新着記事

中国金融当局の高官はこのほど、国内総生産（GDP）成長率目標設定による多くの弊害が生じたとして、目標設定をやめるべきだと主張した。昨年、中国の楼継偉元財政相も、GDP成長率目標を設定しないほうがいいと提案した。

米極左暴力集団アンティファ（Antifa）に詳しい同国のジャーナリストであるアンディー・ノー（Andy Ngo）氏は、暴力集団から殺害予告を受けて、故郷の米オレゴン州ポートランドから英ロンドンに渡った。ノー氏は23日、豪スカイ・ニュース（Sky News）の番組に出演した際、明らかにした。

［ワシントン　２７日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は２７日、フィリピンのロクシン外相と電話会談し、中国による南シナ海での国際法で認められていない権益主張を拒否し、東南アジア諸国とともに中国の圧力に抵抗する米政府の立場を表明した。米国務省が発表した。 国務省は声明で「ブリンケン長官は、東南アジアの権利主張国の側に立って中国の圧力に対峙すると約束した」とした。 「ブリンケン長官は

［シドニー　２８日　ロイター］ - オーストラリアのシンクタンク、ロウイー研究所は２８日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ─１９）のパンデミック（世界的大流行）への各国の対策の有効性を指数化した「ＣＯＶＩＤパフォーマンスインデックス」を発表した。 対象となる９８カ国・地域の中で、ニュージーランドがトップ、ベトナムが２位、台湾が３位につけた。 ２０１９年１２月に新型コロナの最初の感染例が確認

［東京　２８日　ロイター］ - 菅義偉首相は２８日の参院予算委員会で、未明のバイデン米大統領との電話会談で「日米同盟をいっそう強化することで一致した」と述べた。自由で開かれたインド太平洋の実現に加え、コロナ対策や気候変動問題でも連携することを確認。温暖化対策の枠組み「パリ協定」への復帰を歓迎する意向も示した。 電話会談では、尖閣諸島への日米安保５条適用や拉致問題の早期解決、北朝鮮の非核化に向けた取

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサキ報道官は２７日、バイデン大統領とハリス副大統領が１兆９０００億ドルの新型コロナウイルス景気対策の議会通過に向けた支持構築に直接関与していると述べた。 また、大統領がイエレン財務長官を含む経済チームと近く会合を開き、同景気対策の影響や、対策が遅れた場合の経済的損失の評価を行う見通しだと明らかにした。 サキ報道官によると、同対策はバイデン氏

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米国のブリンケン国務長官は２７日、温暖化対策などで中国と協力することは米国の利益になるとの考えを示した。ただ、中国との間の問題や米国の外交政策などを踏まえた上で行うべきだと指摘した。 ブリンケン氏は記者団に、米国と中国の関係は「ほぼ間違いなく、世界で最も重要な関係だ」と述べ、「両国の関係でマイナス面も増えている。競争的な関係ではあるが、協力的な関係でもある」と

元米国連大使ニッキー・ヘイリー氏は25日、中国やキューバなどが理事を務める国連人権理事会は「人権侵害者を守り、政治的偏見のはきだめだ」とSNSに投稿し、米国の再加盟の動きに反対の意を示した。米メディアは、ジョー・バイデン政権は同会への復帰を検討していると報じている。

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米政府は２７日、トランプ前政権が打ち出した中国軍関連企業への投資禁止措置に関し、対象企業と社名が類似している企業への同措置の適用を５月に延期すると発表した。 財務省のウェブサイトに掲載された声明は「中国軍企業と社名がほぼ一致しているが完全には一致していない」企業への投資は大半が５月２７日まで認められるとし、従来は１月２８日だった適用時期を延期した。 ただ、

［ベルリン　２７日　ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大は続いているものの、東京五輪・パラリンピックを成功裏に開催させることにＩＯＣが完全にコミットしていると強調した。 今年初のＩＯＣ理事会後のオンライン会見で、東京五輪を巡って再延期や中止などを検討しているとの見方は不毛と一蹴。どの時点で中止を検討するのかという質問には、「憶測に拍車

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米国務省の当局者は２７日、同盟国への武器輸出の一部について、バイデン政権による見直しのために中断したと明らかにした。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２７日報じた。これによりアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とサウジアラビアへの武器売却に影響が出るという。 関係筋が先週、ロイターに明らかにしたところによると、ＵＡＥはロッキード・マーチン製の最新鋭ステルス

バイデン氏は1月20日、「トランプ大統領が実施した政策はすべて廃止する」という民主党の原則に基づき、17の行政命令に署名した。ここで、トランプ氏を排除しオバマ氏の「遺産」を復活させる政治的行動が正式的に始まった。ウォール街やシリコンバレーなどの富裕層は、バイデン氏の寄付に多大な貢献をしてきた。しかし、彼らはすぐに自らが搾取の対象となることに気付くだろう。

中国政府はこのほど、中国海警局に「中国領海」における外国船舶に対して武器使用を認める「海警法」を成立させた。フィリピン大統領府は、武力行使は国際法の下で禁止されているとし、いかなる国も南シナ海の状況を悪化させないよう警告した。

米国では国家安保上の懸念があるとして、1月11日、中国軍関連企業への証券投資を禁止する大統領令が発効した。25日以降、主要株式指数を算出・提供する日米英の企業は相次いで指数から複数の中国企業を除外すると発表した。

［ロンドン　２６日　ロイター］ - 英議会外交委員会で２６日、香港民主派の銀行口座凍結問題を巡る公聴会が開かれ、クリス・ブライアント議員は英金融大手・ＨＳＢＣのクイン最高経営責任者（ＣＥＯ）に対し「（ＨＳＢＣは）民主主義に対する世界最大の弾圧の１つを支援・ほう助している」と指摘した。 民主活動家で元香港立法会（議会）議員の許智峯（テッド・フイ）氏が、自身の口座が凍結されたとしてＨＳＢＣを批判。

世界中の100人以上の著名な中国の専門家、研究者、人権活動家は昨年12月30日に締結されたEUと中国の投資包括協定（CAI）の即時撤回と、中国の人権状況に「実質的かつ検証可能な」進展があるまで交渉を保留するよう求めている。

ツイッターはこのほど、「誤情報に対するコミュニティ主導の取り組み」を試験的に導入した。最終的には一般ユーザーが様々な投稿に「メモ」をつけて報告し、問題のある投稿に意見を述べたりできるシステムの開発を目的としている。

［ソウル　２７日　ロイター］ - 韓国のキリスト教系団体が運営する６カ所の教会と学校で合わせて２９７人の新型コロナウイルス感染が確認され、保健当局は対応に躍起になっている。 当局者によると、同団体の光州の教会と学校で昨晩から関係者１００人以上の感染が確認された。また大田でも１７日以降、教会と学校の関係者１７１人の感染が報告されている。 当局は施設を運営する「インターナショナル・ミッション」に対し、

［26日　ロイター］ - 米疾病対策センター（CDC）の研究チームは26日の医学雑誌への寄稿で、米国や海外での研究では学校が新型コロナウイルスの感染源になっているとの証拠がほとんど示されておらず、対面授業に「道を開いている」との見解を示した。 米国を含む多くの国では学校でのコロナ感染のリスクや、オンライン授業を継続するか対面授業を再開するかの判断について、活発な議論が行われている。 CDCの研究

［東京　27日　ロイター］ - 茂木敏充外相と米国のブリンケン国務長官は、27日午前8時過ぎ（日本時間）から電話会談を行い、日米同盟のさらなる強化や国際社会の課題への対応で緊密に連携することを確認した。 外務省によると、茂木外相が日米安保条約への米国のコミットメント、とくに尖閣諸島への第5条の適用についてのコミットメントに感謝を伝え、ブリンケン国務長官からは米国政府のコミットメントに変わりはない旨

［エルサレム　２６日　ロイター］ - イスラエル政府は２６日、米ファイザーと独ビオンテックが開発した新型コロナウイルスワクチンを人口の６％超に接種してきた段階で、これまでに接種を受けた人の間で重篤な感染例は見られていないと明らかにした。 エデルスタイン保健相は議会小委員会で、感染または重症例の入院数は記録的水準に達していると説明。しかし、２回目のワクチン接種から１週間を経て発行される証明書の対象者

［２６日　ロイター］ - 元フェイスブック幹部で、現在はハイテクセクターへの投資および積極的な企業買収を行う特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）の設立で有名なチャマス・パリハピティヤ氏が、カリフォルニア州知事を目指す意向を明らかにした。 同氏は、ニューソム・カリフォルニア州知事の税政策や新型コロナウイルス対応に対し厳しい批判を行っていた。 ニューソム知事に反対する勢力は、任期満了の２０２３年を待たずに知事

米コンピュータメーカー、IBMはこのほど、6大陸にある12の基礎研究所の一つ、中国基礎研究所（IBM CRL）を閉鎖したことがわかった。IBMは声明で「中国での研究開発戦略を調整している」とした。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）22日付によると、米司法省は現在、米国人学者や研究者が中国の海外ハイレベル人材招致計画「千人計画」への参加を公開した場合、その学者らを恩赦するプログラムを検討している。学者が過去に受けた外国資金を開示すれば、処罰を受ける必要がなくなるという。

米税関国境警備局の元長官のマーク・モーガン（Mark Morgan）氏は23日、バイデン政権は発足して数時間以内に、米国の安全性を低下させたと非難した。

米ドナルド・トランプ前大統領の盟友であるアリゾナ共和党議長のケリー・ワード氏は1月22日、同議長のポストをめぐる党内投票で対抗馬を退けて再選した。ワード氏は23日、ツイッターでトランプ氏の電話録音メッセージを公開した。同氏の大統領職から離れてから初めての政治発言が公にされた。