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［東京　11日　ロイター］ - 松野博一官房長官は11日の閣議後会見で、北朝鮮による一連の軍事的な行動について、日本や国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できないと述べた。 防衛省は11日、北朝鮮が2月27日と3月5日に発射したミサイルを米政府と連携して分析したところ、いずれも大陸間弾道ミサイル（ICBM）級だったことが分かったと発表した。当該ミサイルの最大射程での発射試験を行う前に

［東京　11日　ロイター］ - 萩生田光一経産相は11日の閣議後会見で、原発再稼働について「安全確保を大前提として着実に進めることが重要」との認識を示した。対ロ制裁が強化される中、エネルギーの安定供給確保の必要性から原発再稼働を求める声が強まっているが「いかなる事情より安全性を最優先する」とした。 萩生田経産相は、再稼働に向けて「国も前面に立って、関係自治体の理解が得られるようしっかりと粘り強く取

［アンタルヤ（トルコ）　10日　ロイター］ - ウクライナのクレバ外相とロシアのラブロフ外相は10日、トルコで会談した。クレバ外相は会談後に記者会見で、停戦の達成で進展はなかったと述べた。

［10日　ロイター］ - ベラルーシのルカシェンコ大統領は、ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所への電力供給を確保するよう専門家に命じた。国営ベルタ通信が10日伝えた。 ウクライナ当局は9日、チェルノブイリ原発で停電が発生し、放射性物質が大気中に広がる恐れがあると指摘した。国際原子力機関（IAEA）は、停電で安全性に重大な影響が及ぶことはないとの見方を示している。

［ロンドン　10日　ロイター］ - 英政府は10日、ロシア石油大手ロスネフチのイーゴリ・セチン最高経営責任者（CEO）ら7人のオリガルヒ（新興財閥）幹部らの資産を凍結したと発表した。 サッカーのイングランド・プレミアリーグ、チェルシーのオーナー、ロマン・アブラモビッチ氏も制裁の対象となった。 ロシアのプーチン大統領との関係により制裁リストに加えられたとし、純資産は合計で150億ポンド（197億

［10日　ロイター］ - ロシア政府は10日、経済制裁を受けて航空機のリースに関する新たな法案を公表した。国内航空会社に代金をルーブルで支払うよう命じ、契約が解除された場合に航空機の返還を禁止する。 ロシアの航空会社は機体を押収される恐れがあるため、国際便の欠航を余儀なくされている。 法案は運輸省がまとめたもので、航空会社は2022年の間リース料をルーブルで支払うとしている。外国のリース会社が契約

［東京　10日　ロイター］ - 岸田文雄首相は10日の参院予算委員会集中審議で、核共有について政府として議論しないとの方針を改めて繰り返した。一方、国民の間での議論については日本の安全保障に資する議論は必要と指摘した。松川るい委員（自民）への答弁。 松川氏は民間シンクタンクなどによる核共有検討について首相に見解を求めた。首相は核共有について「政府として非核3原則の存在や、原子力の平和利用を前提

［東京　10日　ロイター］ - 経済産業省は10日、国際エネルギー機関（IEA）加盟国による協調行動としての石油備蓄放出を開始したと発表した。 IEAは総量6000万バレルの協調放出で合意。日本は750万バレルの放出を行うことを決めており、10日から4月8日の30日間、法律に基づく民間備蓄義務量を70日分から66日分へ、4日分引き下げた。

［9日　ロイター］ - ウクライナ国家特殊通信・情報保護局の副責任者、ビクトル・ゾラ氏は9日、ロイターに対し、ロシアの侵攻がさらに進んだ場合に政府のデータやサーバーを外国に移す必要が生じる事態に備え、緊急時対応の用意をしていると語った。

［東京　10日　ロイター］ - 萩生田光一経産相は10日夜、主要7カ国（G7）の閣僚会議に参加後、記者団に対し、「LNG（液化天然ガス）などの必要な投資、再生エネルギー、原子力を含むエネルギー源の多様化を進めることの重要性を強調した」と語った。また、ウクライナの担当相が会合の一部に参加し、各国に支援を要望したことも明らかにした。

岸田文雄首相は10日、韓国の大統領選挙で尹錫悦（ユン・ソンニョル）「国民の力」候補が第20代韓国大統領当選したことについてメッセージを送った。

湯島天神を訪れたのは3月10日。うららかな春の日差しに、ちょうど満開の紅白梅が映え、芳しい梅の香を境内に漂わせています。花見客は多かったですが、平日のためか、ひどく混雑するほどではありません。

英国メディアが7日、ロシア国内の情報機関・連邦保安庁（FSB）の専門家が作成したとされる内部報告書を報じた。報告書は、ロシアのウクライナ侵攻は「完敗に終わる」と結論づけた。

米国共和党の議員はこのほど、中国当局はロシアの「盟友」であり、中国側がウクライナ情勢を巡って仲裁者役を務められないとの見解を示した。

米下院情報特別委員会では7日、米国の情報機関を統括する国家情報長官室（ODNI）の年次報告書が公表された。報告書は、「米国にとって最大の脅威は中国とロシアである」と指摘した。

［リビウ（ウクライナ）　9日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は、南部の港湾都市マリウポリの小児病院が9日にロシア軍の空爆を受けたとの情報を受け、ロシアがジェノサイド（大量虐殺）を行っていると非難した。 当局によると、分娩中の複数の女性が負傷したほか、複数の子どももがれきの下にいるという。 マリウポリ市当局は、病院は何度も爆撃を受けたと説明。米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は「

ベビーコーンはカロリーが低くダイエットに役立つ上、塩分を体外に排出するカリウムを多く含むため、血圧コントロールにも有益です。つまりベビーコーンは、心臓血管を保護し、脳卒中の予防も期待できる「優秀な食材」なのです

過敏性腸症候群は、慢性化しやすく、繰り返し発症する病気です。現在、医学界では、精神的なストレスがこの病気を誘発し、病状を悪化させる主な要因であると考えています。

米下院議員らは7日、ウクライナ侵攻に対する米国の対露制裁をめぐり、中国共産党がロシアの制裁逃れを手助けしたかを調査するよう求める法案を発表した。

清王朝の時、康城には安若素という秀才がいました。彼は非常に才能があったため、若い頃から名が通っていました。彼は率直な性格で、しかも物知りだったので、彼が話すたびに人々は思わずその話に引きつけられます。

米国務省のプライス報道官は9日、米国がウクライナで生物・化学兵器開発に関与しているとするロシアの主張を否定する声明を発表した。

夕食をとる時間もないほど忙しく、遅い時間まで会社で残業をしている人は多いですね。ようやく帰宅したら、もう深夜。そんな時、お腹が空いているあなたは「夜食」を食べますか。

［台北　10日　ロイター］ - 台湾中央銀行の楊金龍総裁は10日、インフレは制御可能であり、台湾のインフレは他国と比べて安定していると述べた。 2月の消費者物価指数（CPI）は前年比2．36％と、市場予想の2．7％を下回ったが、中銀の目標である2％を7カ月連続で上回った。 総裁は立法院（国会に相当）で議員の質問に答え、今年の物価は新型コロナウイルスの流行とロシアのウクライナ侵攻の影響を受けると指摘

［アンカラ　9日　ロイター］ - イスラエルのヘルツォグ大統領が同国の大統領として2008年以来初めてトルコを訪問し、9日エルドアン大統領と会談した。エルドアン大統領は、長期にわたり緊張状態にあった両国関係の転換点になるとの考えを示し、トルコはエネルギー分野で協力する用意があると述べた。 会談後の共同記者会見で述べた。 両国はイスラエルによるパレスチナ自治区の占領、トルコのイスラム過激派組織ハマス

［東京　10日　ロイター］ - 松野博一官房長官は10日午前の会見で、ロシアが北方領土に進出する企業に対して税制の優遇措置を設けたことは「遺憾」であり、改めて日本の立場をロシア側に申し入れたと語った。 北方領土（北方四島、ロシア名クリル諸島）は、日本が領有権を主張し、ロシアが実効支配している。 ロシアの新制度では、北方領土を含む島の税制について、ロシア政府の登録を受けた企業に法人税や固定資産税など

［東京　10日　ロイター］ - 岸田文雄首相は10日、参院予算委員会の集中審議で、韓国の次期大統領に選ばれた尹錫悦氏との首脳会談の日程は決まっていないが、意思疎通を図るため具体的な政治日程を考えていきたいと述べた。白真勲委員（立民）への答弁。 岸田首相は「次期大統領とは是非意思疎通を図って両国関係についてしっかり前向きに考えていきたい。具体的な首脳会談の日程は全く決まっていないが、首脳間の意思疎通

［台北　9日　ロイター］ - 台湾の軍事戦略家は、ロシアのウクライナ侵攻を受け、巨大な隣国中国が武力による占領の脅威を現実に移した場合の戦術を研究している。 中国軍による異常な動きは報告されていないが、台湾当局は警戒レベルを上げている。 ロシアの精密ミサイル使用や、劣勢ながらも考え抜かれたウクライナの戦術は、台湾の安全保障の専門家の間で大きな関心を集めている。 台湾の蔡英文総統は「非対称戦争」を

［シドニー　10日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は10日、同国が2040年までに380億豪ドル（280億米ドル）を投じ、常勤の国防要員を30％余り増やすと明らかにした。「世界情勢の一段の不透明化」における国家の安全保障確保のためとした。 「これは、将来の軍への大規模な投資」とメディアブリーフィングで述べた。この増員で国防軍はベトナム戦争以来最大の8万人となる。 ダットン国防相は、

［ワシントン　9日　ロイター］ - 米国防総省は9日、ウクライナに戦闘機を供与すれば、ロシアと北大西洋条約機構（NATO）間の緊張激化を招くリスクが高いという情報機関の分析を示し、供与に反対する考えを表明した。 ポーランドは8日、自国が保有するロシア製戦闘機「ミグ29」を在ドイツのラムシュタイン米空軍基地に配備し、米国の管理下に置く用意があると表明。ただ米国は同日、この提案を拒否した。 国防総省の