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中国で現在開催中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は、「全国人民代表大会組織法（改正草案）」を審議している。改正草案は全人代の閉会中、全人代常務委員会が各省の長官人事を決定できるとしたほか、副首相や国務委員を含む「国務院（内閣に相当）の他のメンバー」の任免権を持つことを認可する。改正案が可決されれば、李克強首相の権限が一段と縮小される見通しだ。

バイデン大統領は就任して48日になるが、まだ一度も記者会見を開いていない。これは過去100年で最長記録となり、国民の批判が高まっている。

米政府に提出された資産報告では、ジーナ・レモンド米商務長官は、中国IT大手テンセント（騰訊控股）の株式を保有していることがわかった。米メディア「デイリー・コーラー・ニュース財団（Daily Caller News Foundation）」が6日報じた。

台湾パイナップルを全然買えない状況の中、何とかパイナップルを食べたくなりましたね。実は、甘くてみずみずしいパイナップルは、ビタミンB1をはじめ、ビタミンA、ビタミンCが豊富！

中国で2018～20年までの3年間、65歳以上の法輪功学習者のべ3827人が、当局から迫害を受けたことがわかった。うち106人が死亡し、350人が不当な実刑判決を言い渡された。

京都大学大学院医学研究科・消化器内科らの研究グループは、指定難病である潰瘍性大腸炎の新たな自己抗体を発見した。研究発表によれば、根治的治療が存在せず長期間にわたる治療が必要となるこの難病に、病態解明と根治の可能性が示された。

［シンガポール　９日　ロイター］ - ミャンマーで軍によるクーデターが発生した直後、同国で事業を展開する米飲料大手コカ・コーラから米交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブックまで外資企業５５社は共同声明を発表。事態に「深い懸念」を表明しながらも、ミャンマーにとどまり、そこで働く人々の雇用を守ると約束した。 それから１カ月が経過し、この約束が本物かどうかが問われつつある。大規模な抗議行動やゼネスト

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米下院司法委員会の反トラスト小委員会は１２日、フェイスブックやアルファベット傘下のグーグルなどインターネット大手によるニュース業界での支配力拡大を巡る公聴会を開く。 報道関係者３人に加え、マイクロソフト（ＭＳ）のブラッド・スミス社長が証言する。 ソーシャルメディア企業はユーザーの関心を集めるのにニュース記事を利用しているが、広告収入を十分に共有していないと

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米国防総省は９日、連邦議会議事堂警備のため、州兵の配置を２カ月延長するよう求めた議会警察の要請を承認した。人数は２３００人程度で、現在の５２００人から約半分となる。 １月６日にトランプ前大統領の支持者らが議事堂に突入して以来、周辺には柵が設置され、州兵が敷地内を巡回している。 国防総省は声明を発表し「要請と、即応体制に対する影響を精査した上でこの決定を下した」と

世の中は常にもがもな渚こぐあまの小舟の綱手かなしも

米国連邦検察当局による2021年2月の発表によると、世界的なハッキングに関与した北朝鮮人コンピュータプログラマー3人を米国司法省が起訴した。ハッカーは、米国の映画製作会社を標的とした破壊的攻撃および銀行や企業からの1300億円相当（13億米ドル）超の資金の窃盗や恐喝を行なった。

世界で最も長く共産主義勢力との抗争が続いているフィリピンは、反政府組織の元構成員を対象に、暴力的な生活を離れて家族と共に生活を営む機会を促進する政府プログラムを提供している。

［北京　９日　ロイター］ - 中国・新疆ウイグル自治区の共産党の公式ニュースサイトによると、同自治区の綿産業で強制労働が行われているとの報告書をまとめた人権問題の研究者が地元企業から民事提訴された。 地元企業は損害賠償を求めているという。地元企業の名称や賠償請求額は不明。 提訴されたのは、米国を拠点に活動する人権問題の研究者エイドリアン・ゼンツ氏。 地元企業は、同氏の報告書は事実とは異なると主張。

［９日　ロイター］ - 米最高裁判所は９日、政府の支援を必要とする可能性が高い移民の永住権取得を制限するトランプ前政権の政策を巡る訴訟を却下した。バイデン政権がこの日、却下を要請していた。 「生活保護受給者」ルールと呼ばれるこの政策を巡り、バイデン政権はシカゴの下級審にも別の訴訟を却下するよう求めており、この日の最高裁の措置も踏まえると、同政策は近く、執行不可能となる公算が大きい。 米移民法は

［ベルリン　９日　ロイター］ - ドイツのマース外相は９日、米国との関係改善が人権問題などを巡り、中国やロシアに対する共同制裁の可能性に道を開くという期待を表明した。 マース外相は、トランプ前米政権下で協調行動が欠如していたことは残念だったとし、米欧は共通の利益や価値観の擁護に向け連携すべきと強調。「過去４年は可能ではなかったものの、的を絞った制裁という欧米の共通の立場に回帰することが可能になると

［ワシントン　９日　ロイター］ - バイデン米政権の高官は９日、中国と高官級会合を「近い時期」に開催する可能性について協議していると明らかにした。ホワイトハウスの報道官は先に、外交トップによる会談の可能性について、詳細はまだ決まっていないとしていた。 これに先立ち、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは、ブリンケン国務長官と中国外交担当トップの楊潔チ・共産党政治局員がアラスカ州で会談する

［ワシントン　９日　ロイター］ - 最新のロイター／イプソス世論調査によると、米共和上院トップのマコネル院内総務について、５７％の人が支持していないことが分かった。 内訳では、共和党支持者で「好ましくない」と答えた人が４９％、民主党支持者は６７％だった。 マコネル氏は１９８５年に上院議員に初当選。２０１５年から共和上院トップに就いている。１月６日の議会襲撃を巡ってはトランプ前大統領を激しく非難。

［ブリュッセル　９日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領は９日、ＥＵは新型コロナウイルスワクチンの輸出を止めていなとし、ＥＵに対し出ている「ワクチンナショナリズム」との非難を否定すると同時に、中国やロシアが新型コロナウイルスワクチンを自国の宣伝活動に利用していると批判した。 ミシェル大統領は、欧州の力がなければ１年以内に複数のワクチンを開発することはできなかったとし、ＥＵの連帯で

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は９日、上院軍事委員会の公聴会に出席し、米軍は地上配備型を含め、西太平洋で長距離兵器がさらに必要との認識を示した。中国の軍事力拡大に懸念を表明したかたちだ。 バイデン政権はこれまで、アジア太平洋地域における中国の影響力や軍事力拡大に対抗する姿勢を示しており、国防総省は戦略の見直しを進めている。 デービッドソン司令官は「不安定

斎藤真理 ［陸前高田（岩手県）　１０日　ロイター］ - 「磨さん　薄よごれた軍手、そして穴のあいた靴。まだ温もりがあるような気がして．．．帰って来た時に俺の気に入りの靴どうしたんだれと大騒ぎされそうなので、そのまま玄関に磨かないで置いときます」（熊谷幸子さんから亡き夫への手紙。原文のまま） ようやく潮が引いたとき、世界は一変していた。家もトラックもまるで子供のおもちゃのように押し流され、生存者

［ワシントン　９日　ロイター］ - バイデン米政権は、北朝鮮政策の見直しを約１カ月以内に終わらせる見通し。政権高官がロイターに述べた。ただ、北朝鮮政策の具体的な方向性については、明らかにしなかった。 バイデン政権は、トランプ前政権から引き継いだ北朝鮮政策の見直しを表明している。ブリンケン国務長官は、北朝鮮に対する新たな制裁措置を検討する可能性があると述べている。 高官は「集中的な戦略的見直しに取り

オレゴン州教育局はこのほど、同州の数学教師を対象とした「公平な数学への道（A Pathway to Equitable Math）」というガイドラインを発表した。この82ページに及ぶガイドラインは、「数学における人種差別の解体」「数学の授業における白人至上主義の解体」について書かれている。

無神論と唯物論という党文化の二大基礎理論を確立した後、全面的に神伝文化を否定することを通して、党文化の体系は「万事を備え、ただ東風を欠くだけ」となった。

中国当局は、昨年湖北省武漢市で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大の実態を伝えた、市民ジャーナリストの方斌さんを騒乱挑発罪で起訴する方向で調整していることがわかった。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が8日報じた。

米最高裁は8日、2020年大統領選挙の投票結果をめぐるトランプ前大統領が起こした最後の訴訟を退けた。また、最高裁は同日、今年1月5日のジョージア州上院選挙に対して、リン・ウッド弁護士が提出した法的救済を求める請願を正式に拒否した。

［東京　９日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は９日午後の会見で、デジタル庁創設などを目指した「デジタル改革関連法案」の関係資料に誤字や用字の間違いがあったことは大変遺憾であり、再発の防止に努めるとの見解を示した。 国内メディアの報道によると、これらの資料には誤字や用字の誤りが４５カ所あり、９日の衆院議院運営委員会理事会に坂井学官房副長官が出席して陳謝した。国会提出の関連資料に誤りがあり、政府が認

［ローマ　８日　ロイター］ - イタリアで８日、新型コロナウイルス感染症による死者が１０万人を突破した。ドラギ首相は状況が悪化しているとして注意を促した。 コロナ死者が１０万人を超えるのは世界で７カ国目。これまでに米、ブラジル、メキシコ、インド、ロシア、英国で死者が１０万人に達している。イタリアでは、わずか３カ月半で死者が５万人から１０万人に倍増。感染者数は前週から２３％拡大した。 ドラギ首相は