今月11日、中国・上海の銀行の前で、待遇の改善を求める従業員が座り込みのストライキを行う様子や、集まった抗議者を警察が強制的に排除する様子を映した複数の画像がSNSで拡散され、物議を醸している。
今月4日、中国広東省の深センで開幕したばかりの芸術展が、開催からわずか2日で中止に追い込まれたことがわかった。中止の理由は、展示作品のなかにある流行語「我われは最後の世代だ」を用いたアート作品が中国当局に問題視されたためではないか、とされている。
中国の呉江浩駐日大使は、日本が台湾有事に介入すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれる」と発言したが、これは中国共産党の過激な言論の裏書きとも言えるのではないか。
日本の安全保障に関わる土地が外国人に売買されることを懸念して、国民民主党は11日、基地周辺の土地の取得を制限した重要土地法よりも適用範囲がさらに広い法案を参議院に提出した。
世界規模の食料危機と有事の食料不足に対応するため、岸田首相は、食料安全保障の強化に向けた法整備を行う意向を示した。
米下院の超党派議員は10日、中国製クレーンの使用を制限する法案を発表した。
ワクチンパスポートは国民に対する統制強化を目指す政府による「15分都市」構想に向けたテストランだったと、ある欧州議会議員は警鐘を鳴らす。
米当局は9日、中国共産党の代理人として行動していたとして梁利堂被告を逮捕した。
台湾への武力行使をちらつかせて、やたらに脅しを強める中国。しかし、その国内では「戦争になっても戦場にはいかない。子供にも行かせない」という反戦の文章がSNSなどで拡散され、多くの人の共感を呼んでいる。
「ここは日本だ！中国ではない！」ーー、最近起きた中国人観光客の性的暴行事件に苦言を呈す、ある在日華人による自撮りの顔出し動画が、華人圏の間で拡散されて話題を呼んでいる。
トランプ氏が損害賠償を命じられ、控訴する意向を示したことについて、米国の法律家は「そもそも裁判すべきでない事件」であると指摘した。
今月3日に撮影されたとされる動画が、華人圏のSNSで拡散されている。それは中国で販売されている住宅の欠陥ぶりを示す最たるもので、室内にある「柱」をハンマーで叩いてみたところボロボロ崩れた。中身が何もない、全くの空洞だった。
野党や公明党がサミット前の成立を目指すLGBT法案をめぐって、自民党内では立法の根拠や意義に対する疑念や、内政干渉への懸念が拭えず、慎重論が多数を占めた。
ロシアの首都・モスクワで行われた軍事パレードには戦車部隊は姿を見せず、骨董品の「T-34」戦車1両が参加しただけだった。
