イギリス情報局（MI6）の元局長が中国製EVの進出に警告を発した。中国製EVが欧州市場に進出し、英国市場を席巻しているが、その背後には隠された意図が潜んでいる可能性があり、中国共産党（中共）が西側社会のサイクルに干渉するための手段となる恐れがある。

MI6の元局長のリチャード・ディアラブ氏は、現行の技術レベルを踏まえ、中国が同時に最大400台のEVを遠隔操作し、ロンドンの交通を麻痺させる可能性があると警告した。

国家安全保障の観点から、彼はイギリス政府に対し、中国製EVの全面的な販売禁止を強く求めた。

中国製EVが安価である理由の一つは、中共が巨額の補助金を提供し、生産能力が過剰であるためだ。自動車情報サイト「オートトレーダー」のデータによると、過去1年間でイギリスで3万ポンド未満で販売されている中国製EVブランドは、9社から29社に増加した。

中国製EVは欧州市場に積極的に進出し、イギリスでの販売台数も急増している。データによれば、今年3月にはBYDのイギリスでの販売台数が6480台に達し、過去最高を記録した。

しかし、専門家は現代のすべてのEVがサイバーセキュリティのリスクにさらされていると警告している。車両システムは高度にデジタル化され、センサーやカメラが搭載され、相互に接続されている。そのため、メーカーや保険会社は遠隔で車両や運転者のパフォーマンスを監視し、ソフトウェアの更新も行える。

報道によれば、イギリス防衛大手BAEシステムズ、ロールスロイス、またアメリカのレイセオン（RTX Corporation）は、従業員に中国製EVに携帯電話を接続しないよう警告している。これは、接続された携帯電話から行動記録やSMS、ボイスメール、さらには機密文書が盗み取られる恐れがあるためだ。

現在、中国ブランドはイギリスの新車市場でのシェアが10％を超え、アメリカの関税引き上げにより、中国の自動車メーカーは急速に欧州市場にシフトチェンジしている。今後もシェアの拡大が予想され、EVは世界の大国間の新たな戦略的ツールとしての役割を果たしつつある。