中国重慶長江電工集団、社員を強制退去

 【大紀元日本1月14日】先月三十日、重慶長江電工集団有限会社の経営陣は、工場および社員の住宅の一部を地元の不動産開発会社に売却したことで、警察と協力して社員らを住宅から立ち退かせようとしたところ、社
2006/01/14

現代中国人の姓氏、『李』『王』『張』『劉』などが最多

 【大紀元日本1月14日】中国人の最多姓氏、『趙』『銭』『孫』『李』は、中国の古書『百家姓』に古来から記載されているが、新しい調査結果により従来の順位が改められた。『李』、『王』、『張』、『劉』、『陳
2006/01/14

新型インフルエンザの防止対策、東京で国際会議

 【大紀元日本1月14日】日本政府と世界保健機構(WHO)が主催の新型インフルエンザ対策国際会議は12日、東京で開かれた。会議では、高原病性H5N1型インフルエンザウィルスが人から人へ感染した場合を想
2006/01/14

台湾、12月の対中貿易額過去最高、高い中共依存度

 【大紀元日本1月13日】台湾財政部は9日、2005年12月分の台湾貿易資料を公開、12月分の対香港、中国への輸出が全体の39・79%を占め、過去最高であると発表した。これに対し、陳水扁総統は9日、中
2006/01/13

浙江省:汚染問題衝突事件、村民8人、有罪判決

 【大紀元日本1月13日】化学工場の深刻な汚染問題による住民と警官の衝突事件で、衝突の際、村民らを率いたといわれる8人は、9日に有罪判決を下された。8人は、判決に対して不服申し立てるにした。アジア自由
2006/01/13

中共中央政治局常務委員、従来の7人に

 【大紀元日本1月13日】香港の月刊政治誌「開放」(最新号)によると、中共指導部は来年行われる中国共産党・第17回全国代表大会(17大)の人事についてすでに着手しているようだ。内容的には、中共中央政治
2006/01/13

法輪功迫害で江沢民らへの法的責任追及、原告ら、控訴理由書提出の記者会見

 【大紀元日本1月13日】拷問などの迫害を受けた日本の法輪功学習者らが、迫害中のジェノサイド(大量虐殺)および名誉毀損に係る損害賠償を求めた訴訟の控訴理由書が11日、大阪高等裁判所に提出された。同裁判
2006/01/13

香港の行政トップ・曾蔭権氏、任期内に政治改革法案を提出せず

 【大紀元日本1月13日】香港の行政長官・曾蔭権氏は1月12日、任期内に普通選挙についての政治改革法案を提出しないと明言した。昨年12月21日、香港立法会は政府が提出した政治改革法案を否決したばかり、
2006/01/13

聖地メッカ巡礼で将棋倒し、死者345人

 【大紀元日本1月13日】サウジアラビアで12日、イスラム教の聖地メッカで石投げ儀式に参加していた巡礼者が将棋倒しとなり、少なくとも345人が死亡、289人が負傷した。中央社が伝えた。 ミナ総合病院の
2006/01/13

金総書記、訪中せず?

 【大紀元日本1月13日】現在、中国を訪問中とされている北朝鮮の金正日総書記は中国を訪問しておらず、北朝鮮にいる可能性が出ている。 ロイター通信は北朝鮮の消息筋の話を引用し、中国を訪問しているのは金総
2006/01/13

中共、軍人の削減で抗議活動が多発

 【大紀元日本1月13日】中共政権は過去2年間、膨大な人数を有する軍隊のスリム化を図るために、すでに20万人の軍人を削減した。リストラに遭った軍人たちは軍服を着て抗議を行い、社会不安を増長させている。
2006/01/13

国連、鳥インフル対策に15億米ドル必要

 【大紀元日本1月13日】鳥インフルエンザ対策を担当する国連幹部は、鳥インフルエンザとインフルエンザの大流行に備え、世界各国と国際機構が15億米ドルを投じる必要があると発表した。 鳥インフルエンザ対策
2006/01/13

2005年:華人社会、もっとも注目された十大ニュース

 【大紀元日本1月12日】 一.「九評(共産党についての九つの論評)」12月11日、ニューヨーク・チャイナ・タウンで開かれた中共脱退620万人突破の応援キャンペーン(大紀元)2002年6月、貴州省平塘
2006/01/12

金正日総書記、中国極秘訪問の2日目に上海に出現

 【大紀元日本1月12日】北朝鮮の金正日総書記は11日、上海に現れ、経済発展の様子などを視察したという。総書記は10日極秘に中国入りした。中央社が伝えた。 今回の中国訪問は中朝両国政府による発表がなく
2006/01/12

アジア・インターネット言論自由度調査、中国最下位

 【大紀元日本1月12日】政経リスク・コンサルティング社(以下、政経社)=本部・香港=は1月4日、アジアの12カ国および地区に対して、コンピューターおよびインターネットの普及率、各国政府当局がインター
2006/01/12

中国:中央政府と地方政府、激化する矛盾

 【大紀元日本1月12日】 太石村事件、汕尾村鎮圧事件、松花江汚染事件、止まない炭鉱事故及び炭鉱に出資し私利を貪る官僚の問題など、最近の中国では民衆と地方政府の抗争事件が多発している。これらの事件の背
2006/01/12

北朝鮮マネー・ロンダリング疑惑、中共当局、事実確認

 【大紀元日本1月12日】韓国の最大手新聞社「朝鮮日報」は11日、北朝鮮がマカオの銀行を通じて違法のマネー・ロンダリング(資金洗浄)を行った疑惑について、中共当局は一部の事実を確認したと報道。北朝鮮金
2006/01/12

金正日「訪中作戦」:綿密な警戒体制、龍川駅爆発事故の教訓か

 【大紀元日本1月12日】北朝鮮の金正日総書記の中国訪問がスパイ映画のように進行されている。金正日は 10日午前まで、メディアの報道とは違い、特別専用列車ではなく政府専用航空機で中国上海を訪問したと1
2006/01/12

米シンクタンク:深刻な環境破滅を招く中国経済発展方式

 【大紀元日本1月12日】米シンクタンク地球政策研究所はこのほど、ワシントンで記者会見を開き、ライスト・ブラウン氏の新しい著作「B2・0計画」を紹介した。 記者会見会場(大紀元)ブラウン氏は1974年
2006/01/12

中国、新たに2人が鳥インフルエンザに感染死、人畜感染が相次ぎ発生

 【大紀元日本1月11日】世界保健機構(WHO)が11日、中国でさらに2人が鳥インフルエンザに感染死したと公表した。中共政権の公表によれば、これまで8人が感染し、そのうち5人が死亡したという。一方、昨
2006/01/11

北朝鮮偽ドル問題を調査しない中共政権、焦りだす韓国

 【大紀元日本1月11日】北朝鮮の偽ドル偽造問題で、6カ国協議で韓国代表団の団長を務めた宋旻淳・外交通商次官補はこのほど、ソウル市内で講演し、「直接的な関連国である米国、北朝鮮、中国が連携して解決に取
2006/01/11

大雪で孤立した集落へ、自衛隊へり燃料空輸

 【大紀元日本1月11日】記録的な大雪で新潟県津南町と長野県栄村にまたがる「秋山郷」が孤立状態となっている。十日は新たな積雪はなかったが、国道の通行止めで孤立が続く栄村秋山地区への燃料空輸が松本駐屯地
2006/01/11

米フロリダの大学教授夫婦、キューバのスパイ容疑で起訴

 【大紀元日本1月11日】 米国フロリダの大学教授夫婦が、キューバのスパイとして数十年情報収集していた容疑で起訴された。起訴状は9日、マイアミ法廷に提出、検察側によると、カルロス・アルバレス(61)と
2006/01/11

駐米ウィグル人、中共当局のスパイ強要に抵抗

 【大紀元日本1月11日】米国に在留するムスリム系の少数民族・ウイグル人の多くが、中共による新疆ウイグル地区支配に反対している。その多くは家族を本国に残しており、中共当局の「人質」となっているため、米
2006/01/11

中共のパンダ贈呈、台湾、受け入れ消極的

 【大紀元日本1月11日】中共が台湾にパンダを贈呈することについて、陳水扁台湾総統は7日、パンダの贈呈は中共の台湾に対する統一工作であると批判した。また、謝長廷(シェ・チァン・ティン)台湾行政院長は9
2006/01/11

金正日総書記、中国を極秘訪問?

 【大紀元日本1月11日】AP通信は韓国の軍情報部の官僚が提供した情報を引用、金正日を乗せた北朝鮮の特別列車が10日未明、中朝国境付近の中国遼寧省の丹東駅を通過し、中国訪問を開始したという。当時駅は封
2006/01/11

トルコ:鳥インフルが急激に拡大、9日あらたに5人感染

 【大紀元日本1月10日】トルコ保健省は9日、同国の東部と北部の四つの州から新たに5人が高原病性H5N1型と鳥インフルエンザウィルスに感染したと発表した。これにより同国で14人の感染が確定され、感染擬
2006/01/10

ボリビア次期大統領モラレス氏、中共当局とエネルギー協議

 【大紀元日本1月10日】ボリビアの次期大統領エボ・モラレス氏は8日、北京を訪問、釣魚台迎賓館で中共当局の温家宝氏とボリビアのエネルギー資源について二日間の協議を開始した。モラレス氏の経済顧問カルロス
2006/01/10

高智晟:法輪功のために中国当局へ宛てた第三回目の公開書簡(下)

 【大紀元日本1月9日】全国人民大会(2004年12月)への公開書簡に引き続き、中国の著名な人権弁護士・高智晟氏は2005年10月18日、中国指導者・胡錦涛総書記と温家宝首相に宛てた公開書簡(嘆願書)
2006/01/10

ケニア政府、食糧支援3億8,000万ドルを模索

 【大紀元日本1月10日】ケニア政府は8日、同国民の飢餓を救済するため3億8,000万ドル以上が必要であると発表した。救済金の60%はケニア政府が負担、残りは国際機関に依存することになるという。 VO
2006/01/10