グリーンランドでは3月11日に議会総選挙が行われる予定で、現在、デンマークからの独立問題が選挙の焦点となっている。専門家によると、トランプ大統領はアメリカがグリーンランドを所有することを望んでおり、この世界最大の島の独立問題を再燃させている。これにより、グリーンランドは将来的にデンマークとの契約締結において、より有利な立場を得ることになるだろう。

グリーンランド大学の政治学教授マリア・アクレン氏は、3月7日のインタビューで、グリーンランドに対する世界的な関心の高まりが独立問題を今回の議会選のテーマにしたと述べた。

アクレン氏は「これは将来の発展に影響を与えると思う。特にグリーンランドとデンマークの関係において」と述べている。

しかし、グリーンランドの三大政党は独立問題に対して異なる立場を取っている。

現与党のイヌイット友愛党は即時独立には反対だが、野党のナレラク党は完全独立を主張し、社会民主主義政党のシウムット党はグリーンランドの売却に反対している。

3月4日、トランプ大統領は施政方針演説で、米国がグリーンランドを所有したいとの希望を改めて表明し、同島に繁栄をもたらすと宣言した。

人口5万7千人のグリーンランドは、現在デンマークの半自治領として位置づけられている。

3月11日の総選挙では、31人の議員が選出され、新政府が誕生する見通しだ。