複数の韓国企業が3日、韓国食品のコピー品を生産・販売しているとして中国企業数社を相手取り、合同で提訴すると発表した。

韓国食品産業協会（KFA）の3日の発表によると、KFAは韓国食品メーカーの三養（サムヤン）食品、CJ第一製糖、大象（テサン）、オトゥギとともに共同協議体を結成し、中国最大の韓国食品パクリ業者とされる青島太陽草食と正道食品を相手取り、中国知的財産権裁判所にIP（知的財産権）訴訟を起こす予定。韓国特許庁および韓国知的財産保護院が訴訟に協力する方針だという。

これまで、韓国企業が単体で中国でコピー品に対する行政処分や訴訟を起こしたことはあったが、複数の企業が共同で訴訟を起こすのは初めてだ。

報道によると、共同協議体は三養食品の「ブルダック炒め麺」とオトゥギのタンミョン（春雨）など9製品の商標権所在をまとめて争う予定。

コピー品は、中国全土のネットショップや実店舗で販売されており、韓国本家のパッケージデザインをほぼそのままコピーしている。

韓国の野党「国民の力」の李周桓（イ・ジュファン）議員はかつて韓国特許庁の統計を引用し、中国での韓国商標無断流用の実態を説明した。それによると、判明した盗用件数は2017年に977件、18年に1666件、19年は1486件、20年には3457件、21年8月までに1998件と20年から急増した。

これまでの報道によると、韓国の大手フライドチキンチェーン各社や、「雪氷」「ソウルミルク」などの有名スイーツブランドも中国で商標が無断使用された。

韓国特許庁の統計によると、2017～21年8月まで、中国での商標先取り出願による韓国企業の経済損出は333億ウォン（約33億3000万円）、商標の盗用による実際の損失額はさらに大きいものとみられる。

これまで、米国の電気自動車メーカーのテスラ、アップル、日本の自動車メーカーのトヨタ、無印良品などの外資企業は中国で模倣品を製造する企業に敗訴している。

（翻訳編集・叶子静）