国際

［台北　27日　ロイター］ - 台湾当局は27日、新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた中小企業を支援するため、追加で1000億台湾ドル（36億ドル）の融資を提供すると表明した。 関係筋によると、200億ドル近い融資が実施される可能性もある。 台湾中銀は昨年、新型コロナで打撃を受けた中小企業を支援するため、3000億台湾ドル（110億ドル）の融資を提供した。中銀は通常、低利で商業銀行に資金を貸し出

［東京　27日　ロイター］ - 日本と欧州連合（EU）は27日、首脳協議を開き、今夏の東京五輪・パラリンピック開催を支持することで一致した。台湾海峡の平和と安定の重要性も確認した。 両首脳はテレビ会議形式で会談。協議後に「新型コロナウイルスに打ち勝つ世界の団結の象徴として、本年夏、安全・安心な形で2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催すること支持する」との共同声明を出した。

中国中央外事活動委員会弁公室主任の楊潔篪（よう・けつち）氏は5月24～27日にかけて、モスクワでロシア当局と安全保障問題をめぐって、第16回中ロ戦略安全協議を行っている。これに対し、英紙フィナンシャル・タイムズは「中ロ関係が深まった証拠」と指摘した。ロシアは2014年のウクライナ侵攻後、欧米諸国の制裁による深刻な経済苦に陥り、外国からの資金を切望している。

日本貿易振興機構（ジェトロ）は5月19日、「タイにおける日台ビジネス連携可能性」セミナーをオンライン形式で開催された。今回のセミナーは台湾貿易センター（TAITRA）との協力覚書（MOU）に基づいている。

［東京　２７日　ロイター］ - 東京都は２７日、新型コロナウイルスのモニタリング会議を開き、専門家から、主要繁華街での人流が再び増加しており、「このまま増加傾向が続くと、早い段階でリバウンドする可能性が高い。強い警戒が必要」との報告があった。インド変異株「Ｌ４５２Ｒ」への警戒感も示された。 対策センター専門家ボードの賀来満夫座長は会議後、記者団に対し感染者数がピークアウトしたかどうかについて「

［２７日　ロイター］ - 仏トタルと米シェブロンは、ミャンマーで展開するガス合弁事業について、ミャンマー軍事政権への支払いの一部を停止すると発表した。ミャンマーの民主化活動家は重要な一歩として歓迎した。 外資系企業は、軍事政権に資金が流れるのを止めるよう、人権団体やミャンマーの民主派勢力が樹立した「政府」から圧力を受けている。 トタルとシェブロンはミャンマーで「

米大手通販サイトアマゾン・ドットコムの創業者ジェブ・ベゾス氏最高経営責任者（CEO）は26日に開かれた同社の株主総会で、創業記念日にあたる7月5日に退任することを明らかにした。複数の米国メディアが報じた。

中国が打ち上げた大型ロケットが制御不能状態に陥りその残骸が地上に落下した事態は、中国が国際的な安全基準を無視している証であるとして科学者や宇宙関連諸機関からの批判が高まっている。しかも同国はわずか約1年にもロケットで同様の落下事件を引き起こして世間を騒がせた前科がある。

［コルカタ（インド）　26日　ロイター］ - インド当局によると、大型サイクロンが26日、ベンガル湾から東部地域を直撃し、多くの家屋が浸水、約5万人が家を失った。少なくとも1人が死亡した。 インドでは、約1週間前に大型サイクロンが西部沿岸部に上陸し、多くの人が避難を余儀なくされた。新型コロナウイルスの第2波の感染拡大が続く中、当局のコロナ対応に影響が出る恐れがある。 バングラデシュと国境を接する

［台北　26日　ロイター］ - 台湾の蔡英文総統は26日、ドイツのバイオ医薬会社ビオンテックから新型コロナウイルスワクチンを購入するのを中国が妨害していると名指しで非難した。 台湾は英アストラゼネカ、米モデルナ両社に数百万回分のワクチンを発注したが、およそ70万回分しか届いておらず、接種率は約1％にとどまっている。 蔡氏は与党・民進党の会合で、アストラゼネカおよびモデルナとの契約は「円滑に」進

［東京　２６日　ロイター］ - 東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会は２６日の理事会で、東京大会で必要な医師・看護師など医療スタッフの数について、当初見込みのピーク時（７月２５日）１日当たり約７００人から約５４０人に削減したことなどを報告した。 海外観客の受け入れ断念や大会関係者の縮減などを受け見直した。武藤敏郎事務総長が会見で明らかにした。 また、訪日する大会関係者の数についても、

［ニューヨーク　26日　ロイター］ - ベラルーシが民間旅客機を強制的に着陸させ搭乗していた反体制派活動家の身柄を拘束したことを受け、米英仏を含む国連安全保障理事会の6カ国が26日、ベラルーシを非難する共同声明を発表した。 共同声明を発表したのはほかにエストニア、アイルランド、ノルウェー。ベラルーシの行動は「国際的な民間航空と欧州の安全保障に対するあからさまな攻撃」と非難し、国連の専門機関である

新型コロナウイルスが依然として猛威を振るうインド南部のタミル・ナードゥ州で、民間有志によって失業者や生活困窮者のために炊き出しが行われている。経済の停滞により雇用機会が激減、なかでも日雇い労働者は厳しい現実に直面している。

フランスのツール・ド・フランス、スペインのブエルタ・ア・エスパーニャと並ぶ世界3大グランツールの一つであるジロ・デ・イタリアがいま、情熱の国で開催中だ。イタリアで1909年に誕生したこのレースは、勝者がピンク色の衣装を着ることから「コルサ・ローザ（ばら色のレース）」の異名を持つ。昨年は新型コロナウイルスの影響により、季節外れの10月開催となった。

［ワシントン　２５日　ロイター］ - バイデン米大統領は２５日、ロシア産天然ガスをドイツへ直送する海底パイプライン「ノルドストリーム２」の事業会社に対する制裁を見送ったのは、同事業がほぼ完了しており、制裁を発動することで欧州との関係を損ねる可能性があったからだと述べた。 バイデン氏は来月に初の欧州訪問とロシアのプーチン大統領との初会談を控えている。 同事業について記者団に対し、立ち上げから反対

中国では、K-POP（韓国の大衆音楽）を無断で模倣する問題が深刻化している。これを受けて、韓国の文化体育観光部（以下、文体部）は21日の声明で、盗作の証拠を収集し、著作権侵害行為の責任を追及すると発表した。

［ワシントン／ラマラ／ヨルダン川西岸／エルサレム／ロンドン　25日　ロイター］ - 中東歴訪中のブリンケン米国務長官は25日、パレスチナ自治区ガザの復興・経済支援に向けて、年内に7500万ドルを拠出するよう、バイデン政権が米議会に対し要請する方針を明らかにした。 エルサレムの米総領事館を再開する方針も表明した。再開時期は不明。 さらに、ブリンケン長官はパレスチナ自治政府のアッバス議長との会談後、

［シドニー　２６日　ロイター］ - オーストラリア南東部のビクトリア州は２６日、新型コロナウイルスの市中感染者が増える中、新たに競技場のメルボルン・クリケット・グラウンド（ＭＣＧ）を感染リスクのある場所（ホットスポット）のリストに追加し、数千人のフットボールファンに自己隔離を指示した。 州当局者によると、２３日に同競技場で行われたオーストラリアン・フットボール・リーグ（ＡＦＬ）の試合を観戦した約２

［エルサレム　２５日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は２５日、イスラエルに到着し、中東歴訪を開始した。イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとの停戦維持や、ガザへの人道支援の迅速化を働き掛ける方針。 一方、イスラエル当局は、ブリンケン長官の訪問に合わせる形で、燃料や医薬品、食料などのガザへの搬入を認めると明らかにした。物資のガザ搬入を容認するのは、今月１０日に交戦が

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米下院外交委員会のグレゴリー・ミークス委員長（民主党）は２５日、米国の経済競争力を高め、人権問題で中国に圧力をかけることを目的とする包括的な法案を提出した。 ４７０ページに及ぶ法案では、米製造業の促進に向けた投資拡大や通商問題、同盟国との協力、国際機関への関与再開、中国による新疆ウイグル自治区のイスラム教徒への対応の「ジェノサイド（民族大量虐殺）」認定

［ジュネーブ　２５日　ロイター］ - ベセラ米厚生長官は２５日、新型コロナウイルスの起源に関する新たな調査を行うよう呼び掛けた。各国の専門家がウイルスの発生源と発生の初期段階について評価することを求めた。 世界保健機関（ＷＨＯ）の年次閣僚会議へのビデオメッセージで、「新型コロナの起源に関する調査の第２段階は、透明性があり、科学的根拠に基づき、国際的な専門家がウイルス発生源と初期段階の状況を完全に

［ベルリン　２５日　ロイター］ - ドイツ連邦カルテル庁は２５日、グーグル・ドイツとグーグル・アイルランド、グーグルの親会社である米アルファベットがデータの取り扱いに関して市場での優位な立場を不当に利用しているかどうかについて調査に着手したと発表した。 カルテル庁は、グーグルが提供する広範なデジタルサービスでどのようにデータが使われるかについて利用者が十分な選択肢を与えられているかどうかを検討

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米国土安全保障省は２５日、パイプライン国内最大手のコロニアル・パイプラインが一時稼働停止した問題を受け、パイプライン各社とサイバーセキュリティー対策の強化に取り組んでおり、数日中に対策の詳細を発表すると明らかにした。 対策は同省傘下の運輸保安庁（ＴＳＡ）がパイプライン業界と取りまとめており、業界各社がサイバー攻撃への防御を強化し、システムを守るために必要

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサキ報道官は２５日、東京五輪・パラリンピック開催への支持を改めて表明した。 米国務省は２４日、 新型コロナウイルス感染が新たに広がっていることを受け、日本に対する渡航警戒レベルを「レベル４」に引き上げ、「渡航中止」を勧告した。ただ、東京五輪・パラリンピックについては言及しなかった。 サキ報道官は記者団に対し「われわれの見解に変更はない」とし、

(見出しの余計な語句を削除しました) ［ハノイ　２５日　ロイター］ - ベトナムは２５日、過去最悪の感染状況となっている新型コロナウイルスの拡大を抑制するため、北部工業地帯のロックダウン（都市封鎖）措置を強化した。 保健省が２５日夜に発表した新規感染者は４４７人と、これまで最多だった５月１６日の１９０人から大幅に増加した。バクニン省とバクザン省の工場地帯で発生したクラスター（感染者の集団）が押し上

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米シンクタンク、経済政策研究所（ＥＰＩ）は２５日公表した報告書で、トランプ前政権が導入したアルミニウム輸入関税は、国内アルミ製造業の生産、雇用、設備投資の拡大をもたらしたとの見解を示した。 輸入アルミに対する１０％の追加関税は通商拡大法２３２条に基づき２０１８年３月に導入され、バイデン政権下でも維持されている。左寄りとされる同研究所の報告書によると、同関税は、

［ソウル　２６日　ロイター］ - 韓国政府は２６日、新型コロナウイルスワクチンを接種した人は７月から屋外でのマスク着用が不要になると発表した。 この措置は高齢者のワクチン接種を促す取り組みの一環。政府は９月までに人口５２００万人のうち少なくとも７０％の１回目接種完了を目指しているが、この割合は現在７％にとどまっている。 金富謙（キム・ブギョム）首相が新型コロナ対策会議で述べたもので、少なくとも１回

［チューリヒ／パリ　２５日　ロイター］ - 欧州諸国は、子どもへの新型コロナウイルスワクチンの接種の是非やその時期について決めかねている。安全性を巡る懸念や供給面の問題、感染が深刻な地域に供給を回すべきとの声など、リスクと利点の検証を行っている。 １６歳以上を対象とした欧州のワクチン接種は緩慢なスタートとなったが、足元では順調に進んでいる。子どもは重症化のリスクが比較的低いものの、他者にうつす

［ウェリントン　２６日　ロイター］ - ニュージーランド北島中西部のワイカト地域で先週、複数の病院がサイバー攻撃の標的にされ、攻撃を仕掛けたハッカーらが患者らの個人情報とみられる内容をメディアに公表した。攻撃から１週間以上が経過しているが、いまだにシステムが復旧していない。 ラジオ・ニュージーランドなど国内メディアによると、犯行声明を出したグループが流出させたのは病院のものとみられる一連の記録や

第74回世界保健総会（WHA）が5月24日～6月1日までオンラインで開催される。総会は、世界保健機関（WHO）の全加盟国代表で構成される最高意思決定機関であり、毎年1回5月に開催する。「一つの中国」と主張している中国の反対で、今年も総会に台湾当局は招かれていない。