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米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）22日付によると、米司法省は現在、米国人学者や研究者が中国の海外ハイレベル人材招致計画「千人計画」への参加を公開した場合、その学者らを恩赦するプログラムを検討している。学者が過去に受けた外国資金を開示すれば、処罰を受ける必要がなくなるという。

米税関国境警備局の元長官のマーク・モーガン（Mark Morgan）氏は23日、バイデン政権は発足して数時間以内に、米国の安全性を低下させたと非難した。

米ドナルド・トランプ前大統領の盟友であるアリゾナ共和党議長のケリー・ワード氏は1月22日、同議長のポストをめぐる党内投票で対抗馬を退けて再選した。ワード氏は23日、ツイッターでトランプ氏の電話録音メッセージを公開した。同氏の大統領職から離れてから初めての政治発言が公にされた。

［東京　２６日　ロイター］ - 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が代表理事を務め、東京大会の招致活動にも関わっていた一般財団法人「嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」が、２０２０年１２月末に活動を終了していたことが分かった。同財団を巡っては、東京大会の当時の招致委員会から、使途不明の資金が支払われていたことがロイターの取材で明らかになっている。 同財団のウエブサイトは現在、

［東京　２６日　ロイター］ - 東京都は２６日、新たに１０２６人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。２６日現在の重症者は前日から横ばいの１４８人。 (田中志保)

ドナルド・トランプ前大統領は、2016年の選挙運動の際には、共産主義の世界的拡大に立ち向かうという公約を掲げていなかった。しかし、中国共産党とその代理人、そして他の共産主義に対する過去4年間の取り組みは、彼の主な業績となった。

中国共産党政権は、高度な軍用ドローンを開発することで、海、陸、空、サイバー、電磁周波数帯の制御を含む「全次元の戦争を支配する」との野望がある。情報筋が大紀元に対して提供した、2017年7月の中国国防部が作成した機密文書に書かれている。

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米国のトランプ前政権で大統領報道官を務めたサラ・サンダース氏（３８）は２５日、２０２２年の南部アーカンソー州知事選に立候補すると表明した。 サンダース氏はソーシャルメディアに投稿したビデオで、トランプ氏との関係の近さや政策課題の類似点をアピール。トランプ氏が頻繁に使った「法と秩序」といった表現を繰り返し、自身が「極左勢力」や「社会主義」を食い止める立場にあると

極左の活動を報道する米国人ジャーナリストのアンディー・ノー（Andy Ngo）氏は、極左暴力集団「アンティファ（Antifa）」が数週間前からツイッターで、米大統領就任式の20日に暴動計画を宣伝していたにもかかわらず、ツイッター側は阻止する対策を取らなかったと非難した。

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサキ報道官は２５日、米国は中国と厳しい競争関係にあり、バイデン大統領は対中関係に忍耐を持って取り組む意向だと述べた。 中国の習近平国家主席はこの日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）主催のオンライン会合で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）からの「不安定」な回復を踏まえ、マクロ経済政策の国際的協調の強化と世界経済ガバナンスにおける２０

［ワシントン　２５日　ロイター］ - バイデン米大統領は２５日、新型コロナウイルス感染拡大抑制策の一環として、南アフリカに最近滞在した大半の外国人の入国を禁止する大統領令に署名した。３０日から実施する。 トランプ前大統領は、ブラジルのほか英国やアイルランドを含む欧州の多くの国に最近滞在した外国人の入国制限を２６日に解除すると発表したが、バイデン氏はこの日に署名した大統領令でこれを覆し、入国制限の

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米司法省のマイケル・ホロウィッツ監察官は２５日、２０２０年の大統領選挙の結果を覆そうとした「不適切な試み」に同省の現・元職員が関与していなかったか調査に乗り出すと発表した。 ニューヨーク・タイムズ紙は２２日、同省民事局のジェフリー・クラーク司法次官補代理がトランプ前大統領と共謀してジェフ・ローゼン司法長官代行を追放し、同省の権限を用いてジョージア州の

［ベルリン　２５日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は２５日、米国のバイデン新大統領と初めての電話会談を行い、新型コロナウイルス感染拡大を含む世界が直面する課題は緊密な連携によってのみ対応できるとの見解で一致した。ドイツ政府のザイベルト報道官が明らかにした。 報道官によると、メルケル首相はバイデン氏に大統領就任の祝意を伝え、「ドイツは欧州のほか大西洋を挟んだパートナー国と共に国際問題に対応する

［ワシントン　２５日　ロイター］ - バイデン米大統領は２５日、政府が保有する車両約６５万台を電気自動車（ＥＶ）に置き換える方針を発表した。クリーンエネルギーを推進する取り組みの一環。 「連邦政府は非常に大量の車両を保有しており、それを米国の労働者が米国で製造したクリーンなＥＶに置き換える」と表明した。 バイデン氏は、米国以外で生産された部品の使用率が高いにもかかわらず米政府が購入すれば米国製と

相撲を日本の国技とする規定はないが、そう認識されている。

［北京　２５日　ロイター］ - 米海軍が南シナ海で空母セオドア・ルーズベルトなどの艦隊による「海洋の自由」作戦を展開する中、中国外務省は２５日、南シナ海での米国の軍事行動は平和に資さないと反発した。 趙立堅報道官は「米国が武力を誇示するため、南シナ海へ頻繁に飛行機や船舶を送りこんでいるが、これは地域の平和や安定につながらない」と述べた。 中国では、海警局に武器使用を認める海警法が成立したばかり。

中国洛陽市、湖北省、長春市各地で、添加剤で染色した「染色ミカン」が市場に出回り、食品安全問題が再び物議を醸した。

中国当局は今、全国各地の貧しい農村部で「脱貧困」を達成したと大々的に宣伝している。しかし、中国世論はこのほど、四川省涼山イ族自治州で、SNS上で自作の動画を投稿する若者が貧しさと病で亡くなったことに注目した。若者が亡くなる直前イチゴの値段が高すぎて買えないと訴えたことは中国社会に衝撃を与えた。中国当局はメディアを通して、世論の批判を交わそうとしている。

［東京　２５日　ロイター］ - 政府は２月７日を期限に１１都府県に発令した緊急事態宣言について、来週前半にも延長の有無を判断する。複数の政府・与党関係者によると、飲食店への営業時間短縮要請は延長する一方、それ以外の規制は徐々に緩和していくなどの「段階的解除」が議論されている。延長する期間は１カ月を軸とし、新型コロナウイルス感染の最新情報を踏まえ判断していく考えだ。 西村康稔経済再生相は２５日の

［ニューデリー／北京　２５日　ロイター］ - インド軍は２５日、中国と国境を争うヒマラヤ山脈地帯の東部で２０日に両軍間に小競り合いが発生したと発表した。一方、中国は、双方が事態をエスカレートさせるような行動を慎むべきと述べた。 昨年４月、ヒマラヤ山脈地帯の西部で両軍の間に衝突が起きて以降、双方ともに国境地帯全域の軍備を強化している。 インド軍は声明を発表し「ノース・シッキムのナックラ地域で２０日に

中国吉林省通化市当局は23日、中共ウイルス（新型コロナ）の感染の急速的な拡大を問題視し、同市幹部14人を処分した。このことが報道されたのち、関連報道のコメント欄に、都市封鎖で深刻な食料不足に陥った地元住民の批判が殺到した。

［東京　２５日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２５日午後の会見で、菅義偉首相が国会で喉が痛くて声が出ないなどと答弁したことに関連して、「それ以外に（首相の）体調に特に異常はなく、公務に支障は生じていない」と語った。 加藤官房長官は、菅首相の体調について「喉に痛みがあり、咳が出ているということだ」と説明。「官邸の医務官と随時相談し必要な薬を服用している」と語った。また「必要な検査はしている」とも

大手SNSのフェイスブック（Facebook）は2020年8月以降、Qアノンなど「暴力を誘発する陰謀ネットワーク」や「軍国主義の社会運動」に関連するコンテンツは、公共の安全性に危険をもたらすとして、フェイスブックおよび傘下のSNSであるインスタグラム（Instagram）にある計7万8000以上のアカウントを削除していると公表した。

［北京　２２日　ロイター］ - 中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は２２日、海上警備を担う中国海警局に外国船舶への武器使用を認める法案を可決した。国営メディアが伝えた。 中国は東シナ海で日本と、南シナ海で複数の東南アジア諸国と領有権を争っており、今回の動きは周辺海域での対立激化につながる恐れがある。 先に公表された法案によると、海警局は、外国船舶による脅威に対して「必要

米国家防諜安全保障センター（NCSC）のウィリアム・ エバニーナ長官は19日、米FOXニュースに対し、中国共産党の米国に対する悪意ある対外影響力行使はバイデン政権が直面する主要な課題の一つになるとし、中共政権ほど米国に「より広く、より深刻な」脅威を与えている国はないと語った。

［ワシントン　２４日　ロイター］ - トランプ前米大統領の報道官を務めたサラ・サンダース氏（３８）が２５日にアーカンソー州知事選への立候補を表明する。事情に詳しい関係筋が２４日に明らかにした。 ２０２２年１１月に予定される選挙に向け、共和党の候補指名を目指す考えを動画で表明する見通しだという。 現職のハッチンソン知事（共和党）はすでに２期目で、憲法の規定により再立候補できない。 サンダース氏は同州

［台北　２４日　ロイター］ - 台湾国防部によると、中国軍機が２３日と２４日の２日連続で、台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に一時侵入した。米国ではバイデン政権が発足したばかりだが、台湾を巡る緊張感が早くも高まっている。 中国はこの数カ月、台湾周辺での軍事活動を強化している。ただ、過去数週間の活動は偵察機が中心だったのに対して、今週末は戦闘機や爆撃機を多数投入。圧力を一段と強めた格好だ。 台湾によると、

［東京　２５日　ロイター］ - 岸信夫防衛相は２４日、米国のオースティン国防長官と電話会談した。防衛省によると、会談で両氏は、東・南シナ海で軍事的影響力を強める中国を念頭に、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条が沖縄県・尖閣諸島にも適用されること、および両国が同諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対することをあらためて確認した。 両氏は、北朝鮮の核・弾道

［東京　２５日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は２５日午前の衆院予算委員会で、緊急事態宣言の解除要件について、東京都の新規感染者が５００人まで減少しても、直ちに解除するわけではないと述べた。新型コロナウイルス対策は１カ月を単位に考えているとも述べた。後藤茂之委員（自民・無所属）への答弁。 西村再生相は、緊急事態宣言解除の要件について、感染状況が最も厳しい「ステージ４」からの脱却だと説明し、

［リスボン　２４日　ロイター］ - ２４日投票のポルトガル大統領選は、各種出口調査によると、中道右派の野党、社会民主党の元党首で現職のレベロデソウザ大統領（７２）が他の候補に大差をつけて勝利した。 ＴＶＩなど主要国内テレビ局の出口調査によると、レベロデソウザ氏の得票率は５６─６２％で、前回２０１６年大統領選時の５２％を上回った。 政権与党の中道左派、社会党ゴメス候補の得票率は１３─１７％だった。