「過去9カ月間弾道ミサイル250発を発射」米国務省、中国の核能力急拡大を懸念

米国務省の報道官は18日、中国当局は今年に入ってから9月末までに250発の弾道ミサイルを発射したと明らかにした。
2021/10/21

中国人男性、ツイッター投稿で有罪判決 オランダに亡命「沈黙することができない」

劉飛龍(リュウ・フェイロン)さんは元中国広東省在住の30代男性。2011年から21年まで公安当局の取り調べをたびたび受け、後に有罪判決を受けた。理由は中国政府のネット封鎖を突破して海外の情報を入手し、ツイッターなどに投稿
2021/10/21

コロナ克服の新段階「ワクチン一辺倒」を脱却するとき

欧州の疫学の学術雑誌『European Journal of Epidemiology』に掲載された最新の研究によると、新型コロナウイルス感染症の発生件数とワクチン接種率とは直接関係がないといいます
2021/10/21

「孟晩舟氏歓迎の横断幕は暖色系使え」中国当局、メディアに細かい報道指針=米VOA

「孟晩舟氏と米司法省の起訴猶予交渉に関して、外交部(外務省)の権威的な情報に基づき、正確に報道するようにせよ。全体的には、関連報道を控えよう」
2021/10/20

中国の電力制限、「事前通知」など日系企業の要望 当局に提出=ジェトロ

中国における大規模な電力制限は、中国進出の日系企業にも波及している。ジェトロは15日、この状況を受け、山東省内の日本企業56社から申し立てた意見をまとめた書簡を山東省側に提出した。
2021/10/20

脱北者、中国の刑務所から脱走 送還回避のためか 

中国・吉林省の刑務所で服役中していた北朝鮮籍の男性受刑者が18日、脱獄したことが明らかになった。
2021/10/20

新疆弾圧はリアル版『マイノリティ・リポート』潜在的な危険分子を特定するシステムも=報告書

豪州シンクタンクのオーストラリア戦略政策研究所(ASPI)は、「新疆の弾圧を背後で主導しているのは中国共産党中央政法委員会である」と指摘した。
2021/10/20

米カリフォルニア州元議員、中国人権問題取り上げただけで「テロ」指定…入国禁止に

ジョエル・アンダーソン氏はサンディエゴ郡監督委員会委員で、以前はカリフォルニア州上院・下院議員を務めた。このたび、大紀元の動画コンテンツ「EpochTV」の番組「カリフォルニア・インサイダー(California Ins
2021/10/20

ソニーに約1800万円の罰金 中国の尊厳損なう 専門家「レッドラインを認識できなくなった」

中国当局はこのほど、ソニー中国が中国の「広告法」に違反したとして、100万元(約1800万円)の罰金を科すると発表した。同社は6月末、ネット上で7月7日午後10時に新商品発表会の開催を告知した。
2021/10/20

中共人権弾圧の犠牲者追悼集会を妨害 中国人男ら書類送検=警視庁公安部

中国共産党による人権弾圧の犠牲者を弔う集会に乱入した中国人の男らが20日、威力営業妨害の容疑で警視庁公安部によって書類送検された。中国共産党が海外で行う浸透工作の影響が浮き彫りになった。作家の三浦健太郎さんは取材に対し、
2021/10/20

米政府、共産党と中国人を区別している=米前国務長官中国政策ブレーン

トランプ前米政権下でポンペオ前国務長官の中国政策の首席顧問を務めたマイルズ・ユー氏(58)はこのほど、米国政府は、中国共産党(以下・中共)、中国国民との接し方をはっきり区別していると発言し、中共に関する見解を詳述。
2021/10/20

スウェーデン通信機器大手エリクソン、中国事業の再編を計画=報道

スウェーデンの通信機器大手エリクソンは19日、中国での事業再編を計画すると示した。
2021/10/20

自己検閲、活動の禁止 ハリウッドを屈服させた中国の手口=仏報告書

フランス国防省傘下の仏軍事学校戦略研究所(IRSEM)がこのほど公表した「中国(共産党)影響力」という題名の報告書は、文化の浸透による中国政府の対外プロパガンダを詳述した。
2021/10/19

70年に及ぶ抑圧を覆い隠すチベットの進展に関する中国の主張=報告書

インドを拠点とする亡命政府の新たな報告書によると、中国の統治によってチベットの人々の生活が改善し、チベットは常に中国に帰属するという同国の主張は現実を歪曲させ歴史的事実を無視しているという。
2021/10/19

「米技術を使っている」 米議員はバイデン政権に対策求める 中国極超音速ミサイル報道受け

米下院議員は17日、中国の極超音速ミサイルに米企業の半導体チップが使われているとし、米国の重要技術が中国当局に取得されないよう、バイデン政権に対して対策を講じることを求めた。
2021/10/19

中国メディア、「人民戦争で米スパイを摘発せよ」 CIAが反発

米中央情報局(CIA)は7日、中国当局による脅威に対応する新しい部署「中国ミッションセンター(CMC)」を立ち上げると発表した。
2021/10/19

米法律事務所が香港大学の代理退く 天安門事件記念碑の撤去求める訴訟で

米国の法律事務所は、香港大学構内に設置された天安門事件記念碑の撤去をめぐる訴訟で、撤去を主張する同大学の代理人弁護士を辞退すると表明した。
2021/10/19

「AI競争で中国に負けている」元米国防総省高官からの警告と提言=独占インタビュー

米国防総省の最高ソフトウェア責任者を務めていたニコラス・シャラン氏は13日、英文大紀元の特集番組「米国の思想リーダー」の独占インタビューに応じた。
2021/10/19

米NY州立大学、中国人留学生30人の学生資格取り消し 必要書類の未提出で

米ニューヨーク州立大学バッファロー校は、期限までに必要な種類を提出しなかったとして、一部中国人留学生の学生ステータスを抹消した。
2021/10/19

ロシア国防省、津軽海峡通過後に中露合同演習の映像を公開 射撃訓練も

18日、中国とロシアの海軍艦艇10隻が津軽海峡を通過し、太平洋へ向けて航行した。防衛省によると、中露両国の艦艇が同時に津軽海峡を通過するのを確認したのは初めて。ロシア国防省は同日夜、前日まで日本海で行われていた合同訓練の
2021/10/19

台湾企業、中国向け投資は10年間で半減

台湾専門家の最新研究によると、台湾企業の対外直接投資(FDI)総額に占める中国の構成比は、この10年間で約半減したことが分かった。
2021/10/19

米NYC、フェンタニルによる死 昨年比で55%以上増加=CDC

米ニューヨーク市の住民が、医療用麻薬「オピオイド」を合成した薬物フェンタニルの過剰摂取で死亡するケースが増えている。米国疾病対策予防センター(CDC)の推計によると、3月末までの12か月間で1778人が死亡し、前年同期比
2021/10/19

香港行政長官が右ひじ軽度骨折、入院先から退院

[香港 19日 ロイター] - 香港政府は19日、林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が昨夜、公邸で転倒し右ひじを骨折したと発表した。 長官は経過観察のため入院していたが、この日退院した。メディアの映像では、長官がクイーン・メアリー病院から出て、車に乗り込む姿が確認できるが、記者からの質問には答えなかった。 政府の声明によると、長官は自身で病院に行き、軽度の骨折と診断された。 行政会議と記者会見は
2021/10/19 Reuters

親中共メディアには「注意書き」を…専門家、巧妙な対日浸透工作を警戒

日本と台湾の専門家はこのほど、日本語メディアが中国官製メディアの報道を引用しプロパガンダを発信している現状について、中国共産党が「目立たないよう静か」に浸透工作を行っていると指摘した。民主主義国にいる読者が無意識に影響さ
2021/10/19 佐渡道世

中国とブータン、国境協議に関する覚書に署名 「ただの紙切れになる…」専門家は警鐘鳴らす

中国の呉江浩外務次官補とブータンのタンディ・ドルジ外相は14日、国境交渉を促進する3段階のロードマップに関する覚書に調印した。
2021/10/19

中共洗脳の邪魔?3000万人フォロワーのインフルエンサー「Papi醤」が事務所閉鎖 

中国で絶大な人気を博しているインフルエンサー「Papi醤(パピちゃん)」はこのほど、事務所を閉鎖したことが分かった。背景には、中国当局がネット上で、影響力のある人やセルフメディアに対する締めつけを強めていることが在る。
2021/10/18

中国軍、福建省の空軍基地を整備拡張 米衛星画像が確認

中国が台湾の対岸に当たる福建省の空軍基地を整備・拡張していることが衛星画像から明らかになった。
2021/10/18

中国大使国外追放 孔子学院閉鎖 進むスウェーデンの中国離れ=仏報告書

フランス国防省傘下の軍事学校戦略研究所(IRSEM)が9月末に公表した「中国(共産党)影響力」と題する報告書の一部は、スウェーデン政府に国外追放された中国大使が行なった「戦狼(オオカミ)外交」の実態、 スウェーデンと中国
2021/10/18

中国で横行する北朝鮮女性の人身売買や性犯罪=脱北者パク・ヨンミさんインタビュー(5/6)

北朝鮮が飢餓に苦しむ1993年、パク・ヨンミ氏は生まれた。食糧を求めて、13歳の時、母親と共に凍った川を泳ぎ中国へ脱出。しかし、中国でも人身売買や性犯罪に直面する。キリスト教宣教師の助言を経て、モンゴルのゴビ砂漠を越え、
2021/10/18

不動産大手の「協信遠創」、倒産手続きへ=中国

中国の不動産開発会社上位100社だった重慶協信遠創実業有限公司(以下、協信遠創)に対して、中国の裁判所はこのほど、破産重整(日本の再建型倒産にあたる)を宣告した。
2021/10/18