［東京　２０日　ロイター］ – 松野博一官房長官は２０日の閣議後会見で、日本郵船が運航する自動車運搬船が紅海でイエメンの親イラン武装組織フーシ派に拿捕されたことについて、断固非難するとしたうえで、関係国と連携し、船舶と船員の解放に取り組んでいると語った。

官房長官によると同船の船員に日本人は含まれていない。

現在、関係省庁が情報収集を進めているほか、イスラエルとも意思疎通を図り、当事者であるフーシ派への働きかけに加え、サウジアラビア、オマーン、イランなどの関係国に船舶・船員の早期釈放をフーシ派に強く求めるよう働きかけているという。

松野官房長官は「状況の推移を踏まえながら、政府として関係国と連携しつつ必要な対応を行う」と述べた。

自民党５派閥の政治団体が政治資金収支報告書に過少記載を行ったとして、東京地検特捜部が派閥の担当者を任意で聴取していることについては「捜査機関の活動内容にかかわることだ」としてコメントを控えた。そのうえで一般論として「政治資金収支報告書の訂正があった場合には各政治団体がそれぞれの責任において必要な対応を行うべきものと認識している」と述べた。

石川県の馳浩知事が、東京五輪の招致活動で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の委員に官房機密費を使って贈答品を渡したという趣旨の発言をしたことについては「すでに誤解を与えかねない不適切な発言として知事が撤回されている」と説明。こうした行為はＩＯＣの倫理規定に抵触する可能性があるとの指摘には「ＩＯＣ倫理規定に基づく個別事例に関する取り扱いは、ＩＯＣの権限と責任において判断されるものだ」と語った。