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欧米諸国の議員団が相次いで台湾を訪問し、より緊密な関係を構築している。11月9日の米国議員団の訪問に続き、26日には米下院超党派の議員団が台北の空港に到着した。台湾国防部を訪問するほか、蔡英文総統との面会も予定している。

チェコとイタリアのシンクタンクはこのほど、中国当局によるイタリア政界への浸透工作について研究報告書を共同作成し発表した。報告書は、中国側はイタリアの中央政府や議会、地方政府に対して全方位から勢力浸透を行っていると指摘。

アジアと欧州の約50カ国・機関で構成する「アジア欧州会議（ASEM）」の首脳会議がオンライン形式で25日から26日にかけて開催された。インド太平洋地域の経済や安全保障など幅広い分野で意見交換が行われた。ミシェル欧州理事会

中国国内一部のメディアによると、江蘇省や浙江省など複数の地域で、地方政府が企業に対して電力使用を制限し、一時操業停止などを指示した。

安倍晋三元首相が12月1日、台湾のシンクタンクが主催するフォーラムにオンライン形式で参加し、日台関係について講演する。

国際刑事警察機構（ICPO）は25日、イスタンブールで開催された年次総会で、中国公安省の胡彬郴副局長を委員に選出した。米欧や日本が加盟する国際的な議員連盟「対中政策に関する列国議会連盟」（IPAC）は同日、中国が香港人や

林芳正外相は25日午前、訪日しているベトナムのブイ・タイン・ソン外相と会談を行い、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて引き続き協力することで一致した。東・東南アジア情勢についても意見交換を行った。

東京で25日、日本ベトナム投資カンファレンスが2年ぶりに開催され、双方は数十億米ドルに相当する44の協力協定を締結した。ベトナムのファム・ミン・チン首相らの訪日に合わせて開かれた。萩生田光一経済産業相も参加し、供給網の強

米国では万引きが深刻な社会問題となっている。この度、世界最大の家電量販店ベスト・バイのコリー・バリー最高経営責任者が組織化された犯罪グループによる万引きの増加により、収益や従業員の確保に影響が出始めていると訴えた。万引き

［台北　25日　ロイター］ - 台湾の中央通信は25日、米下院議員団が台湾国防部（国防省）との意見交換のため26日に台湾を訪問する見通しと伝えた。 議員団は、退役軍人委員長のマーク・タカノ議員ら5人。蔡英文総統とも面会する予定という。 台湾外交部（外務省）と国防部はコメントを差し控えた。事実上の在台米大使館のコメントは得られていない。 5人の議員は現在、東アジア訪問中。

中国の武漢ウイルス研究所が、新型コロナウイルスによる感染が拡大する数カ月前に、ラオスのコウモリから採取したコロナウイルスを研究していたことがわかった。このウイルスはSARS-CoV-2ウイルスと酷似している。

中国のスパイ機関である国家安全部（MSS、国安部）は、これまで秘密主義を貫いてきたが、今年に入ってからはメディアへの露出を増やし、公然と諜報員を募集している。

タジキスタン当局者は28日、中国の支援を受け、アフガニスタンとの国境近くに警察特殊部隊の施設を建設する。今夏の駐留米軍の撤退以後、中国はますます中央アジアにおける影響力拡大を強めている。ラジオ・フリー・ヨーロッパ（RFE

シンガポールの中国語紙・聯合早報23日付によると、中国当局は10月、豪州産石炭279万トンを輸入した。昨年11月以来、初めてのことだ。

「全世界人物写実油絵コンクール」は、新唐人テレビが主催する国際的な文化芸術コンクールの一つです。同コンクールは、写実的表現の油彩画により「純真、純善、純美」の価値観を普及させる活動を精力的に行っていることで知られています

米国務省は25日、12月9日から10日にかけて開催される「民主主義サミット」に台湾や日本など111の国と地域を招待することと明らかにした。招待されなかった中国は台湾の参加に反発を示したが、専門家は米国の判断を「当然のこと

ワシントンの米国務省庁舎で開かれる予定だった日米韓3カ国外交次官共同記者会見が突然中止となった。徴用工、領土問題などを巡り日韓関係の溝が再び深まるなか、中国が米国を非難しながら日韓に対する影響力拡大を狙っている。

［ワシントン　24日　ロイター］ - 米政府は24日、国家安全保障および外交政策上の懸念があるとして複数の中国企業を事実上の禁輸リストにあたる「エンティティーリスト」に追加した。 さらに、パキスタンの核開発や弾道ミサイル開発に貢献したとして、中国とパキスタンの複数企業および個人もエンティティーリストに追加した。 米国と中国の関係は台湾や通商問題を巡り緊張が高まっている。 今回、中国、日本、

オーストラリアのスコット・モリソン首相は、22日の記者会見で、中国を念頭に、貿易相手国に経済的脅迫を行う国は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）の加盟条件を満たしていないと強調した。

インドの地政学専門家ブラマ・チェラニー氏が22日、日経アジアレビューに寄稿し、中国政府がブータンの領土に村を作り、中国人を移住させ、軍事インフラを整備していると明かした。

中国財政部（財務省）は23日、地方政府の債券発行量および債務残高を公表した。これによると、1～10月までの地方政府の債務残高は約30兆元（約540兆円）に達し、史上最高となった。

ロイター通信23日付によると、イタリアのマリオ・ドラギ首相は中国企業による同国のスクリーン印刷企業への買収案を承認しなかった。同氏は今年2月に首相に就任してから、すでに中国企業の買収を2回却下した。

カナダの保守党議員は23日、トルドー首相率いる自由党に対し国家安全保障上の懸念から、次世代通信規格「5G」の通信網でファーウェイ（華為技術）の通信機器を排除するよう求めた。同社製品が中国政府のスパイ活動に利用されるのでは

中国当局はこのほど、環境保護などに関して違反行為があるとして、台湾の複合企業、遠東集団（ファー・イースタン・グループ）傘下の中国現地会社に対して8862万元（約16億円）の罰金を科した。

岸信夫防衛相は23日、中露軍機の計4機が日本海から太平洋にかけて共同飛行したことについて「わが国に対する示威行動を意図したもの」との見方を示し、重大な懸念であると表明した。同日開催されたベトナム防衛相との会談でも本件を取

韓国大統領選が事実上「2者対決」に絞るなか、今後韓国政府の外交政策に関する関心が高まっている。有力候補の共に民主党・李在明氏、国民の力・尹錫烈氏の外交安保政策では、日米や対北朝鮮に対する観点には温度差を感じる。

ポンペオ米前国務長官の中国政策首席顧問を務めた余茂春（マイルズ・ユー）氏は、中国共産党はその全体主義的な統治モデルを世界に輸出することを目論んでいると警鐘を鳴らした。また、その脅威を阻止する最善の方法は「強い道徳的な明晰

［キエフ　23日　ロイター］ - ウクライナ国防省情報局は23日、ウクライナ東部の親ロシア派の軍隊が大規模な演習を実施し、戦闘態勢を強化していると明らかにした。 ウクライナ国防省は声明で、ロシアは「一時占領下にあるドネツクとルハンスクで戦闘態勢を強化している」とした。ウクライナ東部のドンバス地域にあるドネツクとルハンスクは2014年以来、親ロシア派が勢力を拡大。22日に開始された演習には予備兵も

［モスクワ／ワシントン　23日　ロイター］ - ロシアのショイグ国防相は23日、米国が爆撃機を使って月初にロシアを標的とする核攻撃演習を実施したと非難した。爆撃機がロシアの国境から20キロ以内に接近したという。 一方、米国防総省は、演習は公表されていたものであり、国際的なプロトコルに従って行われたとの見解を示した。 ロシアと米国はウクライナ問題を巡り関係が緊迫している。米当局者はロシアがウクライナ

今年5月末に中国当局に不当判決を言い渡された法輪功学習者は、拘禁されていた刑務所で7月末に急死したことがわかった。家族は、学習者が病死したとの刑務所側の説明を受け入れられないと示した。