国際

［18日　ロイター］ - イスラム主義組織タリバンがアフガニスタンの政権を掌握したことで、アフガンが再び過激派らの「聖域」になるのではないか――。国際社会にはこうした警戒感が広がっている。 タリバンは、アフガンを決して他国攻撃の基地として利用させないと表明した。しかし専門家は、2001年9月11日の米同時多発攻撃を実行したアルカイダや、アフガンの隣国パキスタンなどで活動する幾つかの過激派組織と

カナダのトロント大学にあるネット検閲監視研究機関、シチズンラボ（Citizen Lab）は18日、米アップル社の刻印サービス（Engraving Serivces）は中国の政治人物、反体制活動家などのワードに対して検閲を行っているとの報告書を発表した。

［20日　ロイター］ - アフガニスタンを掌握したイスラム主義組織タリバンの公式サイトが20日遅くに消失したもよう。消失した要因は現時点で明らかになっていない。 タリバンはパシュトー語、ダリー語、アラビア語、ウルドゥー語、英語のウェブサイトを運営しているが、20日時点でこれら5つ全てのサイトにアクセスできなくなっている。

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米国土安全保障省は２０日、新型コロナウイルス感染拡大に伴って導入したカナダ、メキシコとの不要不急の陸路入国制限を９月２１日までの延長することを決めた。 カナダ政府は７月、新型コロナワクチン接種の完了を条件に、８月９日から米国人旅行者の受け入れを再開すると表明。新型コロナのパンデミック（世界的大流行）を受けて両国はそれまで、互いに入国制限を導入しており、企業は

［２０日　ロイター］ - 米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンはファイザー製よりも心筋炎が起こるリスクが２．５倍高い可能性があると報じられたことについて、米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２０日、データ分析を行うと約束した。 「内部の会議や議論についてはコメントしないが、データが入手可能になった時点で分析を行うことを約束する」と述べた。 モデルナからのコメントは得られていない。 米紙ワシントン・ポスト

一触即発の国境紛争の和解を目指して中印の交渉が進む中、提携諸国や近隣諸国との関係深化を図ることで継続的にインド太平洋における防衛態勢の強化に取り組むインドの姿勢には、中国を牽制したい同国の願望が如実に表れている。

アフガニスタン危機発生後、中国共産党機関紙、人民日報系の「環球日報」は16日、「今日のアフガニスタン、明日の台湾」と題した社説を発表し、「アメリカはいざという時には台湾を見捨てる」と煽り、台米関係を分断する論調を展開している。 米台両政府はこれを批判し、それぞれ立場を表明している。

米国は急激な不法移民の増加に頭を抱えている。そんな中、テキサス州ウバルデ郡で、赤十字社が不法移民の密入国を「支援」する内容のパンフレットが見つかった。

［台北　20日　ロイター］ - 台湾経済部が20日発表した7月の輸出受注は前年同月比21．4％増の553億ドルと市場予想を上回る伸びとなった。 17カ月連続の増加で、伸び率はロイターが調査の予想中央値（20．85％）を上回った。 経済部は高速通信規格「5G」関連機器や半導体の需要が堅調だったと説明した。新型コロナウイルス対策により多くの国で移動が制限される中、ノートパソコンなど在宅勤務を支える

日本は、台湾の防衛にも関わる南西諸島の軍事力強化を着実に進めている。専門家は、安倍前首相が提唱していた「積極的平和主義」が今日の政権の台湾防衛にもつながっているとし、対中国共産党の軍事拡張への抑止能力をますます高めていると指摘する。

中国共産党の習近平総書記は17日、共産党中央財経委員会の会議に出席し、新たな富の再分配を強調し、高額所得者層への「規制と調節」を強化するよう指示した。民間企業への取り締まりが相次ぐ中、高額所得者もターゲットになったことについて、「資産家や地主を打倒し、土地を分け合う」政治運動を始めることは文化大革命の再来を意味するとの指摘がある。

絶望したアフガンの親たちは幼い子供だけでも国外に逃がそうと、空港の有刺鉄線の向こうへと赤ちゃんを投げ込む映像がネット上に広まった。

［エルサレム　２０日　ロイター］ - ワクチン接種を完了していても新型コロナウイルスに感染する「ブレークスルー感染」について、イスラエルの医師は慢性疾患のある高齢者が重症化しやすいと指摘している。 同国では現在６００人が重症で入院しているが、約半数が米ファイザーのワクチンを２回接種していた。ワクチン接種完了者は５４０万人で、ブレークスルー感染はまれな現象と言える。 ロイターが医師、専門家、当局者

台湾海峡の緊張が高まる中、中国政府は30億元（約507億円）を投じて、台湾に最も近い福建省平潭（ピンタン）県の主島である平潭島付近に海上空港を建設する計画を進めている。米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が19日に報じた。

［19日　ロイター］ - バイデン米政権が18日に発表した新型コロナウイルスワクチンの9月20日以降の3回目接種計画を巡り、科学者らからは19日、効果がまだ証明されていないといった懐疑的な声も聞かれた。 マーシー医務総監は計画について記者団に「最近のデータは、コロナの軽症と中等症の予防効果が時間とともに薄れることを明確に示している」と説明し、形成した免疫力が減退していくだけでなく、まん延している

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米上院議員３人が１９日、新型コロナウイルス検査で陽性が判明したと明らかにした。３議員いずれもワクチン接種を済ませていた。 新型コロナに感染したのは２０２０年米大統領選の民主党候補指名争いに出馬したジョン・ヒッケンルーパー議員（６９）、上院商業委員会の共和党トップ、ロジャー・ウィッカー議員（７０）、無所属のアンガス・キング議員（７７）の３人。 ヒッケンルーパー

［19日　ロイター］ - 米紙ワシントン・ポスト（WP）は19日、モデルナの新型コロナウイルスワクチンについて、若年の成年層を中心に心筋炎が起きるリスクがファイザー製よりも高いとする報告を受けて、食品医薬品局（FDA）などの米医薬品・衛生当局が調査していると伝えた。 WPによると、関係者はこの件で結論はまだ出ていないと述べた。 衛生当局は6月、モデルナとファイザーのワクチンに付随する文書に、主に若

［メキシコ市　19日　ロイター］ - メキシコでは新型コロナウイルス感染の新たな波に直面し、日々の感染者が過去最多を更新、累計死者数も25万人を超え世界的にも高水準となっている。 18日の感染者数は2万9000人近くで、統計上の一時的なぶれを除き国内で過去最多となった。死者は940人で実質的に2月以来最多となった。 保健当局によると、実際の感染者は公式発表よりかなり多いとみられ、今年発表された統計

［ブリュッセル　１９日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１９日、物議を醸している南アフリカからの新型コロナウイルスワクチン輸入について、ワクチンの瓶詰め作業のため一時的に南アフリカの工場を使用する合意を同国政府と締結したと説明した。 米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は１６日、南アフリカがＥＵにジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）製の新型コロナワクチンを輸出していると報道。同紙は

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 今週末から始まるハリス米副大統領のベトナム・シンガポール歴訪について、米政権高官は１９日、米国がこの地域に「とどまる」ことを示すものだと強調した。 米国は中国の影響力拡大に対抗するため、国際的な支持強化を目指している。 ハリス氏のアジア歴訪は、中国をけん制する上で米国が重要と見なす東南アジアの同盟国との間で、より深い関係を構築するのが狙いだ。 同高官は、

福建省厦門市応急管理局がこのほど公布した通達は、市民に対して非常用物資を備蓄するよう呼びかけたことが分かった。台湾情勢を巡って緊張感が高まっているなか、憶測が広がっている。当局の心理戦や情報戦の一部だとの指摘もある。

［ワシントン　19日　ロイター］ - 米連邦航空局（FAA）は19日、旅客機の運航を妨げるような悪質なマナー違反をした乗客34人に対して計53万1545ドルの罰金を科すことを新たに提案した。これで年初からの罰金要求総額は100万ドルを超えた。 今年1月以降、航空各社がFAAに報告した乗客の重大な迷惑行為は3889件。このうち2867件は、マスク着用の拒否だった。 マスク着用義務に従わなかった一部の

［ワシントン　19日　ロイター］ - 米航空宇宙局（NASA）は19日、ジェフ・ベゾス氏が設立した米ブルーオリジンがNASAの月面着陸船の単独発注を巡り政府を相手に訴訟を起こしたことを受けて、イーロン・マスク氏が率いる米スペースXと結んでいる契約における作業を一時的に停止すると明らかにした。 NASAの月面着陸船の開発には、ブルーオリジン、スペースX、ダイネティクスの3社が名乗りを上げていた。

［ベルリン　19日　ロイター］ - イランがウラン濃縮度を兵器級に近い水準に引き上げていたとの国際原子力機関（IAEA）の報告書を受け、英独仏は19日、深刻な懸念があると表明し、重大な核合意違反と非難した。 共同声明で「イランは包括的共同行動計画（JCPOA）に違反する活動を遅滞なく停止しなければならない」と指摘。「われわれはイランが迅速かつ首尾よく結論に達するために可能な限り早くウィーンでの交渉

［オスロ　19日　ロイター］ - アフガニスタンの全権を掌握したイスラム主義組織タリバンが、崩壊した前政権で主要な役割を果たしていた人物の逮捕に着手したことが、国連機関に情報提供を行うノルウェー国際分析センター（RHIPTO）の報告書で明らかになった。 報告書は18日付。「タリバンは前政権の全ての関係者と協力者の洗い出しを強化しており、家族と共に逮捕し、タリバン独自のイスラム法（シャリーア）の解釈

［東京　19日　ロイター］ - 経済産業省は19日、中国が日本製ステンレス製品に課している反ダンピング（不当廉売）関税が不当だとして、世界貿易機関（WTO）紛争処理委員会（パネル）の設置要請を行ったと発表した。 日本は6月、WTO協定に基づき日中2国間協議を要請し、7月19日に実施。しかし、解決には至らなかったという。 中国は2019年7月から、日本、韓国、インドネシア、EU（欧州連合）から輸入


世界は、アフガニスタンで明らかになる惨劇を目撃している。この混迷は、米国の外交政策や同盟関係にとっては失敗だが、米国の敵国、特に中国の共産主義政権にとっては好都合である。


中国では文化大革命の再来を彷彿とさせる「告発ブーム」が巻き起こっている。人気スターから学校の教師まで、チャットアプリでの「不適切」な投稿が知人に通報されたため、相次ぎ批判の的となった。

ドイツ人漢学者であるデビッド・ミッサル（David Missal、穆達偉）氏は16日、中国からの資金提供に関する情報の開示を拒否したポツダム大学（Universität Potsdam）に対し、正式な訴訟を起こした。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。

［ローマ　１９日　ロイター］ - イタリアのドラギ首相が、イスラム主義組織タリバンが権力を掌握したアフガニスタンの情勢を協議するため、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の開催に向け取り組んでいる。イタリア紙「ラ・レプブリカ」などが１９日に報じた。 イタリアは今年のＧ２０議長国で、報道によると、１０月にローマで開催されるサミット前に会議が開かれる可能性があるという。 ドラギ氏は１９日にロシアの