7月2日、インドの首都デリーで、日本の高市早苗首相とインドのナレンドラ・モディ首相による日印首脳会談が行われた。両首脳は、日印の「特別戦略的グローバル・パートナーシップ」の全範囲にわたり包括的に議論し、多岐にわたる分野で数多くの成果文書を発出した。来年の「国交樹立75周年」を見据え、両国の絆をさらに強固にしていくことで一致した。

安全保障分野では、昨年改定された「安保協力に関する共同宣言」に基づき、国防と安全保障における連携を一層図ることを確認。経済安全保障分野では、官民が具体的な行動に移していくための新たな共同宣言が発表された。高市首相は、インドが「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」実現に向けた重要なパートナーであると強調した。

経済面では、モディ首相が「次の10年間で、日本からインドへの10兆円の投資と、インドにおける日本企業数を倍増させる」という目標を示した。

両首相は、JETRO主催の「日インド経済フォーラム」にもそろって出席し、フォーラムには日本企業150社以上、インド企業80社以上が参加し、新たに129件の協力案件が発表された。

協力分野は、エネルギーや製造業といった基幹産業にとどまらない。半導体、量子、AIなどの先端技術分野でも協力が拡大しており、スタートアップや中小企業へと日印経済関係の裾野が広がっていることが確認された。また、医薬品などの分野も主要な議論の対象となった。

エネルギー安全保障の分野では、「パワー・アジア」構想の下、インドの石油備蓄システム強化に向けた二国間対話の実施で合意した。

インドのエネルギー移行に向けた「日印CBG（Cooperative Biogas for Growth）イニシアティブ」の立上げに合意し、その具体的な第一歩として、インド北東部アッサム州で初となるバイオガス・プラントの建設が始動することも発表された。

首脳会談後には、モディ首相主催の夕食会が開かれた。高市首相は和やかな雰囲気の中で、両国の文化や食について語り合い、両首脳間の個人的な信頼関係をより一層深めた。