米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）22日付によると、米司法省は現在、米国人学者や研究者が過去、受け取った外国政府と組織の資金を開示すれば、その責任を追及しないことを検討しているという。

WSJは情報筋の話を引用して、ジョン・デマーズ次官補（国家安全保障担当）を含む高官らはこの数カ月間、この恩赦プログラムに関して議論していると伝えた。司法省の高官らはプログラムの草案を作成したという。

プログラムの目的は、米政府が国際的な学術協力を支援しながら、同時に学者らの外国資金源の開示を確実にすることにあるという。

トランプ前政権は、大学などに対して外国からの資金提供の開示を強く求め、外国資金の受領で虚偽報告した研究者を摘発した。前政権は、中国当局がその支配下の企業への資金提供を通して、米政府に強い影響力を与えることに警戒し、各大学に対して中国当局の浸透工作に関して警鐘を鳴らした。

WSJによれば、2019年半ば以降、米連邦検察官は十数件の刑事訴訟を起こした。これらの訴訟は、米国人学者が中国当局から受けた資金について嘘をついたこと、または米大学で研究活動を行っている中国人訪問学者が中国軍との関係を隠したことに関するものだという。一部の被告はすでに罪を認めた。

バイデン新政権は、米国人研究者の外国資金受領に関して、現在明確な政策方針を示していない。WSJは司法省の現職や前職の高官の話として、中国問題において大きな変化はないとした。

（翻訳編集・張哲）