［ワシントン／ドバイ 16日 ロイター］ - イラン最高指導者のハメネイ師は16日、核合意の履行停止を継続する方針を示した。一方、トランプ米大統領はイラン情勢で「大きな進展」がみられると述べ、双方の主張の食い違いが鮮明になった。 ハメネイ師は、英仏独がイランの世界貿易へのアクセス回復に向けた取り決めの下での義務を果たしていないと非難。欧州が合意の順守を一つも果たしていない一方、「イランは合意を順守
［ベルリン １６日 ロイター］ - ドイツ連邦統計庁の１６日発表によると、ドイツの人口が昨年、東欧を中心とする諸国からの移民により、過去最高の８３００万人超を記録した。 移民の純流入数は前年の４１万６０００から４０万人に減少。主な出身国は依然欧州連合（ＥＵ）域内で、合わせて２０万２０００人だった。内訳はルーマニアの６万８０００人を筆頭に、クロアチアの２万９０００人、ブルガリアの２万７０００人、
［ソウル １７日 ロイター］ - 韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政相は１７日、日本政府に対し、韓国への輸出規制を解除するよう繰り返し求めるとともに、韓国政府が日本の産業への依存度を減らす計画をまもなく発表すると明らかにした。 同相は経済閣僚による定例会議の冒頭、「韓国政府は日本の素材・部品・機器産業への韓国の依存度を減らすための包括的な計画を策定中で、まもなく発表する」と述べた。
［東京 １７日 ロイター］ - 西村康稔官房副長官は１７日午前の会見で、 いわゆる徴用工訴訟をめぐり、仲裁委員会設置の手続き期限である１８日を目前に韓国政府が仲裁手続きを拒否したことについて、引き続き仲裁に応じるよう強く求めていくとした。 原告側による日本企業の資産の差し押さえや売却の動きがあることについて「深刻に受けて止めており、国際法違反の是正のための措置を早急にとるよう強く求めるとともに、
［ワシントン １６日 ロイター］ - ポンペオ米国務長官は今週、中南米諸国を訪問する予定で、ベネズエラの危機や米南部国境からの移民流入急増といった問題、安全保障面での協力強化などが焦点となる。米政府当局者が１６日、明らかにした。 国務省によると、ポンペオ長官は１８─２１日にアルゼンチン、エクアドル、メキシコ、エルサルバドルを歴訪する。 同省の高官が記者団に語ったところによると、長官はアルゼンチン
［ワシントン 16日 ロイター］ - トランプ米大統領は16日、国境警備の強化と移民制度改革に向けた法案を閣議で示した。移民制度改革では、移民の能力や功績に基づき受け入れを決める「メリットベース」を採用するという。政権高官が匿名を条件に明らかにした。 高官は、法案を議会に提出する時期については言及しなかった。 大統領は16日、共和党のマコネル上院院内総務、マッカーシー下院院内総務と会い、法案の詳細
［ストラスブール（フランス） 16日 ロイター］ - 欧州連合（EU）の欧州議会は16日、フォンデアライエン・ドイツ国防相を次期欧州委員長に起用する人事案を賛成多数で承認した。初の女性委員長となる。 フォンデアライエン氏は自身が属する保守派のほか、社会主義・リベラル系会派の支持を獲得。サッソリ議長によると、賛成383票、反対327票だった。承認に必要な票数は374票だった。 11月1日付で就任する
［１６日 ロイター］ - 米大手銀３行が１６日に公表した第２・四半期決算は利益が予想を上回った。ただ、金利低下に伴う利益圧迫が先行き最大のリスク要因とされ、兆候はすでに表れ始めている。 ＪＰモルガン・チェースとウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）は、いずれも純金利マージンが低下した。 ＪＰモルガンは通年の純金利収入見通しを約５７５億ドルとし、２月推計（５８０億ドル超）から引
［パリ 16日 ロイター］ - 国際通貨基金（IMF）のリプトン専務理事代行は16日、IMFには中国などの国々の台頭やフィンテック（金融技術）などへの順応が必要との考えを示した。 同氏はブレトンウッズ機関の75周年記念会の席で、欧州中央銀行（ECB）総裁に指名されたラガルド専務理事に代わって演説。「経済活動の中心は今後数十年で移行し、新しい金融センターが重要性を増すことになる。また新たな準備通貨
［ワシントン 16日 ロイター］ - 米国の次期国防長官に指名されたマーク・エスパー氏は16日、上院軍事委員会での指名承認公聴会で、トルコによるロシア製ミサイル防衛システム「S400」購入について「失望している」と述べた。 エスパー氏は「トルコは長年にわたり、非常に能力の高い北大西洋条約機構（NATO）加盟国だったが、S400を巡る判断は誤りであり、失望している」と語った。 また、トルコが米最新鋭
［ワシントン １６日 ロイター］ - トランプ米大統領は１６日、自身は人種差別主義者ではないとし、共和党議員に対し、自身のツイート内容が人種差別的だと非難する民主党の決議を支持しないよう呼び掛けた。 トランプ氏は１４日、「進歩的な民主党の女性議員」に対し、「完全に破滅して犯罪がまん延する元にいた国に帰り、建て直しを手伝ったらどうか。その後（米国に）戻り、どのように建て直したか見せてほしい」と
［ワシントン 16日 ロイター］ - トランプ米大統領は16日、中国との通商合意に向けた道のりはなお長いとし、必要なら新たに3250億ドル相当の中国製品に関税を課す可能性があると言明した。 トランプ大統領はホワイトハウスで開いた閣議で、中国が米農産品を購入する約束を果たすかどうか注視していると語った。
［新潟／東京 16日 ロイター］ - 7月21日投開票の参院選では、女性候補者が全体の28％と過去最高に達した。党派別では立憲民主党の45％が目立っているが、「女性活躍」を掲げてきた安倍内閣の与党・自民党は15％。女性議員の割合に関する国際比較では165位にとどまっており、国会はまだまだ「女性が輝く」場にはなっていない。 今回の参院選は、選挙で男女の候補者をできる限り「均等」にするよう政党に求める
［16日 ロイター］ - 在日米国大使館は16日、ハガティ駐日米国大使が月内に辞任すると発表した。同大使は2017年7月下旬に就任し、貿易を巡るトランプ米大統領の強硬路線を支えた。 大使館は声明文で「ハガティ大使は、太平洋の平和と繁栄の礎である日米同盟を発展させる職務において、トランプ大統領と米国民を代表することができ光栄に思っている」とした。 トランプ大統領は12日ツイッターで、ハガティ
［ロンドン １５日 ロイター］ - 次期英首相の座を争うボリス・ジョンソン氏とハント外相は、トランプ米大統領が移民系民主党女性議員４人に対して行った発言は容認できないとのメイ首相の立場を支持する考えを示した。 トランプ大統領は１４日、「壊れ果て、犯罪まみれの母国に帰って建て直しを手伝っていろ」などとツイート。民主党からは人種差別発言と批判されている。 ジョンソン氏らは討論会でメイ首相に同意するかと
［ワシントン 15日 ロイター］ - トランプ米大統領は15日、民主党に対し、北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新協定「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」の批准を「政治的な理由」で阻止しないよう訴えた。議会筋によると、ライトハイザー通商代表部（USTR）代表はこの問題で今週も民主党議員らと協議を開く。 カドロー米国家経済会議（NEC）委員長はFOXビジネス・ネットワークに対し「議会を
［東京 13日 ロイター］ - トランプ米大統領は12日ツイッターで、ハガティ駐日米国大使が2020年の連邦議会上院選にテネシー州から出馬すると明らかにし、全面的に支援する考えを示した。 テネシー州では、現職のラマー・アレキサンダー上院議員（共和党）が12月に20年の改選時に出馬しない意向を示していた。 トランプ氏はツイッターで、ハガティ氏が駐日大使として非常に素晴らしいと称賛。上院選に出馬すると
［東京 16日 ロイター］ - 世耕弘成経済産業相は16日の閣議後会見で、韓国向けの輸出規制を巡る事務レベル会合後、「韓国政府から誤った説明がなされたことは大変遺憾」と述べた。韓国側が会合で規制撤回を要請したと説明したことを念頭に置いた発言で、「今後いろんな意味で信頼関係が傷ついてくる。こうした状況で政策対話の早期の再開は難しい」との認識も示した。 韓国側の要請に応じて実施した12日の事務説明を踏
［クアラルンプール 15日 ロイター］ - マレーシアのマハティール首相は15日、未完のパイプライン建設事業を巡り、中国の国有企業、中国石油天然気管道局（CPP）の銀行口座から10億リンギット（約2億4350万ドル）超を同日までに差し押さえたことを明らかにした。 CPPは中国国有企業の中国石油天然ガス集団（CNPC）傘下企業で、2016年にマレーシアのナジブ前政権から2件のパイプライン事業、計23
［東京 16日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は16日の閣議後の会見で、中国の2019年4―6月期の実質成長率が前年同期比6．2％増にとどまったことについて「中国経済の先行きはしっかり注視していきたい。中国経済の動向は世界経済全体に大きな影響を与える」と述べた。 韓国向けの輸出規制について、官房長官は「輸出管理を適切に実施する観点から運用を見直すものであり、対抗措置ではないと一貫して説明している。
［ワシントン 15日 ロイター］ - ポンペオ米国務長官は15日、非核化を巡る協議で北朝鮮と米国が「もう少し創造的」になることを望んでいると語った。 ポンペオ氏はラジオ番組のインタビューで「北朝鮮が、当初は持っていなかったアイデアで交渉の席に着くことを願っている。われわれはもう少し創造的になれることも望んでいる」と語った。 さらに「大統領の使命は変わっていない。つまり、われわれが検証できる方法で
［東京 16日 ロイター］ - 茂木敏充経済再生相は16日の閣議後会見で、日米通商交渉に関連して先週、事務レベル協議の今後の進め方や日程について米国側と調整を行なったことを明らかにした。環太平洋経済連携協定（TPP）等政府対策本部の梅本和義首席交渉官と渋谷和久政策調整統括官が訪米した。法務担当や物品担当も順次協議を進めており、日程等についても協議を進めているという。 （竹本能文）
［ワシントン １５日 ロイター］ - 米国とロシアの当局者は最終的には中国も含む新たな核兵器削減条約の実現性を模索するために１７日にジュネーブで会合を開くことが、米当局者の話で１５日明らかになった。 米国代表団はサリバン国務副長官が率い、国家安全保障会議（ＮＳＣ）のティム・モリソン氏のほか、国防総省、統合参謀本部、国家安全保障局（ＮＳＡ）などの当局者が参加する。 ロシア代表団はリャブコフ外務次官が
［ワシントン １５日 ロイター］ - 米ホワイトハウスは１５日、マーク・エスパー氏を国防長官に正式に指名した。 エスパー氏の肩書きは陸軍長官で、前月に当時のシャナハン国防長官代行が長官指名手続きを辞退したこと受け長官代行を務めていた。マティス長官が昨年１２月に辞任してから国防長官のポストは空席になっており、トップ不在の期間は米国防総省の歴史で最長となる。 国防総省は声明で、エスパー氏が長官に正式に
［ワシントン １５日 ロイター］ - ムニューシン米財務長官は１５日、中国との通商交渉の一環として、週内に中国当局者と電話会談を行う可能性があると述べた。 ムニューシン長官とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は先週、中国当局者と電話会談を実施したが、実際に顔を合わせての協議の日程についてはまだ何も発表されていない。 ムニューシン長官はホワイトハウスで記者団に対し、「大きな進展が見られたら、
［ワシントン １５日 ロイター］ - 米ホワイトハウスのナバロ通商製造政策局長は１５日、トランプ大統領が、国産の鉄・スチール製品の原材料などの国内調達基準を引き上げる大統領令に署名する計画であることを明らかにした。 ナバロ氏はＦＯＸニュースに対し、連邦政府が調達する国内産の鉄・スチール製品について、原材料などの国内調達基準を５０％から９５％に引き上げることによって、トランプ大統領が「
［ワシントン １５日 ロイター］ - 米共和党のマイケル・マコール下院議員（テキサス州）は１５日、第５世代移動通信システム（５Ｇ）での中国の影響力増大に対抗するため、世界の業界標準化団体での米企業のプレゼンスを高める法案を提出した。 法案は、５Ｇを巡る基準を作成する国際的な電気通信団体で米国の「代表権とリーダーシップ」を引き上げることを国務長官に要請している。中国に対抗するためにこのような団体で
［14日 ロイター］ - 米移民税関捜査局（ICE）は週末に小規模な不法移民摘発を実施した。トランプ米大統領は前月にツイッターで不法移民を摘発すると表明。その後、摘発は延期されたが、12日にトランプ氏が週末から全米10都市で摘発を開始すると記者団に語っていた。 移民やその支援団体は大量の逮捕者が出ると予想していたが、14日夜の時点で、数都市から小規模な摘発が実施されたという報告しか入っていない。
［香港 14日 ロイター］ - 香港では、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回を求める大規模デモが週末に行われた。デモは中国本土との境界近くまで広がりを見せている。 中国本土との境界に近い新界地区では13日、香港で大量に購入した商品を中国本土で転売する業者に対する抗議デモの参加者が警察と衝突。 14日も新界地区で、主催者発表で11万5000人（警察は2万8000人と発表
Greg Torode and John Ruwitch ［香港 10日 ロイター］ - 香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は9日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案は「死んだ」と述べ、同法案を巡る取り組みは「完全な失敗」だったと認めた。同長官のこの謝罪と説明は、香港内の政治的緊張を緩和するには至らず、長々と引き延ばされてきた辞任は時間の問題になったようだ。 デモ
