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［台北　21日　ロイター］ - 台湾の呉釗燮・外交部長（外相）は21日、中国が台湾を巡りアフガニスタンを掌握したイスラム主義組織タリバンを「模倣」しようとしていると非難した。 米国の支援を受けたアフガン政府が崩壊したことで、台湾では中国の侵攻により同様の事態になるのではないかと激しい論争になっている。中国国営メディアは、アフガンで起きたことは台湾が米国を信用できないことを示すと伝えている。 台湾の

［23日　ロイター］ - 米南部テネシー州を週末に襲った記録的な大雨で、これまでに少なくとも21人が死亡した。23日には行方不明になっている数十人の捜索が行われた。 ナッシュビルの西に位置するハンフリーズ郡の緊急事態管理当局によると、救助隊が家々を一軒ずつ回り、がれきを取り除きながら同地域で行方不明になっている約40人の捜索を行った。 同当局の報道官は、新たな情報が入るに伴い行方不明者の数も変化

［２３日　ロイター］ - 英国のラーブ外相は２３日、イスラム主義組織タリバンが全権を掌握したアフガニスタンの人道危機に対応するために、制裁措置を含め、あらゆる手段を尽くして対応する姿勢を示した。 ラーブ外相は英紙テレグラフへの寄稿で「制裁、支援、国際金融システムへのアクセスを含め、あらゆる手段を利用する」と表明。「今後の対策のパラメーターについて、国連安全保障理事会の常任理事国に合意するよう呼び掛

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）は２４日に開催される首脳会議で、アフガニスタンを掌握したイスラム主義組織タリバンを公式に承認するか、または制裁を科すかを巡り、団結する姿勢を示す見通しだ。外交官２人が述べた。 欧州の外交官は「Ｇ７首脳はタリバン承認の可否やその時期について調整することで合意するほか、今後も緊密に協力していくことにコミットするだろう」と述べた。 Ｇ７首脳は

［２３日　ロイター］ - 英国は２３日、アフガニスタンから７０００人超を避難させたと明らかにし、治安が許す限り退避活動を進めるとした。また退避便終了の期日は未確定とした。 英国防省は声明で、「１３日に開始した作戦により、７１０９人の避難が完了した。カブールには１０００人超の英軍が展開している」と説明した。 避難の対象は、大使館職員、英国人、「アフガン人再定住・支援政策（ＡＲＡＰ）」対象者、

［ワシントン　23日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサキ報道官は23日、バイデン大統領が指示した新型コロナウイルスの起源に関する調査が期限である24日までに完了する見通しとしながらも、非機密扱いの一般向け報告書の作成には「さらに数日」を要するとの認識を示した。 バイデン大統領は5月、新型コロナウイルスの起源を巡り「明確な結論に近づくことができるよう、米情報機関に対し情報の収集・分析に関する取り

［ハノイ　23日　ロイター］ - ベトナム政府は23日、新型コロナウイルス流行の震源地となっている最大都市ホーチミン市で厳格なロックダウン（都市封鎖）を実施するため、軍隊を派遣した。 同国の累計の感染者は34万8000人、死者は少なくとも8277人。昨年の大半の期間は、感染が抑制されていたが、感染者は足元で過去最多を記録。感染者・死者の大半を占めるホーチミン市とその周辺の工業地帯では、4月下旬以降

2021年7月中旬、脅威対策と資産保護を目的とする、インド太平洋全域における迅速展開能力を継続的に実証する米軍の取り組みの一環として、同軍がオーストラリアで初めてパトリオット（MIM-104 Patriot）地対空ミサイル演習を行い、クイーンズランド州に所在するショールウォーターベイ演習場（SWBTA）グロウル基地上空に歴史に残る発射音が轟いた。

フランスで21日、ワクチンパスポートに反対する200以上のデモ活動が行われ、十数万人が集まった。フランスでは先月中旬から毎週土曜日に抗議デモが行われており、今回のデモは6週目のデモにあたる。

［カブール　22日　ロイター］ - イスラム主義組織タリバンがアフガニスタンの首都カブールを瞬く間に掌握してから1週間が過ぎた。銀行は閉まったままで、食品価格は跳ね上がり、職を失って日々の暮らしと格闘する人々の数が日に日に増えている。 数千人の群衆が空港の入り口に押し寄せ、カブールを脱出するための席を確保しようと争う光景は、西側を後ろ盾とした政権が崩壊した後の混乱ぶりを何より鮮明に印象付けた。

［23日　ロイター］ - アフガニスタンの全権を掌握したイスラム主義組織タリバンは23日、アフガニスタン中央銀行総裁代行にハッジ・モハンマド・イドリス氏を任命したと発表した。 タリバン幹部によると、イドリス氏は北部ジョージアン州出身で、2016年にドローン（小型無人機）による攻撃で殺害されたタリバンの前最高指導者マンスール師の下で長らく財務を担当していた。 別の幹部は、イドリス氏はタリバン以外で

広州市では来月から、すべての道路で終日クラクションが禁止されることになった。特別な事情がない限り、鳴らせば一律罰金が科せられる。

中国では「90後」と呼ばれる1990年代以降に生まれた若者世代の結婚率はわずか10％だが、離婚率は35％近くに上ることがわかった。

女性と児童を含む中国人亡命者16人がバハマで立ち往生している。ヨットでアメリカに渡る計画をしていたが、18日にバハマから出航してまもなく、浅瀬に座礁した。うち5人は、バハマ海洋警察当局に拘束され、中国への強制送還を恐れる一行は国際社会の助けを求めている。

［台北　２３日　ロイター］ - 台湾の蔡英文総統は２３日、台湾のワクチンメーカー、メディゲン・ワクチン・バイオロジクス（高端疫苗生物製剤）が開発した新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた。接種は蔡氏が初めてとなる。 メディゲンのコロナワクチンは、十分時間をかけずに承認されたとの批判が出ているが、蔡氏は自身が接種することでその安全性をアピールした。 台湾の衛生福利部（衛生省）は先月、外資製薬大手

中国西北部に位置する寧夏回族自治区の衛生当局は22日、同自治区銀川市の病院で21日、他の省からの来訪者1人が腺ペストに感染したと発表した。

［カブール／ワシントン　２２日　ロイター］ - バイデン米大統領は２２日、イスラム主義組織タリバンが掌握したアフガニスタンからの米国人などの国外退去に「揺るぎない決意」で臨んでいると表明した。首都カブールの空港周辺ではタリバンの戦闘員が国外脱出を求める市民の動きを制するなど混乱が収まっていない。 バイデン氏は、アフガンの治安状況は激変しており、過激派組織「イスラム国」のアフガン部隊（ＩＳＩＳ─Ｋ）

［北京　２２日　ロイター］ - 中国中部の河南省の信陽市と長垣市で２２日、最高レベルの洪水警報が発令された。国営メディアが報じた。 地元当局に豪雨への備えも指示されたという。両市は中国における交通ハブ。 両市の警戒レベルは、４段階中最高の１に引き上げられた。警報には、ダム決壊および類例のない同時多発的な洪水の恐れが含まれている。 中国はすでに新型コロナウイルスのデルタ型変異株の散発的な感染に悩

22日、「全日本台湾連合会」など3つの団体が、土石流被害を受けた熱海市に不織布マスク4万枚を寄贈した。

中国当局はこのほど、毛沢東時代の政策スローガン「共同富裕」を再び提起し、高額所得者の収入を「調整」して「富の再分配」を図るとの方針を示した。当局は7月にすでに優秀な民間企業が多く集まる浙江省を共同富裕モデル区に指定した。

コンゴ民主共和国の地方政府はこのほど、複数の鉱山を閉鎖した。地元住民と中国系採鉱企業との対立を緩和させるためだという。AFP通信が報じた。

［ベルリン　２３日　ロイター］ - アフガニスタンのカブール空港の北ゲートで２３日、アフガン治安部隊と正体不明の攻撃者との間で銃撃戦が起こり、治安部隊側の１人が死亡、３人が負傷した。ドイツ連邦軍がツイッターに投稿した。 銃撃戦には米軍や独軍も巻き込まれた。独軍兵士は全員無事という。 空港周辺には、タリバンの支配を逃れて出国を目指す数千人のアフガン人と外国人が集まっている。 空港周辺にはタリバンの

［マルセリーン（ハイチ）　22日　ロイター］ - ハイチで14日に起きたマグニチュード（M）7．2の地震による死者は、22日時点で2207人に達した。被害に見舞われた同国南西部の各地では同日、教会の日曜ミサや葬儀が執り行われ、市民らは震災の死者を悼んた。 被害が大きかった南西の都市レカイの郊外では、カトリック協会で震災後初となる日曜ミサが開かれ、約200人の信者が集まった。教会が倒壊した地域では

［ラゴス　17日　ロイター］ - 喧騒に満ちたナイジェリアのアパパ港。巡視船の上空をヘリコプターがホバリングし、戦闘艇がうなりを上げて通過する。ドックではナイジェリア国旗をペイントしたドローンが出動を待っている。いずれも、米国の支援を受けた1億9500万ドル（約214億円）規模のイニシアチブ「ディープブルー」によるものだ。船員たちにとって世界で最も危険な水域において、海賊による襲撃を阻止するための

［東京　２３日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２３日、イスラム主義組織タリバンが実権を掌握したアフガニスタンに残る日本人らを退避させるため、自衛隊機を同国に派遣する方針を表明した。アフガン情勢を議論する２４日の主要７カ国（Ｇ７）緊急首脳会議に菅義偉首相が参加し、人道支援で連携することも明らかにした。同日午前の記者会見で語った。 加藤官房長官は「アフガニスタンからの出国を希望する方々の安全な退避

中国共産党は西側諸国や報道機関からの批判を抑制することを目的として、ビデオブロガー（ブイロガー）やポッドキャスター、さらには歌手を含む外国人インフルエンサーを採用して世界的な宣伝攻勢を展開している。

パキスタン地方政府によると、同国南西部グワダルで20日、中国人を乗せた車両を狙った自爆テロが発生した。この事件で現地の子供2人が死亡、少なくとも1人の中国人を含む3人が負傷した。バロチスタンの武装勢力が犯行声明を発表しているが、関係は定かではない。この勢力は、今後も国内の中国人および関係するプロジェクトに対する攻撃を続けることを予告している。

新型コロナウイルスの発生源を巡って、中国武漢ウイルス研究所（WIV）から流出したとの説が再び注目を集めている。調査に携わったWHOの専門家がテレビ番組で内情を暴露した。米国下院の共和党議員が8月に公開した報告書でも研究所流出説にまつわる証拠が大量にあることが示され、研究所流出説を後押しする形となった。バイデン米大統領は今年5月、ウイルスの発生源に関する調査を90日以内に報告するよう求めており、その期限が差し迫っている。

中国の立法機関である全国人民代表大会（全人代）常務委員会は20日、外国からの制裁に対抗する中国の「反外国制裁法」を香港にも適用する採決を見送った。中国当局は、経済的リスクを考慮し、緊急に採決を中止したとの見方が多い。

7月に中国系企業に買収された英半導体受託製造最大手NWFの買収案が「白紙撤回される」のではないかと噂されている。