国際

［23日　ロイター］ - 一部報道やアナリストによると、北朝鮮では為替レートや商品価格が乱高下しているようだ。大規模な対中貿易が再開しておらず、食料不足が深刻化しているという。 中国の北朝鮮向け輸出は、年初は着実に回復していたものの、5月の輸出は271万ドルと、4月の2875万ドルから急減。新型コロナウイルス対策の一環で導入された国境封鎖が近く緩和されるとの貿易関係者の期待に水を差す形となった。

［香港　２３日　ロイター］ - 香港の民主派紙「蘋果日報（リンゴ日報）」は２３日、２４日付の新聞発行を最後に廃刊すると発表した。同紙を傘下に持つメディアグループ「壱伝媒（ネクスト・デジタル）」はこれに先立ち、「香港で支配的な現在の情勢を背景に」同紙が２６日までに事業を停止すると発表していた。 蘋果日報を巡っては、記事が香港国家安全維持法（国安法）に反する疑いがあるとして大掛かりな捜索を受けるなど、

米バイデン大統領は25日にアフガニスタンのガニ大統領および国家和解高等評議会のアブドラ議長をホワイトハウスに招待し、アフガンからの米軍撤退について協議する。米ホワイトハウスが20日に発表した。米軍の撤退期限は9月に先延ばしされたものの、現地では政府軍とタリバンの戦闘が激化している。また、ロシアや中国、イラン等の周辺勢力もアフガン情勢に影響を与えうるプレイヤーであり、各国の動き方によって平和プロセスは大きく左右されうると専門家は分析している。

中国が多くのインド太平洋諸国の排他的経済水域への侵入を繰り返す中、ベトナムとインドネシアの間で数十年前から発生している領海紛争が解決に向かう兆しが見えてきた。

［台北　２３日　ロイター］ - 米ミサイル駆逐艦が２２日、台湾海峡を再び通過した。１週間前の１５日には、台湾国防部（国防省）が中国の戦闘機など２８機による台湾防空識別圏侵入を発表していた。 米海軍第７艦隊によると、アーレイ・バーク級誘導ミサイル駆逐艦「カーティス・ウィルバー」が、国際法に基づいて「通常の台湾海峡通過」任務を行った。 「米艦船による台湾海峡通過は自由で開かれたインド太平洋への米国の

［ドバイ　22日　ロイター］ - 米司法省は22日、イラン関連の36のウェブサイトを遮断したと明らかにした。遮断したサイトの多くは、偽情報活動や暴力的な組織と関係があり、米国による制裁に違反しているとしている。 遮断されたサイトのうち一部は、その後ドメインアドレスを変更し、再び閲覧可能な状態になっているという。 米司法省は「米国はきょう、裁判所の命令に従い、イラン・イスラーム・ラジオ・テレビ連合（

［ベルリン　22日　ロイター］ - ドイツ産業連盟（BDI）のルスヴルム会長は22日、中国などの貿易相手国にどのように対処していくか、ドイツは率直に議論する必要があるとした上で、人権面で問題があると判断した場合には対決をためらうべきではないとの考えを示した。産業関連のイベントで講演した。 中国はドイツにとって最も重要な貿易相手国。ドイツ経済は中国向け輸出によって新型コロナウイルスの影響を緩和できた

［ビリニュス　22日　ロイター］ - リトアニア政府は22日、アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチン2万回分を台湾に寄付すると発表した。 リトアニアは3月、今年中に台湾に通商代表事務所を開設すると明らかにし、中国の反発を買っている。 リトアニア保健省が同国政府に提出した文書によると、在ラトビアの台湾の拠点から15日に支援要請があった。ワクチンは9月末までに送付するとしている。 リトアニアの

［香港　１７日　ロイター］ - 香港警察は１７日、香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで、香港紙「蘋果日報（リンゴ日報）」の幹部５人を逮捕したほか、５００人態勢で本社編集局を捜索した。 警察は幹部５人を外国もしくは外部勢力と結託した疑いで逮捕したと発表。逮捕者の氏名は明らかにしていない。 蘋果日報によると、午前７時半ごろに１００人ほどの警官が新界にある本社に現れ、一帯を封鎖。編集長、

［台北　20日　ロイター］ - 香港に駐在する台湾代表部の職員7人が20日午後、香港を離れることになった。台湾を中国の一部とみなす中国政府の主張を支持する文書に署名するよう、香港政府に求められたため。 台湾は中国の香港国家安全維持法制定を非難し、香港からの移住を受け入れている。 民進党の林飛帆副秘書長はフェイスブックに「中国共産党と香港政府が、『一つの中国』を認める誓約書への署名を求めた。ビザ更新

日米韓3カ国の北朝鮮担当高官は21日、ソウルで非核化問題について協議した。米国代表は、北朝鮮に「条件なしの面会」を呼びかけているが、同時に国際社会における制裁維持は重要だと強調した。

［カービスベイ（英イングランド）　１３日　ロイター］ - 主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は１３日、増大する中国の影響力に対抗していくことや、気候変動対策、途上国への新型コロナウイルスワクチン供給拡大、景気刺激策の継続などを約束して閉幕した。主要分野における合意内容は次の通り。 ＜気候変動＞ 声明では、途上国の二酸化炭素排出量削減支援や温暖化対策として２０２５年までに年間１０００億ドルを拠出

［東京　２２日　ロイター］ - 東京都は２２日夜、小池百合子都知事が過度の疲労のために静養が必要になったと発表した。今週の公務は多羅尾光睦・副知事が務める。都の広報担当者が明らかにした。

［ジュネーブ　22日　ロイター］ - 中国の新疆ウイグル自治区で100万人以上が不当に拘束されているとの報告について、40カ国以上が22日に共同声明を発表し、国連人権高等弁務官ミシェル・バチェレ氏の早急な自治区入りと調査を認めるよう中国に求めた。 国連人権理事会で共同声明を読み上げたのはカナダのレスリー・ノートン大使。声明にはオーストラリア、英国、フランス、ドイツ、日本、米国などが名を連ねた。

6月21日、ジャーナリスト保護委員会​（CPJ）は中国共産党に批判的な香港紙・蘋果日報（アップル・デイリー）の創設者である黎智英（ジミー・ライ）氏と、親会社のネクスト・デジタル​に、「2021年グウェン・イフィル報道の自由賞（2021 Gwen Ifill Press Freedom Award）」を授与すると発表した。ライ氏は現在服役中であるため、直接に賞を受け取ることができなかった。

［キガリ　21日　ロイター］ - セネガル、ルワンダと南アフリカが、アフリカでの新型コロナウイルスワクチン生産に向け投資家と協議に入っている。ルワンダのカガメ大統領が21日明らかにした。 同大統領はカタール経済フォーラムで、「アフリカ大陸でワクチンを生産するため、パートナーを探している」と説明。「資金を提供してくれる人々と話し合っており、今後数カ月で状況が変わると思う」と述べた。 ただ、この事業に

［２２日　ロイター］ - ミャンマー第２の都市マンダレーで、国軍の治安部隊と新たに結成された民兵組織が衝突した。民兵組織のソーシャルメディア投稿やメディア報道で明らかになった。 国軍が２月にクーデターで政権を掌握して以降、国軍に対抗するための独自の部隊「国民防衛隊」がミャンマー全土で結成され、これまで主に地方の農村部などで、軽武装の民兵が国軍と衝突していた。 一方、マンダレーの新たな国民防衛隊と

［ワシントン　21日　ロイター］ - トランプ前米大統領の一族が経営する複合企業トランプ・オーガニゼーションは21日、ニューヨーク（NY）市が1月6日のトランプ氏支持者による連邦議会議事堂襲撃事件を理由に、ゴルフコースに関する契約を打ち切ったのは不適切だったとして、同市政府を提訴した。 同社は2015年以来、NY市ブロンクス区でトランプ・ゴルフリンクス・​アット・フェリーポイントを運営してきた。

サムスン電子は16日、米カリフォルニア州立大学サンタバーバラ校（UCBS）の研究チームと、第6世代移動通信システム（6G）のテラヘルツ（THz）帯域で、通信システムの実演に成功した。サムスン電子によると、「今回の実演成功は、6Gの商用化実現の可能性を示す重要な道標だ」と明らかにした。

［シドニー　２２日　ロイター］ - 東京五輪のオーストラリア代表選手団医療責任者、デビッド・ヒューズ医師は２２日、大会からの選手団や関係者の帰国をきっかけに新型コロナウイルスワクチンを接種している人々の渡航制限が緩和される可能性があるとの見解を示した。 オーストラリアは約４８０人の選手を派遣する。帰国後はこれらの選手に加え、関係者や報道陣ら５００人以上がホテルでの１４日間の隔離を余儀なくされる。

サッカースタジアムを包み込めるほど巨大な地引き網を使用する特大の中国籍トロール船がインド太平洋全域で漁業を展開している。こうしたIUU漁業（違法・無報告・無規制漁業）により、米領サモア、グアム、ハワイの海域といった地域の食料安保が脅かされている。

［17日　ロイター］ - 今年2月の軍事クーデター発生後、いまなお武力衝突が続くミャンマーで、多くの市民が家を捨てて森林に流れ込み、ブルーシートでモンスーン（雨季）の雨露をしのぐ生活を強いられている。 森のあちこちには、数十人から1000人を超す規模の避難民キャンプが出来上がっている。東部カヤ州の戦闘から逃れてきたという人々は、食糧が不足し、疫病まん延の兆候があると訴えた。 「下痢に苦しんでいる

［ワシントン　19日　ロイター］ - 米国が台湾に供与する新型コロナワクチンが、当初の3倍以上となる250万回分になることがわかった。米政府高官が19日、ロイターに明らかにした。 与するのはモデルナ製。もともと75万回分を予定していたが、中国の「ワクチン外交」をけん制する。20日晩に台北に到着する予定。 同高官は「政治、経済の状況に基づいてワクチンを提供するのではない。人命を救うことが目的だ」と述

［バンコク　21日　ロイター］ - タイのアヌティン保健相は21日、日本政府が英アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンをタイに寄付すると発表した。 24日に合意文書に調印し、7月前後にワクチンが到着する予定という。数量は明らかにしていない。 タイは今月、大規模なワクチン接種を開始。国王の所有する企業が国内で製造するアストラゼネカのワクチンに大きく依存しているが、一部で遅れが生じており、台湾、

中共ウィルスの感染拡大とミャンマー国軍によるクーデターが同国で事業を行っている外国企業にかなり影響を与えた。それを評価するために、2021年4月に在ミャンマー外国商工会議所がアンケート調査を実施した。同調査は匿名で行われ、日系企業を含む外資企業や地元企業、合計372社が回答した。

［ロンドン　２０日　ロイター］ - ジョンソン英首相は、同国で生み出された科学技術の飛躍的進歩を基に公共の利益につながる研究を支援する新たな取り組みを発表した。 英国の研究開発（Ｒ＆Ｄ）は主に民間資金が支えている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータによると、２０１８年のＲ＆Ｄ投資は国内総生産（ＧＤＰ）の１．７３１％相当で、ＯＥＣＤの平均（２．４１９％）を下回る。 英政府は、欧州連合（ＥＵ）から

［20日　ロイター］ - 米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は20日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が最近、米国とは対話と対立の双方に備えていると発言したことについて、「興味深いシグナル」だと述べた。 北朝鮮国営の朝鮮中央通信社（KCNA）は18日、金氏が17日の朝鮮労働党中央委員会総会で対米関係について、対話と対立の双方の用意をすべきだとし、特に対立に備える必要があるとの見解を示

［ジャカルタ／シンガポール　17日　ロイター］ - 主要7カ国（G7）が中国の広域経済圏構想「一帯一路」に対抗して打ち出した途上国向けのインフラ支援構想「Build Back Better World （B3W）」は、中国の影響が直接及ぶ国々から歓迎を受けている。ただ西側諸国がどれほど本気でプロジェクトに関与するかを巡り疑念も残っており、それを克服していくことが主要国の課題だ。 B3Wは英国で

チベット難民組織や人権団体は、中国共産党のチベット侵略とその後70年にわたる占領の歴史をあからさまに捏造した中国政府の行為を愚行として非難した。

中国からEU27加盟国および英国への投資は、2020年に10年ぶりの低水準に落ち込んだ。専門家の分析によると、要因は 「政治的な関係の悪化 」で、今後も減少傾向が続くとみている。調査会社ロジウム・グループとドイツのシンクタンク「メルカトル中国研究所（MERICS）」の報告で明らかになった。