米フロリダのロン・デサンティス知事は8日、中国企業などによる土地購入を阻止する法案に署名し、成立した。
今の中国における、かりそめの繁栄ブームのなかで、すでに「酔生夢死」を指向する人たちは少なくない。しかし、こうした夢は必ず醒める時がくるものだ。
中国の改正版「反スパイ法」により、当局はより広範な取締りが可能となった。外国人の拘束が相次ぐまか、企業はチャイナリスクの再評価を迫られている。
日中間の戦力差が拡大するなか、神保謙・慶應大教授は長距離ミサイルの配備等によるスタンドオフ防衛能力を向上させるべきだと述べた。
最近では、北京の天安門広場で「打倒（中国）共産党」「祖国を返せ（還我家園）」と抗議のスローガンを叫んだ女性の動画がSNSで拡散されている。
1989年に起きた「六四天安門事件」における民主化運動の元リーダーの一人である周鋒鎖氏は4月23日、法輪功の「4.25」平和陳情を記念する米ニューヨークでの集会で登壇し「法輪功は中国の未来の希望だ」と述べた。
ある日突然、理由もなく人が消える。近年、中国のSNS上には失踪した人に関する情報の提供を呼びかける通知があふれている。「中国は防犯カメラで埋め尽くされた監視大国。それなのに、なぜ我が子は見つからないのか？」
嘉悦大教授の高橋洋一氏は28日に国会参考人として委員会に出席し、防衛力強化のための財源に国債を充てるべきだと述べた。
米テキサス州上院は26日、中国共産党と繋がりのある企業が同州の土地を購入することを禁止する法案を可決した。
5月から中国の一部地方政府で職員給与支払いに同国の中央銀行・中国人民銀行が数年前より進めてきたデジタル通貨である「デジタル人民元（e-CNY、数字人民币）」が全額使用されることがわかった。
史上最悪な人権侵害である法輪功迫害はどのように始まり、現代中国社会にどのような影響をもたらしたのか。その実態をまとめた。
2023/04/25
中国・上海で開催中の自動車展示会「上海国際モーターショー」で、独自動車大手BMWのブースが「外国人にだけアイスクリームを配った」「中国人差別した」として批判が殺到し、BMWは謝罪に追い込まれた。
