「義のない国とは付き合うな」 日本のあるべき対中国姿勢とは

「刑務所の中に行って、あるいはヤクザが支配している国に行って商売するものなら、その時は儲かるかもしれないが、後で必ずしっぺ返しを喰らう」。
2023/08/31 Wenliang Wang

米国でEVの在庫が山積みに 第3四半期もディーラーの期待薄

米国では電気自動車(EV)在庫が7月も高留まったままで、車種によっては在庫日数が100日分以上にもなっている。
2023/08/25 Naveen Athrappully

プリンストン大学、MITの科学者2人がEPAによる気候規制は「デマ」に基づいていると発言(1)

2人の著名な気候科学者が、発電時に排出される二酸化炭素(CO2)を削減しようとする環境保護庁(EPA)の新規則に対して、「科学的に正当な理由もなく米国にとって悲惨な結果となる」と証言した。
2023/08/23 Kevin Stocklin

LGBTQの「Q」に隠された不気味な理論(下)

保守派の問題意識がLGBTQの「T」に向かう一方、小児性愛、近親相姦、獣姦の擁護など、より極端な理論を提げる「Q」すなわちクィア運動に対しては注意が疎かだと言える。

LGBTQの「Q」に隠された不気味な理論(上)

保守派の問題意識がLGBTQの「T」に向かう一方、小児性愛、近親相姦、獣姦の擁護など、より極端な理論を提げる「Q」すなわちクィア運動に対しては注意が疎かだと言える。

中国経済の破綻と習近平の決断

習近平は易姓革命を恐れているから中国大手企業の経営破綻の回避を望んでいる。なぜなら、これまでは富裕層と中間層が貧困層を抑えていたから良いが、富裕層と中間層が大量に無職になれば貧困層と団結して中国共産党を打倒する勢力になる。こうなると資産を持つ中国共産党と人民の対立構造に至り易姓革命を迎えてしまう。これでは習近平に生きる場所は存在しない
2023/08/20 上岡龍次

中国のデフレは避けられない

中国は7月のデフレ率を発表したが、公式にはデフレではないと主張し、いかなるアナリストもそのような発言をすることを禁じた
2023/08/19 Law Ka-chung

【寄稿】非現実的な「核兵器廃止論」はなぜ繰り返されるのか

国際条約では、その条約に署名し批准した国にだけ、その条約が適用される。核兵器禁止条約に核保有国が加盟する可能性は皆無であり、従って核兵器禁止条約で核兵器が廃絶する可能性はゼロである。
2023/08/18 鍛冶俊樹

気候変動への恐怖を煽る声を無視しよう

高温は宣伝される通り有害なのか?我々は、可能な限り安価で環境に優しいエネルギー源で、オンデマンドの情報経済に電力を供給しなければならない。
2023/08/10 Jeff Carter

【寄稿】日本サイバー防衛の脆弱性に苛立つ米国防総省 想定される「世界有事」の最悪シナリオとも関係か

現代戦はサイバー戦で始まる。自衛隊が極東有事の初期段階においてサイバー戦により壊滅してしまうというシナリオに米国防総省が相当な危機感を抱いたとしても、不思議はないのである。
2023/08/09 鍛冶俊樹

日本の移民政策は中国による日本侵攻を容易にする

中国は人民を日本に送り込んで中国人自治で間接的な日本侵攻が簡単に行える。さらに中国が積極的に日本侵攻を行なうのであればジョージアでロシア系移民が用いた手口を使うこともできる。
2023/08/08 上岡龍次

中露が仕掛ける二正面作戦 米国主導の国際秩序はすでに過去のものか

西部戦線でロシアが無謀な作戦を繰り広げるなか、中国共産党は東側で慎重に勢力拡大を図っている。西側諸国とロシアが共倒れし、権力の真空が生じれば、習近平氏と中国共産党は勝者として闊歩することができるのだ。
2023/08/07 Anders Corr

【コラム】中共軍が米軍を凌駕する日は来るのか

中国共産党は軍備増強を進めているが、経済の停滞と少子高齢化の影響を大きく受けると言われている。
2023/08/06 Antonio Graceffo

中共が求めるのは、中共だけが勝つ競争=元大統領補佐官

米ホワイトハウスの元高官は、中国共産党(中共)政権は、世界秩序を覆し、民主的な生活様式を損なうために、重要な技術領域を支配しようとしていると指摘。中共が望むのは、自分だけが勝つ競争。
2023/08/05 Andrew Thornebrooke

異例!紫禁城が水浸しに 中国共産党の終焉の兆しか?

最近、北京にて異例の現象が発生した。繰り返し降り続く大雨の結果、紫禁城(故宮)が水浸しとなったのである。これは、過去に記録されたことのない事態で、多くの人々を驚かせた。
2023/07/31 石山

中国の火にロシアが油を注ぐ

ウクライナ当局によると中国向けの穀物約6万トンが消失しロシア軍の攻撃で中国領事館も被害を受けた。中国領事館の被害は軽微とされるが中国向け穀物6万トンの消失は痛手となる。
2023/07/23 上岡龍次

「風力発電はあらゆる点で失敗する」: オックスフォードの科学者が数学的に説明

オックスフォード大学の数学者兼物理学者が、風力発電の信頼性は歴史的にも科学的にも低く、彼の計算によって、政府は数値的証拠を破棄しながら「風力発電政策に邁進している」ことが明らかになったと主張した
2023/07/20 Naveen Athrappully

「低価格だが、品質が…」 中国の武器輸出国としての実力は?

もし中国の武器が本当に優れているのであれば、なぜその魅力は限定的なのだろうか? なぜリピート顧客が少ないのだろうか? 実際、大量の「一発限りの取引」から推測すると、中国の武器の質は以前より改善してきているが、その大部分はまだ最低限の基準を満たす程度であり、西側諸国、露、イスラエルなどの武器が多方面で上回っている

中国はヨーロッパから見ても世界の厄介者

北大西洋条約機構(NATO)は第二次世界大戦後にソ連に対抗するために作られた軍事同盟。冷戦期はソ連軍の侵攻に対してNATO加盟国が団結して戦うことが前提だったがソ連の崩壊で役割を終えたかに見えた。だがNATOは仮想敵国が攻撃した時に発動されるので基本的に国防に都合が良い同盟なので継続する。
2023/07/15 上岡龍次

米国の専門家が警告する中国共産党のデータ収奪(2)–中国企業との取引を禁止に

専門家は、中国共産党によるデータ支配のための行動を、中国政府と西側諸国との闘争の一環と見ている。
2023/07/11 Angela Bright, Jenny Li

米国の専門家が警告する中国共産党のデータ収奪(1)–デルタ航空、TikTokを禁止

北京はデータの奪い合いを、西側諸国との戦略的競争の重要な一部と考えている。中国アプリの米国のデータ利用への懸念は広げ始め、デルタ航空は7日からTikTokを禁止した。
2023/07/10 Angela Bright, Jenny Li

習近平の瀬戸際外交に翻弄される日本とアメリカ

南シナ海は複数の国が領有権を主張する海域であり同時に海上交通路であるため政治・経済・軍事で緊要地形に該当する。2000年代までは関係諸国の海軍力が乏しいため睨み合いの状態が続いていた。だが急激に豊かになった中国は軍事力を拡大し南シナ海の獲得を進めるようになった。
2023/07/08 上岡龍次