中国の10月の公式製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.3に低下し、景気拡大と縮小の分かれ目となる50を下回った。生産、新規受注、輸出向け新規受注の各指数がそろって低下した。当局は、連休や国際情勢の不確実性が指数低下の原因だと説明している。しかし、複数の経済指標は、いわゆる景気回復が、持続的な内需の回復ではなく、輸出や政府支出に大きく依存している可能性を示している。

中共当局の説明に疑問

中国共産党（中共）国家統計局が10月31日に発表したデータによると、10月のPMIは49.3となり、9月の50.1から0.8ポイント低下した。市場予想の50.0を下回り、過去4か月のうち3か月で景気縮小圏に入った。

当局は、10月1日からの連休を前に一部の需要が前倒しで発生したことや、複雑で変化の激しい国際情勢を指数低下の理由に挙げた。

国家統計局の霍麗慧・首席統計師は、製造業では供給と需要の双方が減速し、生産指数が49.8、新規受注指数が49.4に低下したと説明した。

しかし、こうした説明では、経済全体に広がる低迷を覆い隠すことはできない。

10月の非製造業景況指数は49.7に低下し、総合PMI産出指数も49.7まで落ち込んだ。製造業、サービス業、建設業がそろって減速している。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、製造業、サービス業、建設業の指標が同時に悪化するのは珍しいと指摘した。

中国経済を支える輸出が失速

特に懸念されるのが、輸出向け新規受注指数の低下だ。

同指数は9月の50.0から10月には48.7に下がり、再び景気縮小圏に入った。クリスマス向け商品の前倒し出荷によって一時的に強まっていた輸出の勢いが、急速に弱まっていることを示している。

AP通信によると、中国企業は国内需要の低迷を背景に、長年にわたって輸出を拡大し、海外市場に販路を求めてきた。しかし、貿易黒字が拡大するにつれ、複数の貿易相手国が中国に貿易の不均衡を是正するよう求めている。

産経新聞も、中国の過剰生産や貿易黒字をめぐる摩擦が激しさを増し、企業の景況感を悪化させていると指摘した。

ロイター通信は、さらに踏み込んだ分析を示している。中国の第3四半期の経済成長は、主に輸出と政府部門に支えられており、内需は依然として自律的な回復に至っておらず、不動産市場も底を打っていないという。

つまり、9月のPMIが一時的に50を上回ったからといって、中国経済が本格的に回復したとは限らない。むしろ、輸出の前倒し、政府の景気下支え策、統計上の時期的な要因が重なって生じた、見かけ上の回復だった可能性がある。

内需の低迷続く　回復の兆し見えず

中共は、ハイテク製造業と設備製造業のPMIがそれぞれ51.3、50.6と、引き続き景気拡大圏にあることを強調し、「新たな成長の原動力」が拡大を続けていると示そうとしている。

しかし、消費財産業のPMIは48.8、エネルギー多消費産業は47.3まで低下した。家計や雇用、従来型産業に関連する経済活動が、明らかに一段と低迷していることを示している。

ロイターは、こうした業種間の格差が、当局の経済成長モデルが抱える構造的な問題を浮き彫りにしていると指摘した。

資金などの資源が引き続き先端製造業やインフラ建設、政府の支援を受ける産業に集中する一方、個人消費、民間投資、不動産市場は低迷したままだ。

ロイターは以前、小売売上高の伸びが鉱工業生産を下回る状況が続いており、長年にわたる不動産不況が家計の資産価値を押し下げているとも報じた。

ブルームバーグは、10月の経済指標によって、中国の政策当局が一段と厳しい対応を迫られていることが明らかになったと分析した。年間の経済成長目標を達成しなければならない一方、景気回復の勢いが失われるリスクにも対処する必要があるためだ。

ロイターはさらに、家計所得の向上や住宅市場への信頼回復ではなく、政府投資、融資拡大、産業補助金に引き続き主に依存する政策では、その効果が持続するかどうか、依然として大きな疑問が残ると指摘した。

中共当局の説明と経済の実態に大きな隔たり

中共は10月の景気指標の悪化について、連休の日程のずれや外部からの影響が原因だと位置づけている。また、企業の生産・経営活動見通し指数が依然として53.4に達していることを強調し、「中国経済は長期的に好転する」という従来の見方を維持しようとしている。

しかし、生産、新規受注、仕入れ、輸出向け新規受注、非製造業の経済活動がそろって悪化している。これは、企業の先行きに対する期待が、必ずしも実際の投資や採用、消費に結びつくとは限らないことを示している。

AP通信によると、中共にとって本当の問題は、10月のPMIが連休の影響を受けたかどうかではない。輸出や政府支出、国家主導の産業政策によって、内需不足を今後も覆い隠せるかどうかにある。

輸出向け受注が減少し、貿易摩擦が激しさを増し、また不動産市場にも回復の兆しが見えない。こうした現実は、中共当局が描く景気回復の姿とは、ますます隔たりが大きい。