今年の「中秋節」期間中、中国のネット上では「危険な月餅」の話題がSNSのホットリサーチ入りしている。ニセモノの材料を入れ、添加物たっぷりの月餅だ。
またもや「社会報復事件」なのか。10月3日の午前9時頃、中国のどこかの街で、刃物を振りまわし、通行人を手当たり次第に切りつけていく男が現れた。
10月3日の朝、黒竜江省ハルビン市にある「ハルビン医科大学付属第二医院」で爆発があり、大規模な火災を引き起こした。死傷者数などは、まだ不明である。
現在開催中の杭州アジア大会での珍事である。女子ハードルの中国選手2人が、レース後に抱き合った写真に浮かんだのは「6・4」の文字。すぐに削除された。
中国の河北省などを襲った洪水から約2カ月が経った。しかし、中国当局が約束した経済的補償を、まだ受け取っていないという被災民も多い。
10月1日は中国共産党が建国記念日とする日である。しかしこの日を前に、中国共産党に反抗し、民主と自由を求めるスローガンが中国各地の街角に現れた。
昨年10月13日、北京市内の陸橋「四通橋」の上に、習近平政権を真っ向から批判した横断幕が掲げられた。この「四通橋事件」から、まもなく1周年になる。
中国当局による嫌がらせのため、引っ越しを重ねることを余儀なくされた北京在住の著名な人権派弁護士・王全璋氏。王氏の子供の就学が、また「阻止」された。
9月30日、遼寧省葫芦島市の高速道路で、サービスエリア付近の路面に「大量のクギ」が撒かれていた。100台以上の車が、タイヤに被害を受けた
10月1日は、香港人をはじめ、中国共産党による人権侵害を受ける世界中の華人にとっては「国を悼む日」。すなわち「国殤日」と位置づけられている。
中国では、9月29日から10月6日までのスーパー・ゴールデンウイークに入った。連休中、旅行や帰省などで「民族大移動」が行われ、高速道路が渋滞する。
9月23日に、米テキサス州ヒューストンで開催された「台湾夜市」のイベントでは、台湾の伝統的なグルメが勢揃いし、多くの来場者でにぎわった。
中国経済の衰退に伴い、各地方の財政は逼迫するばかりである。そのため給与削減の対象や範囲は拡大し続け、医療従事者や公務員の給与も減額されている。
中国の地方財政が、深刻な危機に陥っている。そのようななか、江西省撫州市にある「歩行者天国」の道路が封鎖され、今後は「通行は有料」とされた。
中国経済は今、衰退の一途をたどっている。北京や上海などの主要都市でも多くの企業がつぶれ、店舗は閉店した。街は活気を失って閑散としている。
現代は「末法の世」だという。それを如実に示すように、中国の僧侶など、中国宗教界の堕落は目に余るものがある。巨大な仏罰が下るのは必然であろう。
中国経済のバロメーターとも言われる「月餅」が、中秋節を前にして、中国ではさっぱり売れていない。企業の購買力がそれほど低下しているという。
今月27日、SNSに流出した「殺害予告」の録音が物議を醸している。この「殺害予告」は、山西省のある人が内部告発をした直後に受け取ったという。
現在、杭州で開催中のアジア大会のエンブレムが、同じ浙江省にある葬儀社のロゴに酷似していることが、ネットユーザーの指摘で明らかになった。
アジア大会で、海外からの選手や関係者に供される「安くて豪華な食事」に関して、一部の中国人から「外国人に媚びている」と批判が噴出しているのだ。
遼寧省公安庁は19日、特定の刃物4種類の回収を通達する文書を出した。加えて、刃物を所持している人間がいたら「積極的に告発」するよう民衆を促している。
今月1日、河北省出身の高齢の女性が、陳情民に間違えられて、北京に送り込んだ地元公安から腰椎が砕けるほどの暴行を受けたことがわかった。
今年7月、ある論文のなかで、武漢ウイルス研究所の石正麗氏が「コロナウイルスによるパンデミックが再び起きる」と警告していたことが注目されている。
中国が「監視大国」であることは、誰もが知る事実である。それにしても、SNS上には、あまりにも過剰な監視ぶりを伝える投稿がしばしば上がっている。
中国の大学生の「心の健康状態」に関する懸念の声が広がっている。調査の結果、半数近くが心に不安を抱え、21.48％が「うつ病」であることがわかった。
この頃、中国の中央政府および一部の地方政府の食堂は、出てくる料理が「ものすごく安いのに、ものすごく豪勢。一体なぜ？」として話題になっている。
PCR検査データ改ざんの「前科」をもつ張核子氏が、今度は「調理済み食品」を手掛けるという。学校給食にも使われるのか、と保護者は懸念している。
「中国共産党の浸透工作」への対策として、英政府のなかで「英国の学校で中国語を教える中国人教師を、今後は台湾人に置き換える」という動きがある。
最近、山西省太原市の街中で、刃物をもった男が、警察（公安）のパトカー内の警官を刺す場面を映した動画がSNSに拡散され、注目を集めている。
「香港史上、最大の詐欺被害額」。仮想通貨取引所「JPEX」に関連した詐欺共謀の容疑により、21日時点で、著名人をふくむ計11人が逮捕されている。
