米国では国家安保上の懸念があるとして、1月11日、中国軍関連企業への証券投資を禁止する大統領令を発効した。25日以降、主要株式指数を算出・提供する日米英の企業は相次いで指数から複数の中国企業を除外すると発表した。

米指数算出企業のMSCIは25日の声明で、27日株式市場の大引け（最後の取引）の時点で、中国企業5社を世界主要株価指数のMSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（ACWI）、および関連する非時価総額加重株価指数（non-market capitalization weighted indexes）とカスタム・インデックス（custom indexes）から除外する方針を示した。

5社は、中国広核電力（CGNパワー）、中国核工業集団、中国船舶重工、浪潮国際（インスパーグループ）、中国化学工程。

また、日本経済新聞は26日、主要株価指数の日経アジア300から中国企業7社を除くと発表した。この7社は、中国電信（チャイナ・テレコム）、中国聯通（チャイナ・ユニコム）、中国移動通信（チャイナ・モバイル）、中国海洋石油（CNOOC）、中国鉄建、中国中車と中国交通建設。

一方、英ロンドン証券取引所グループ（LSEG）の傘下子会社、FTSEラッセル（Russell）も26日、重要な株価指数から新たに中国企業5社の除外について検討していると明かした。5社は、中国広核電力、中国核能電力、中国重工、浪潮国際、中化国際。

米国のトランプ前政権は昨年11月、米企業と個人に対して、中国軍関連企業35社への証券投資を禁止する大統領令を発表した。大統領令は2021年1月11日に実施するとした。

FTSEラッセルは昨年12月4日、同月21日から海康威視（ハイクビジョン）や中国鉄建を含む中国企業8社を、各主要指標から除くと公表した。

今月7日と8日、英FTSEと米MSCIはそれぞれ、チャイナ・モバイル、チャイナ・テレコム、チャイナ・ユニコムの中国通信企業3社を指標から除くと発表した。

米S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスやニューヨーク証券取引所などの株価指数算出・提供企業もすでに、指数から中国企業を除外した。ニューヨーク証券取引所は11日、中国通信企業3社を外した。

（翻訳編集・張哲）