与野党から消費税の減税を求める声が高まっている中、加藤財務相や林官房長官は11日、消費税の減税に否定的な考えを示した。
国民民主党の玉木雄一郎代表らは10日、首相官邸で林芳正官房長官と会談し、消費税を時限的に5%に引き下げることなどを盛り込んだ党の経済対策を申し入れた。
政府与党は、所得制限を設けず1人あたり4万～5万円の給付を行う案を検討しており、財源確保のために今年度の補正予算案を編成し、6月の国会会期末までの成立を目指すとされている。
トランプ政権が日本に関税を課すことを発表したことを受け、国民民主党や立憲民主党から消費税減税に肯定的な声が出ている。一方、政府与党では消費税減税に賛成の声もあるものの、否定的な意見が目立つ。
江藤拓農林水産相は3日、トランプ米大統領が日本はコメに700％の高関税を課していると発言したことに対し、「論理的に計算してもそういう数字は出てこない。理解不能だ」と述べた。
世界各国の映画祭で絶賛されながらも、中国共産党政権の影響力により配給や上映を阻まれた衝撃のドキュメンタリー映画『国家の臓器（State Organs）』が、3月26日に東京・文京区シビックホールで上映された。観客からは、中共による臓器狩りについて「ホロコースト2.0ではないか」と中共による人権侵害に義憤の声を上げる場面もあった。
石破茂首相は４日午後の衆院財務金融委員会で、「財務省解体デモ」について「承知している。国民の不満や怒りが体現されており、等閑視すべきではない」と述べた。
トランプ米大統領は3日、米国国内の製造業が円安により不利な立場に置かれているとして日本を批判。石破首相に「自国通貨を切り下げ、破壊し続けることはできない」と伝えたという。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2日、イギリスのチャールズ国王と黒シャツ姿で面会した。
セブン＆アイ・ホールディングスは、井阪隆一社長が退任し、社外取締役を務めるスティーブン・ヘイズ・デイカス氏を起用する方向で最終的な調整を進めている。セブン＆アイ・ホールディングスで外国人がトップに就任するのは初めて。
石破茂首相は3日の衆院予算委員会で、米国とウクライナの首脳会談が決裂したことを受け、「報道で見るかぎり、なんでこんなことになったのかという思い」と述べ、会談の結果に驚きを示した。
米共和党のジョンソン下院議長は2日、米国とウクライナの首脳会談が決裂したことを受け、ウクライナのゼレンスキー大統領に対し、態度を改めなければ辞任すべきだと提起した。
フジ・メディア・ホールディングス（HD）は27日、日枝久取締役相談役が経営諮問委員会の委員を辞任したと発表した。
近年相次ぐ中国船による海底ケーブルの切断。専門家は、戦時と平時の中間「グレーゾーン」で相手国に嫌がらせを行い、実質的な支配や影響力を拡大する「グレーゾーン戦略」を取っていると指摘している。
政府は14日、来月24日から27日の日程でブラジルのルラ大統領夫妻を国賓として招くことを閣議決定した。2019年5月のトランプ米大統領以来、約6年ぶりの国賓招待となる。
NHKは12日、10日に配信した国際放送の英語ニュースの中国語字幕で沖縄県の「尖閣諸島」を中国名の「釣魚島」と表示したと発表した。
林芳正官房長官は10日の記者会見で、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画について「これまでと全く異なる大胆な提案を検討していると承知している」と語った。
明治安田生命保険は7日、英金融大手リーガル・アンド・ジェネラルと戦略的業務提携を結び、同社の米国生命保険事業を約3522億円で買収することを発表した。人口減少で国内市場の縮小が見込まれる中、買収によって海外事業を拡大させる。
与野党7党が参加する与野党協議会が5日、国会内で開かれ、自民党が選挙期間中のSNS上での偽情報拡散や再生数稼ぎを目的とした投稿に対する罰則の導入を検討する論点を提示した。
台湾女優で「大S」として知られるバービィー・スー（徐煕媛、48歳）さんが3日までに日本にてインフルエンザによる肺炎のため亡くなった。
LGBT理解増進法の施行により、女性専用スペースの利用に混乱が生じる懸念がある中、自民・女性を守る議連が19日、公衆浴場などで「身体的な特徴」により男女を区別し、脱衣所などを分けるよう求める議員立法をまとめた。
自民、公明両党は18日、所得税の非課税枠「年収103万円の壁」について、123万円に引き上げて2025年度の税制改正大綱に明記する方向で最終調整に入った。3党の幹事長間の合意に背く形となったことに対し、国民民主の玉木代表「残念というか驚き」と批判した。
政府は17日、闇バイトから国民を守るための緊急対策を指示した。石破首相は「仮装身分捜査も活用した徹底的な取り締まりをする」と語った。
トランプ次期大統領は16日、石破茂首相に「会いたいと思っている」と述べ、就任式前に会談を行うことに前向き。また、日本について「非常に重要」だと語った。
中谷元防衛相と沖縄県の玉城デニー知事が会談。中谷氏は、地負担軽減に取り組む姿勢を強調するも、玉城氏は硬い表情を崩さなかった。
経団連は9日、消費税増なども含めた「フューチャー・デザイン2040」を発表。提言は来年5月で任期を迎える十倉雅和会長の集大成としてまとめた。
在日ウイグル人の団体「日本ウイグル協会」は先日、記者会見を開催し、同協会が主催する講演会への中国共産党による国境を超えた迫害の実態について訴えた。
賛成派過半数を占める衆院で真偽されれば、選択的夫婦別姓の導入に関する法案が通る可能性が高い。国連や経団連などから導入を求める声が相次ぐ中、共産主義と意外なつながりが指摘されている。
現在賛成・反対意見が交錯している最低賃金引上げの問題。最低賃金を引き上げたら、日本経済はどうなるのか？現実から見る実現可能性は？
