政府は11月11日、経済財政諮問会議を開催し、高市内閣の発足から1年間の経済財政運営を振り返り、今後の成長戦略と社会基盤の強化について議論した。会議では、国内総生産（GDP）や実質賃金、企業の設備投資などの経済指標が改善していることが示された一方、食料品価格の上昇による家計負担や個人消費の伸び悩みなども課題として挙げられた。

高市早苗首相は、国民が豊かさを実感できる「成長型経済」の実現に向け、実質所得と生産性の持続的な向上を重視する方針を表明。物価高対策として飲食料品の消費税率を現行の8％から1％へ引き下げる法案を進めるほか、大学の再編や公共インフラの集約、予算編成の見直しなどを推進する考えを示した。

会議で民間議員が提出した資料によると、日本経済では過去1年間の官民の取り組みを通じ、成長型経済への移行を示す変化が現れ始めているという。

名目GDPは689.2兆円、実質GDPは599.0兆円となり、いずれも過去最高水準に達した。政府が目指す「名目700兆円経済」も視野に入っている。

雇用・所得環境では、2025年12月以降、実質賃金上昇率が10か月連続でプラスとなった。2026年9月の実質賃金は前年同月比2.3％増加し、主要7か国（G7）の中で最も高い伸び率を記録した。

企業部門でも改善が見られ、大企業から中小企業まで幅広い規模で経常利益が増加傾向にある。名目民間企業設備投資は130.5兆円、実質では107.6兆円に達した。

2026年度の設備投資計画についても、法人企業景気予測調査では前年比11.0％増、日本銀行の短観では8.8％増となり、過去平均の2.7～4.0％を大きく上回っている。

財政面では、2025年度の国税収入が過去最高の84.2兆円に達した。2026年の財政赤字はGDP比1.4％と、G7で最も小さい赤字幅になると推計されている。

政府債務残高のGDP比も、2025年末の204.8％から2026年末には199.4％へ低下する見通しで、改善幅はG7最大の5.4ポイントとなる。純債務残高のGDP比についても、2026年にはイタリアを下回ると見込まれている。

一方、こうした経済指標の改善が国民生活の負担軽減に十分つながっていない現状も示された。

2026年9月の消費者物価指数（総合）は前年同月比2.1％上昇した。米国の3.6％、ユーロ圏の3.1％、英国の3.0％と比べて低い水準であり、政府によるガソリン・軽油の暫定税率廃止や燃料油補助金などが物価上昇率を約0.8ポイント、教育無償化が約0.3ポイント押し下げているとされた。

しかし、家計の消費支出に占める食料品の割合が高い日本では、食料価格の上昇が生活に与える影響は大きい。特に所得下位20％の低所得世帯では食料品支出の比率が高く、物価上昇による負担が重くなっている。

個人消費は所得の増加を背景に持ち直しの動きが見られるものの、回復は緩やかである。中東情勢の緊迫化による将来の物価上昇への警戒感もあり、消費者の節約志向や低価格商品への移行が続いている。

こうした状況を踏まえ、高市首相は実質所得と生産性を持続的に高めることを経済財政運営の中心に据える考えを示した。

物価高への直接的な支援策として、政府は今国会に「消費税・支援金法案」を提出している。同法案では、飲食料品の消費税率を8％から1％に引き下げ、低・中所得層を中心とする家計負担の軽減を図る。中東情勢などによる予期せぬ経済変動については、予備費の活用を含め機動的に対応する方針だ。

また、自治体が地元企業などに発注する工事や物品調達、業務委託について、原材料費や人件費の値上がり分をきちんと契約金額に反映して支払うよう自治体への働きかけを強化する。その他、適切に価格転嫁を行っている自治体には国からの財政支援を増やす仕組みを設けるなど、適正な価格で発注する取り組みを強く後押しする。

中長期的な成長基盤の強化では、大学教育と研究体制の再編を進める。大学の学部定員や組織を成長分野へ移行させるほか、予算配分による誘導策や制度の見直しを通じて、大学の規模適正化や統廃合について早期の判断を促す。

道路や公共施設などの老朽化に対しては、壊れてから大がかりに直すのではなく、壊れる前にこまめに修繕して長持ちさせる対策を進める。また、利用の少ない施設などを整理・集約していく。これまでは自治体任せになりがちだったインフラ管理に国も直接関わり、地域の暮らしを支えるインフラを維持する仕組みをつくる。

道路や橋などをつくる際、『いくらかかって、将来どれくらい役に立つか（費用と効果）』を計算するためのルール（社会的割引率）を見直す。将来得られるメリットが低く見積もられすぎないよう基準を改め、2027年度から新しい評価ルールを導入する方針だ。

国の予算運用についても、年度の途中で予算を何度も付け足す『補正予算』への依存をやめ、春の『当初予算』で最初から計画的に組む形へ改める。政府がお金を使う方向性をあらかじめはっきり示すことで、民間企業が安心して長期的な設備投資にお金を回せるようにする狙いだ。

金融政策については、政府と日本銀行の現行の共同声明に基づき、それぞれの役割を果たしながら緊密に連携し、物価の安定と持続的な経済成長を目指す姿勢を確認した。

政府は今回の議論を踏まえ、2027年度の「予算編成の基本方針」の取りまとめを進める。経済成長による所得拡大と財政の持続可能性を両立させながら、教育、研究、公共インフラなどの社会基盤を再構築し、成長型経済への移行を図る方針である。