が謝罪したのは、今年に入って今回で2度目となる。

パラグアイのマリオ・アブド・ベニテス大統領は20日、インドから200万回分の中共ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンを購入したことを明らかにした。感染が拡大する同国に対して、中国は台湾との国交断絶の見返りにワクチンを提供すると迫っていた。