国際

［東京　２８日　ロイター］ - 梶山弘志経済産業相は２８日、家賃支援給付金不正受給で経産省の職員が逮捕されたことを受けて会見し、「憤りを感じている」と述べた。警察の捜査に全面協力するなどして全容を解明し、厳正に対処すると述べた。 梶山経産相は「高い倫理意識を求められる国家公務員にこうした案件が発生したことは誠に遺憾」と述べ、国民に向けて謝罪した。 警察の捜査に全面的に協力し、「全容解明を踏まえて、

［東京　２８日　ロイター］ - 菅義偉首相は２８日、東京都をはじめ首都圏で新型コロナウイルスの感染者が増加傾向にあることを受けて、必要があれば機動的な対応をとっていくとの考えを示した。 菅首相は最近の感染状況について「全国的には減少傾向だが、首都圏ではやや増加傾向にある。高い警戒感をもって感染対策にさらにあたっていかなければならない。感染対策とワクチン接種、（これらを）拍車をかけながらしっかり行

［ベルリン　２６日　ロイター］ - 独キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が次期首相候補に選出したラシェット氏は２６日、ドイツとロシアを結ぶガスパイプライン事業（ノルドストリーム２）について、ロシアが協定に違反したりウクライナへの圧力に利用した場合、事業を停止する可能性があると述べた。 米国は、同パイプラインが欧州によるロシアへのエネルギー依存を高めるとして反対している。 ラシェット氏は

［パリ　２７日　ロイター］ - フランス全土で２７日、地域圏と県の各議会選の第２回投票が実施された。出口調査によると、ルペン党首率いる極右の国民連合（ＲＮ）は前回同様、１３ある地域圏のうち、一つも勝利を収めることができなかった。来年の大統領選で躍進を狙うルペン党首にとって厳しい結果となった。 ＲＮは南部プロバンス・アルプ・コートダジュールで同党にって初の地域圏の勝利を収め、大統領選に向け弾みを付

［パリ　２５日　ロイター］ - マネーロンダリング（資金洗浄）対策などに取り組む金融当局の国際的組織「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）は２５日、監視強化対象の「グレーリスト」に、欧州連合（ＥＵ）加盟国のマルタを追加した。 ハイチとフィリピン、南スーダンもリスト入りした。パキスタンはテロ資金対策が進んでいるもののリストに残った。ガーナは対応が改善したとして除外した。 グレーリストは管理体制の不備を指摘

最近、インド太平洋地域で違法な合成薬物製造が急増している。これには新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミック、ミャンマーの軍事クーデター、合法の「前駆体化学物質（麻薬前駆体）」の転用という新たな手法の出現など、すべてが要因として絡んでいる。

［ロンドン／ベルリン　２５日　ロイター］ - 英首相官邸は２５日、ジョンソン首相が７月２日にドイツのメルケル首相と会談すると発表した。 報道官によると「英独関係の深化や新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に対する世界的な対応など様々な問題について協議する予定」という。 ドイツ政府の報道官も２５日、メルケル首相が７月２日に英首相の別荘「チェッカーズ」を訪れ、ジョンソン首相と会談すると発表

中国共産党は武力行使を辞さない台湾併合を公言している。
米国の軍事・国際問題専門家チャック・デボア氏は大紀元のインタビューで、もし台湾有事が始まれば、中国側は、援助する日本や米国に対して大規模報復の宣告や、実際に艦隊の報復攻撃を行う可能性もあると述べた。また、台湾は中国の武力攻撃に対抗するために独自の陸軍国家警備隊を創設しなければならないと主張した。



［台北　２４日　ロイター］ - 民主派香港紙「蘋果日報（アップル・デイリー）」が２４日付で廃刊に追い込まれたことを巡り、台湾は２４日、香港メディアへの「政治的抑圧」であり、言論と報道の自由の終わりを告げるものだと非難した。 台湾で対中政策を所管する大陸委員会は、国家安全維持法（国安法）でもたらされた「政治的抑圧」によって香港メディアが運営できなくなった事実は「極めて遺憾であり、厳しく非難する」と

［メルボルン　２７日　ロイター］ - オーストラリアで２７日の新型コロナウイルスの新規感染者数が今年最多を記録し、最大都市シドニーと北部の都市ダーウィンでロックダウンが始まったほか、４つの州が行動規制を強化した。インドで確認された変異株（デルタ株）の感染者が１１０人と国内で最も多くなったシドニーはこの日から２週間のロックダウンに入り、やはり感染拡大が見られたダーウィンは２日間の厳格な外出禁止令を

［東京　２７日　ロイター］ - 疲労で静養していた東京都の小池百合子知事が、週明け２８日も公務に復帰せず、さらに数日間静養を続けることとなった。東京都が２７日夜に発表した。多羅尾光睦・副知事が引き続き代理を務める。 東京都は２２日、小池氏が過度の疲労のために今週いっぱい静養すると発表していた。

中国当局が最近、北京に着いた韓国人31人のパスポートを焼却する事件が発生した。現地の関係者は、「パスポートを『ゴミ』と勘違いしてしまった」と説明した。被害にあった韓国人は再発給による不便を被っている。また、個人情報が流出して「偽造されるかもしれない」と心配している。

［香港／ワシントン　24日　ロイター］ - バイデン米大統領は24日、 香港の民主派系新聞、蘋果日報（リンゴ日報）が廃刊となったことに関して「メディアの自由にとり悲しい日だ」と述べ、中国による抑圧が一段と強くなっていることを示していると懸念を示した。 リンゴ日報は24日、最後の新聞を発行して26年の歴史に幕を閉じた。香港国家安全維持法（国安法）に基づいて当局に資産を凍結され、廃刊に追い込まれた。

［上海　25日　ロイター］ - 英国のケント大学が行った新型コロナウイルスの発生時期に関する調査によると、ウイルスの感染例が中国の武漢で初めて確認されたよりも2カ月ほど前、ウイルスが既に中国国内で広がり始めていた可能性があることが分かった。 ケント大学は、学術誌「PLOS Pathogens」に掲載された論文で、新型コロナウイルスが発生したのは2019年10月初旬から11月中旬にかけてと推定。

［台北　24日　ロイター］ - 台湾の米代表機関である米在台協会（AIT）台北事務所のレイモンド・グリーン副所長は24日、台湾は米国にとってもはや対中関係上の問題ではなく、自由で開かれたインド太平洋を推進する好機であると述べた。 米国は多くの国と同様、台湾と正式な外交関係を持っていないが、最大の支援国であり、バイデン政権は台湾支援の姿勢を改めて鮮明にしている。 グリーン氏は、来週日本に向けて出発

［サンサルバドル　２４日　ロイター］ - 中米エルサルバドルのブケレ大統領は２４日に演説し、このほど議会を通過した暗号資産（仮想通貨）ビットコインの法定通貨化について、９月７日に施行すると表明した。使用は任意だとした。 議会はビットコインを法定通貨として採用する大統領提案を賛成多数で承認。ビットコインの法定通貨採用は世界初。 ブケレ大統領は「ビットコインの使用は任意になる。望まなければ誰も

［台北　25日　ロイター］ - 台湾にある米国の代表機関で、事実上の大使館である米国在台協会（AIT）は25日、台湾と米国が長らく中断していた貿易協議を30日に再開すると発表した。 米台の「貿易投資枠組み協定（TIFA）」協議は2016年に米国がオバマ政権からトランプ政権に代わってから中断されていた。 AITによると、30日にオンラインで開かれるTIFA協議会会合にはAITの

［シドニー　２５日　ロイター］ - オーストラリアで人口が最も多いニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、シドニー中心部と東部地区で同日深夜から１週間のロックダウン（都市封鎖）に入ると発表した。 シドニーでは感染力の強いデルタ株（インドで最初に見つかった変異株）への感染が急増している。 州当局がこの日発表した新規感染者は２２人と、今回の感染拡大局面で

［ワシントン　24日　ロイター］ - 米上院のパット・トゥーミー議員（共和党）とクリス・バン・ホーレン議員（民主党）は、 香港の民主派系新聞、蘋果日報（リンゴ日報）廃刊の責任を負う人物に制裁を科すため、昨年成立した香港自治法に基づく権限を行使するようバイデン米大統領に求めた。 両議院は書簡で、リンゴ日報の創刊者である黎智英（ジミー・ライ）氏に対する不当な行為と同紙の強制閉鎖を受けて、香港自治法を

2021年5月下旬、米国海兵隊（USMC）駐ダーウィン海兵ローテーション部隊（MRF-D）とオーストラリア国防軍（ADF）が「クロコダイル・レスポンス」と呼ばれる人道支援・災害救援（HADR）演習を成功裏に完了した。

［東京　25日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は25日午前の会見で、東京五輪・パラリンピックの警備担当トップである国家公安委員長の交代に関連し、小此木八郎国家公安委員長のもとで警備・交通等の諸対策を警察で推進してきており、「大会に向け準備が着実に行われている」との認識を示した。 官房長官によると、菅義偉首相は小此木氏の辞任の申し出を受理し、後任に棚橋泰文衆議院議員の起用を決めた。加藤氏は、

［東京　25日　ロイター］ - 茂木敏充外相は25日午前の閣議後会見で、台湾に新型コロナウイルスワクチン約100万回分を追加供与すると発表した。前回と同じアストラゼネカ製で、これで計224万回分を送ることになる。 7月中旬までに供与する。ベトナムにも約100万回分を追加で提供する。 また、新たにインドネシア、マレーシア、タイ、フィリピンに約100万回分ずつアストラゼネカ製のワクチンを送ることも明

［シドニー　２４日　ロイター］ - 南太平洋の島国ナウルは中国企業による海底ケーブル建設計画に代わる新たなプロジェクトを巡り交渉を進めている。関係筋が明らかにした。オーストラリアのケーブルとの接続を検討しているという。 アジア開発銀行（ＡＤＢ）はナウルが新計画の資金調達で協力を求めていることを明らかにした。ＡＤＢはロイターに書面で「ナウル政府と海底ケーブルの資金援助についてごく初期段階の交渉を行

［23日　ロイター］ - 米投資会社バークシャー・ハザウェイを率いる著名投資家ウォーレン・バフェット氏（90）は23日、慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」の理事を辞任すると発表した。また、15年前にバークシャーから得た財産を慈善活動に寄付すると宣言して以来、財産の半分の寄付が完了したことも明かした。 声明で、ゲイツ財団では数年間にわたり「活動していない理事」だったが、財団の

IPAC（対中政策に関する列国議会連盟）は香港当局による資産の凍結を受けて、香港の民主派新聞紙・蘋果日報（アップル・​デイリー）が強制閉鎖に追い込まれたことに遺憾の意を表明し、非難声明を出した。

中国国営の外国語放送「中国環球電視台（CGTN）」の海外での運営方法について、英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙は20日、CGTNの元従業員12人へのインタビューを報じた。ほとんどは匿名を希望し、中には中国の報復を恐れている人もいた。

米国の通信ネットワークを管理する米国連邦通信委員会（FCC）は17日、国家安全保障に許容できないリスクをもたらすと判断された通信機器・サービスについて、今後一切の認証を禁止する規則案を発表した。対象リストには現在、華為技術（ファーウェイ）、中興通訊（ZTE）、ハイテラ、ハイクビジョン、ダーファの5社のみが指定されている。

6月中旬、北大西洋条約機構（NATO）同盟国の首脳陣はジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領が初参加した首脳会議後の公式声明で、中国を「体制上の挑戦」をもたらす脅威として位置付け、中国政府に対して厳格な姿勢で臨む構えを表明した。

［ブリュッセル　２３日　ロイター］ - 欧州を含む世界各地でハッキング行為が増加する中、欧州委員会は２３日、サイバー犯罪に対処するための部門設立を提案した。欧州委は、サイバー犯罪対策では積極的に情報を交換・共有し、合同で対応する必要があると説明。 マルガリティス・スキナス副委員長は声明で「オンラインとオフラインの脅威はもはや区別できない。あらゆるリソースを集めてサイバーリスクに対抗する必要がある」

［バルセロナ　23日　ロイター］ - 米セキュリティーソフト大手マカフィーの創業者ジョン・マカフィー被告（75）が23日、スペイン・バルセロナの拘置所で死亡しているのが見つかった。弁護士によると、首をつって自殺したという。スペインの裁判所は同日、米国への身柄引き渡しを決定していた。 米当局に起訴されていたマカフィー被告は先月、スペインの法廷で、米国で有罪判決を受ければ生涯を刑務所で過