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［東京　5日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は5日午後の会見で、静岡県熱海市で発生した大規模土石流の発生による災害について、死者3人、心肺停止1人、安否確認中の住民が80人存在するとの見解を示した。 政府は現場での救助・復旧に向け、警察、消防、自衛隊、海上保安庁など1500人超の人員を投入しているとした。加藤官房長官によると、救助活動で23人の住民を救出した。また、現場には全天候型のドローンを

［5日　ロイター］ - ルクセンブルク政府は5日、新型コロナウイルスに感染し、4日に入院したベッテル首相（48）について、「病状は深刻とみられるが、容体は安定している」と明らかにした。 ベッテル首相は経過観察のため、2─4日間、入院を続ける見通し。職務の調整などは病院から続けるという。 同首相は6月末の欧州連合（EU）首脳会議後、コロナ感染が確認された。

テルフォードに住む5歳の少年が、緊急電話をかけたことで母親の命を救うことができました。勇敢なジョッシュくんは、おもちゃの救急車についていた緊急連絡先の番号である112に電話をかけました。

中国共産党はこのほど、党創立100周年の記念イベントを開催するために、北京市内で厳戒態勢を敷いた。刃物を扱う店舗は、顧客に身分証明書を提示するよう求め、顧客の個人情報を警察に報告する必要がある。立ち入り禁止となった地区のレストランは一時営業停止を余儀なくされた。中国共産党当局は、北京市に入ろうとした人々を拘束し、十分に自己検閲できないソーシャルメディアのアカウントをブロックしている。

海上自衛隊は7月5日、アメリカ海軍、オーストラリア海軍そして韓国海軍との共同訓練を6月30日から7月3日にかけて、オーストラリア東方海空域で行ったと発表した。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、各国との連携を強化するのが狙いだ。

7月1日、日産はイギリス北東部の工業都市サンダーランドに電気自動車（EV）用のバッテリーを生産する大規模な工場を建設する計画を発表した。投資規模は1,500億円に上り、イギリス国内に新たに6,200人の雇用を創出する。ボリス・ジョンソン首相は、同計画が環境に配慮した雇用を提供しイギリスの産業を活性化させることができると述べ、歓迎の意を示した。

香港では警察と市民の対立が激化してい。警察官を刺した後に自殺した香港人男性は、香港政府からは「テロリスト」とされているが、ネット上では「烈士」と追悼されている。

内臓脂肪とは、なんとも聞きたくない響きの言葉です。

竹本能文 ［東京　5日　ロイター］ - 4日に投開票が行われた東京都議選で自民・公明両党は目標としていた過半数の議席を獲得できなかった。五輪無観客を訴えた都民ファーストが善戦したことから、与党幹部からも無観客を望む声が出ており、8日にも開かれる5者協議での観客上限判断に影響を与えそうだ。党内調査を大幅に下回る結果となったことに自民党は危機感を強めており、ワクチン問題も再燃するなか、菅政権は難しい

菅義偉総理大臣は7月4日、総理大臣官邸で静岡県熱海市の大雨に関する2回目の関係閣僚会議を開催した。菅総理は被災者に見舞いの言葉を伝えるとともに、関係閣僚に全力を尽くすよう求めた。翌5日には首相自らがトップを務める非常災害対策本部を設置した。被災地では現在も救命救助活動が行われており、所在が確認できていない住民の数は80人となっている。日銀と財務局は金融機関に対し、被災者の預金払戻し手続きの簡便化を図る措置を取っている。

［東京　５日　ロイター］ - 東京都は５日、新たに３４２人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。前週月曜日は３１７人で、前週の同じ曜日を１６日連続で上回った。直近７日間移動平均は前週比１９．８％増の５８５．６人。 ５日時点の重症者は前日より６人増えて５７人。

南アフリカのヨハネスブルグから西のある町で、鉱石を採掘する坑夫たちが、約28億年前の地層から数百個の金属球を発見しました。鉄球の周囲には溝が刻み込まれています。

東欧のリトアニアからワクチンの無償提供を受けた台湾市民は、同国への「恩返し」として同国の支援団体へ多額の寄付金を送った。台湾の中央通訊社によると、6月だけで14年分の寄付金が集まった団体もある。台湾から同国への寄付は今回、初めてだという。

中国共産党は7月1日、創立100周年を迎え、盛大な祝賀イベントを開催した。人権団体の学者は「華やかさの下にあるのは、深い不安感だ」と指摘した。

世界的に反中感情が高まるなか、韓国でも中国共産党（以下、中共）に対する国民の「嫌中」感情が過去最高に達した。このことは、今年の韓国の地方補欠選挙にも反映され、来年3月の総選挙で文在寅現大統領の党が勝利するのに暗雲が立ち込め始めた。選挙前の活動は7月から始まる。

［モスクワ　3日　ロイター］ - ロシアは3日、黒海における軍事演習で戦闘機・爆撃機による敵船爆撃訓練を行ったと発表した。黒海では北大西洋条約機構（NATO​）の軍事演習を巡り西側諸国と対立している。 ロシアは先月、黒海のクリミア半島沖で「領海侵犯」した英駆逐艦を追いやるため、警告のための砲撃と爆撃を行ったと発表した。 ロシア黒海艦隊によると、訓練には艦隊航空部門と南部軍管区の航空機が参加した。

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは４日、米フロリダ州に拠点を置くＩＴ企業へのランサムウエア（身代金要求型の不正プログラム）攻撃で国内外に被害が広がった問題で、被害を受けた米企業などを支援する方針を明らかにした。 ＩＴ企業カセヤによると、「直接」の影響を受けた同社の顧客は６０社未満にとどまる。ただ、標的となった同社ソフトは企業のバックオフィスのシステム運用保守を代行する

［シンガポール　５日　ロイター］ - 関係筋がロイターに明らかにしたところによると、ミャンマーで通信事業を展開する企業の幹部は、許可なく同国から出国することを禁じられている。 ミャンマーの通信分野を所管する「Post and Telecommunications Department（ＰＴＤ）」が６月中旬に出した非公開の通達によると、ミャンマー人も含め国籍を問わず通信会社の全ての上級幹部は出国に

［４日　ロイター］ - ミャンマー保健当局は４日、新型コロナウイルスの新規感染者が１日としては過去最多の２３１８人、死者は３５人だったと明らかにした。 ミャンマーでは感染が新たに急拡大しているが、２月１日の軍事クーデター以後、医療システムもコロナ対策も崩壊状態にある。 検査の陽性率は２２％超と、昨年末のピーク時を上回っている。 ロイターは保健当局からこれ以上の情報を得られていない。

［東京　５日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は５日午前の会見で、東京五輪・パラリンピックの観客について政府・組織委員会など５者協議で適切に判断されるとの見解を改めて述べた。 また、その際には、東京都議選を受けて自民・公明幹部から出始めた無観客の要望も考慮しながら判断されるとの見通しを示した。 加藤氏は、４日投開票が行われた東京都議選で、自民党が第一党に返り咲いたものの、自公両党で過半数獲得には至

［シドニー　５日　ロイター］ - オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）が５日発表した６月の豪求人広告は前月比３．０％増と、１３カ月連続で増えた。国内の一部で新型コロナウイルス対策のロックダウン（封鎖措置）が実施されているが、労働需要は強いままで、経済への影響は限定的とみられる。 この日発表された５月の豪小売売上高も前月比０．４％増と、伸び率は予想を上回った。６月の新車販売台数も堅調を保ち

［北京　5日　ロイター］ - 中国サイバースペース管理局（CAC）は5日、求人アプリ「BOSS直聘」とトラック配車アプリ「運満満」および「貸車幣」への調査を実施していると明らかにした。データセキュリティーの規制強化に伴い、国内IT企業への取り締まりを強めている。 CACは4日、スマートフォン向けアプリストア運営各社に対し、配車サービス国内最大手、滴滴出行（ディディ）のアプリの配信を停止するよう命

［東京　５日　ロイター］ - 東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会は５日、観客数の上限設定に伴い実施を決めたチケットの再抽選について、結果発表を１０日未明に延期すると発表した。当初は６日未明に発表する予定だった。 ７月１１日が期限のまん延防止等重点措置の取り扱いについて、政府が近く方針を決めるため。組織委や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は解除を前提に収容定員の５０％以内・最大１万人と決めたが

［ロンドン　４日　ロイター］ - 英国のジェンリック住宅相は４日、新型コロナウイルス感染予防のためにマスクを着用するかどうかは、イングランド地方で今後個人的な選択になるとの見方を示した。また、ロックダウン（都市封鎖）を解除すべきかどうかを判断するためのデータは非常に明るい内容のようだと述べた。 ジェンリック氏はスカイ・ニュースとのインタビューで、マスク着用について「政府が何をすべきかを指示

2021年7月1日の建党100周年記念大会に向けて宣伝活動に本腰を入れる中国共産党（CCP）が、同党中央委員会総書記を兼任する習近平（Xi Jinping）主席を中華人民共和国（中国）建国の父とされる毛沢東（Mao Zedong）初代国家主席の次に権威ある指導者として祭り上げる中、中国本土全体で同主席への崇拝意識がますます高まりつつある。

2021年7月3日は、国際空域で中国人民解放軍（PLA）戦闘機と空中衝突した米国海軍の電子偵察機が中国領土の島に不時着した「海南島事件」後、同偵察機の解体機体が米国に返還された日からちょうど20年目に当たる。

インドネシアは現在の防衛産業提携国だけでなく、将来的な提携が見込まれる諸国も含めた海外と継続的に外交を展開している。最近、この一環として同国はルーマニアと南アフリカの当局および防衛関係者等と協議を持ったと発表した。

6月9日に開催された日豪外務・防衛閣僚協議（2プラス2）では、自由で開かれたインド太平洋の維持に焦点が当てられた。 オーストラリアの外相と国防相および日本の外相と防衛相は、中国の違法な海洋権益主張と中国内で発生している人権侵害に反対することを確認し、中国が最近制定した「海警法」に対する懸念を表明した。

［ニコシア　４日　ロイター］ - キプロスで３日、大規模森林火災が発生し、４日になって４人の遺体が発見された。当局者らは、史上最悪レベルとしている。 火災はトルードス山麓の小丘で発生。強風にあおられ、５０平方キロ超にわたる１０のコミュニティーが被害を受け、数十棟の住宅が焼失するなどした。 アナスタシアディス大統領は記者団に、「これまでで最も破壊的な火災の一つで、残念ながら犠牲者を伴った」と述べ、国