13日に行われた台湾の正副総統選挙の結果、与党・民進党の頼清徳・蕭美琴ペアが選出された。

これを受けて、台湾の外交部には各国からの祝賀メッセージが寄せられている。なかでも注目すべきは「ドイツ政府」からの祝賀であった。

台湾の中央通訊社によると、ドイツ外務省は14日「台湾の民主的価値を称賛し、台湾総統選に対する祝意を寄せた」という。

ドイツ政府から台湾に祝意が寄せられたのは、この12年来、初めてとなる。そのため、ドイツの「対台湾政策への変化が浮き彫りになった」と中央通訊社は評した。

前回、2020年の台湾総統選で蔡英文総統が再選されたとき、「蔡氏の再選を祝賀するかどうか」について問われた、ドイツのシュテフェン・ザイバート（Steffen Seibert）報道官は、この質問に答えなかった。

その代わり「台湾の自由で民主的な選挙が円滑に行われたことを歓迎する」と表明するとともに、当時はドイツの「一つの中国政策」について強調していた。

ドイツの台湾に対する姿勢のターニングポイントは、2021年9月に行われたドイツ連邦議会選挙とされている。この選挙で、僅差ながらドイツ社会民主党（SPD）が勝利し、同年12月、SPDに所属するオラフ・ショルツ氏がドイツ連邦首相に就任する。

前首相のメルケル氏が中共寄りであったのに対して、ショルツ首相は、中共中国に一線を画す方針を示してきた。

昨年3月、ドイツは26年ぶりに閣僚を台湾に派遣。以来、独台両国の官僚および市民社会との交流の幅を積極的に広げるようになった。また、ドイツ外務省や経済省の高官たちも、公の場で台湾の政策について言及することを避けなくなった。