ロイター通信によると、国際労働機関（ILO）は23日に公開した報告書の中で、中国の厳格な感染対策とロシアによるウクライナ侵攻が世界経済を圧迫しており、世界労働市場は中共ウイルス（新型コロナ）が発生する前の水準まで回復するのは難しくなったとした。

ILOは、今年第1四半期（1～3月期）の世界労働市場の正規労働者数はコロナ禍前と比べて1億1200万人下回ったと推計した。来年にかけても世界の労働時間減少は続く可能性が高まっているという。

報告書は、第1四半期の世界の労働時間減少のうち、86％が中国政府の都市封鎖によるものだとの認識を示した。ウクライナ情勢は世界のサプライチェーンの混乱を悪化させ、今後労働時間は一段と減少する恐れがある。

ILOは、世界の雇用情勢は今後さらに悪化すると予測し、第2四半期（4～6月期）の世界労働市場の正規労働者数はコロナ禍前より1億2300万人下回るとした。