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インターネットの安全を調査するオランダの非営利組織GDI基金はこのほど、中国のインターネット・サービス会社がデータベースの安全対策を講じておらず、中国人の個人情報3億件以上が漏えいしていると発表した。AFPが7日報じた。

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米ホワイトハウス通商アドバイザーのクレート・ウィレムス氏は８日、米中通商協議について、トランプ政権は中国への交渉団派遣は計画していないが、交渉は進捗しているとの見解を示した。 ウィレムス氏はジョージタウン大学のイベントで記者団に対し「中国と連日、交渉を行っている。ただ交渉団の派遣は計画されていない」と述べた。将来的な直接交渉の可能性については「あり得る」

［ワシントン／ソウル　８日　ロイタ］ - 北朝鮮の国営メディアは８日、ハノイで先週開催された米朝首脳会談が物別れに終わったことを初めて確認した。その上で、合意する用意がなかった米国側に責任があると世論は批判していると指摘し、米国に対する不満をにじませた。 労働新聞は論説で「国内外の世論はハノイで開かれた米朝再会談が合意なく終わったことを残念に感じ、米国に責任があるとみている」と主張。 同時に、日本

［ケープカナベラル（米フロリダ州）　８日　ロイター］ - イーロン・マスク氏率いる米スペースＸのカプセル型宇宙船「クルードラゴン」が８日午前、６日間の無人飛行試験を終え、地球に帰還した。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）による有人飛行再開に向け重要な一歩となる。 ２日にフロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げられたクルードラゴンは、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）とドッキング後に５日間係留。米東部時間８

［ニューヨーク　８日　ロイター］ - 米政府は８日、制裁措置に違反したとして、ベネズエラの産業相を刑事告訴したと発表した。 米企業を通じてプライベートジェット機をチャーターした疑いがあるという。 米司法省によると、違法行為にはロシアからベネズエラへの２月２３日の帰国が含まれ、２０１７年２月の制裁と同様、外国麻薬取引中心人物指定法違反に関連した５つの訴因があるという。 同件では他数人も告訴されている

［ワシントン　８日　ロイター］ - 次期米国防長官の有力候補と目されていたヘザー・ウィルソン米空軍長官（５８）が８日、トランプ大統領に辞意を伝えたことを明らかにした。 昨年１２月にはマティス前国防長官が辞任しており、米国防総省（ペンタゴン）幹部の空席が増えることになる。 ウィルソン氏は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などとの同盟関係や中国やロシアへの対応でマティス氏の支持者だった。 ウィルソン氏は５

［ソウル　７日　ロイター］ - 北朝鮮の国営テレビは５日遅く、先週ベトナムの首都ハノイで行われた米朝首脳会談の模様を撮影した７８分間のドキュメンタリー番組を放映した。 首脳会談は物別れに終わったが、番組では両首脳が笑顔で握手をする場面などを放映。金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が列車でベトナムに向かう様子のほか、９日間にわたってハノイに滞在しトランプ米大統領と会話する場面や、北朝鮮大使館を

［ベルリン／ワシントン　７日　ロイター］ - ベネズエラの野党指導者で暫定大統領を宣言したグアイド国会議長は、マドゥロ政権が６日に駐ベネズエラのドイツ大使の国外退去を求めたことを受け、マドゥロ政権に対する金融制裁を強化するよう欧州諸国に呼び掛けた。 グアイド氏は独シュピーゲル誌に対し、ドイツのクライナー大使に対する国外退去処分は「ドイツに対する脅威となる」とし、一国の大使に対するこうした処遇

シンガポール科学技術研究庁の研究機関であるIMEに勤務する米国籍の技術研究者は、7年前に「自殺」した。家族は明確な「自殺ではない証拠がある」として、米当局とシンガポール当局に調査を求めている。

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は7日、米政府機関に同社の通信製品の調達を禁止した「国防権限法」が米国憲法に違反したとして、米テキサス州の連邦地裁に米政府を提訴したと発表した。海外メディアや専門家は、中国当局の世界覇権戦略の一部であるファーウェイが敗訴する可能性が高いと指摘した。

［ジュネーブ　７日　ロイター］ - 国連人権理事会は７日、サウジアラビアに１０人の活動家の解放と、イスタンブールでサウジアラビア人記者のカショギ氏が殺害された事件に対する国連主導の捜査への協力を求める共同声明を発表した。 サウジが表現の自由など基本的な自由を侵害しているとの国際社会の懸念が強まるなか、２００６年の創設以来初めてサウジを非難する内容となった。 共同声明は、欧州連合（ＥＵ）全加盟国と

［リオデジャネイロ　７日　ロイター］ - ブラジルのボルソナロ大統領は７日、同国の軍は民主主義の最後の砦だと述べた。 自らも軍人出身の大統領は、当地で行われた海軍の行事で演説し、軍を賞賛したうえで、「自由と民主主義は、軍が望まなければ存在し得ない」と述べた。 ブラジルは、１９６４─８５年に軍政の独裁時代を経験、大統領は長年これを擁護する立場を取っている。反ボルソナロ派は、政権内で軍幹部出身者の役割

［ワシントン　７日　ロイター］ - ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は７日、トランプ大統領は非核化に向けた北朝鮮との再会談に前向きとしつつも、北朝鮮がミサイル関連活動を再開したとの報道が事実であれば失望するとの認識を示した。 ボルトン氏はＦｏｘニュースとのインタビューで「トランプ大統領が再会談に前向きであることは明白だ。再会談の時期や、どのように進めていくかなどを見極めていく」を語

アメリカのある女の子の出来ことです。彼女にスクールバスで帰宅中にとても気まずいことが起こりました。初めての生理が来たのです。女の子はズボンが汚れたことに気付いてなかったのですが、一つ年上の男の子が気づきました。

［ソウル　７日　ロイター］ - 北朝鮮の国営テレビは５日遅く、先週ベトナムの首都ハノイで行われた米朝首脳会談の模様を撮影した７８分間のドキュメンタリー番組を放映した。首脳会談は物別れに終わったが、番組では両首脳が笑顔で握手をする場面などを放映。金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が列車でベトナムに向かう様子のほか、９日間にわたってハノイに滞在しトランプ米大統領と会話する場面や、北朝鮮大使館を

［７日　ロイター］ - 米政府が、昨年末に中米から米国を目指し北上してきた移民集団（キャラバン）を組織・扇動した可能性があるとして、取材に当たったジャーナリストや弁護士、人権擁護団体の活動家に関する監視リストを作成していたと、ＮＢＣニュースが報じた。 ＮＢＣ系列局が米国土安全保障省筋から入手した１月９日付の文書によると、ジャーナリスト１０人と弁護士１人を含む計４７人がリストアップされており、昨年

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米国のベネズエラ担当特使、エリオット・エイブラムス氏は７日、ベネズエラのマドゥロ政権に対する制裁措置の範囲を拡大する方針を表明した。 エイブラムス氏は上院委員会の公聴会で、「マドゥロ政権の命令に従っている金融機関に一段の制裁が導入される」と表明。欧州の銀行に対しマドゥロ政権によるベネズエラの個人資産へのアクセスを排除する措置を取るよう要請していることを明

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米議会上院外交委員会の共和・民主両党の指導者は７日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）を巡るカナダの対応を支持する決議案を提出した。 共和党のリッシュ委員長と民主党のメネンデス議員が提出した。リッシュ氏は声明で「カナダは領事のアクセスや適正手続きを孟氏に提供した」と述べた。 「中国政府が恣意的にカナダ国民を

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米国務省高官は７日、米朝は北朝鮮の非核化に関する多くの問題で意見の隔たりを埋められたが、依然、重要な分野が残っているとの認識を示した。 同高官は記者団に対して、非核化に関する期待に応えるために取り組むかを決定するのは、ある程度北朝鮮次第になると指摘した。

［シカゴ　７日　ロイター］ - 中国の国有企業が７日、少なくとも５０万トンの米国産大豆を購入した。トレーダー２人が明らかにした。トレーダーによると、購入された大豆は太平洋岸北西部の穀物輸出ターミナルから６─９月に出荷されるという。 中国による購入は、パーデュー米農務長官が２月２２日、中国が米国産大豆を１０００万トン追加購入すると確約したとツイッターに投稿してから初めて。 このニュースが伝わると、

［東京　８日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生担当相は８日閣議後の会見で、２０１８年１０─１２月期ＧＤＰ２次速報が上方修正されたことを受けて「景気の緩やかな回復を確認できた」と述べた。引き続き中国など海外経済の先行きを注視し、必要に応じて経済・財政運営に万全を期す考えも合わせて示した。

［東京　８日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、景気動向指数の基調判断引き下げについて「中国の春節がいつもより早く、輸出が減少したことなどが影響している」と指摘した。政府としての景気の基調判断は「月例経済報告で判断する」ものの、「現時点では緩やかな回復が続いている」との認識を示した。　 １０月に予定されている消費増税を控え、さらなる経済対策は必要かとの質問に対して、「追加（対策）

中国当局は現在北京で両会（全国人民代表大会と全国人民政治協商会議）を開催している。当局は過去最高レベルの維穏（社会安定の維持）態勢を整えている。一部のネットユーザーによると、国内の携帯電話の通信速度を4G（第4世代）から2G（第2世代）に変わった。専門家は、中国当局はネット規制のため、意図的に通信速度を低速化したと指摘した。

「お母さん、これから毎週電話するよ。でも、もし1週間経っても僕から何の連絡もなければ、（在シンガポール）米国大使館に連絡してほしい。何かが起きたということだから」母親メアリーさんの懸念は、現実のものとなった。

［カラカス　６日　ロイター］ - ベネズエラ当局は６日、米国人ジャーナリストのコーディ・ウェドル氏を一時拘束したが、同日夜に解放した。米フロリダ州マイアミのテレビ国「ＷＰＬＧローカル１０」が報じた。 ＷＰＬＧはウェドル氏からニュース素材の提供を受けていたメディアのうちの１社。ＷＰＬＧは、同氏がカラカス首都圏の空港で米国行きの便を待っていると伝えた。

中国税関当局はこのほど、米電気自動車（EV）メーカーのテスラが生産する新型セダン「モデル3」の通関手続きを停止した。専門家は、テスラがこのほど「モデル3」などの販売価格を大幅な引き下げたことが一因だとの見方を示した。中国当局は、「モデル3」の値下げの影響で、国産新エネルギー自動車（NEV）の販売が打撃を受けると警戒しているという。

Mike　Stone ［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米国防総省は、北朝鮮の弾道ミサイルを発射直後に食い止める方法として、ある短期的なオプションを検討している。北朝鮮周辺の空域に最新鋭のステルス戦闘機Ｆ３５を待機させ、発射されたばかりのミサイルを撃墜するという構想だ。 だがミサイル防衛の専門家は、この構想について、現在の形では物理的に無理があると警鐘を鳴らしている。 ある専門家は、この作戦

［ワシントン　６日　ロイター］ - トランプ米大統領が次期駐サウジアラビア大使に指名したジョン・アビザイド退役陸軍大将は６日、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」について、「ほぼ制圧した」ものの米国や同盟各国に引き続き「重大な脅威」との認識を示した。 上院の承認公聴会で米サウジ関係の重要性を強調。「長期で見れば、サウジと強固で成熟した関係が必要」とし、「良好な関係確保はわれわれの国益にかなう」と述べた

［ワシントン　６日　ロイター］ - トランプ米大統領は６日、北朝鮮のミサイル施設に一部復旧の兆候があるなどと伝えた各種報道が事実なら、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長への失望は大きいとの認識を示した。 トランプ氏は、北朝鮮が合意に違反しているかとの記者団の問いに「実際にそうなら非常に残念だ」と発言。さらに「極めて初期段階の報道で、判断するのは時期尚早。様子を見たい」と語った。「（報道が

［ローマ　６日　ロイター］ - イタリア経済発展省のミケーレ・ジェラーチ次官は６日、巨大経済圏構想「一帯一路」参画に向けた仮の覚書署名について、中国と協議中と明らかにした。 当局者らによると、習近平国家主席が２２─２４日、イタリアを訪れる予定だ。。 次官によれば、覚書署名には拘束力がなく、「初期の枠組み」にとどまる見込みという。またイタリアが一帯一路に参加することに米国が不快に感じているとの報道を