【大紀元日本10月24日】香港の行政長官選挙制度民主化を求めるデモが３週間以上続いている中、国連人権理事会は２３日付の声明文で、中国政府は、香港のトップ選挙に干渉してはならず、香港市民の選挙権と被選挙権を守るべし、と強調した。

「人権理事会がこのことを注意深く見守っている」とも記した。

国連会議に出席する香港立法会議員、民主党劉慧卿・党首は「声明文ははっきりと、全人代の香港トップ選挙の新制度案は国連公約に違反し、真の普通選挙ではないことを明示した」と歓迎のコメントを発表した。

香港返還後の「市民は投票できない、民主派は立候補できるが当選できない」という長官選挙制度に反対する市民は長年、普通選挙の実施を求めてきた。しかし、中国政府が８月末に決定した新制度案は実質上、「市民は投票できるが、それ以前に民主派は立候補できない」と変わっただけで、いずれも民主派の当選が不可能であるため、市民や民主派の反発が起き、９月２８日から道路座り込み占拠の抗議が続いている。

中国は１９９８年、国連の世界人権宣言に基づく重要な国際条約の一つ、公民の参政権などを定める「公民権と政治権利国際公約」に署名したが、ロイター通信の報道は「中国政府はそれを守ったことは一度もない」と評した。