中国で7月1日から施行される「民族団結進歩促進法」をめぐり、日本の4つの議員連盟は6月30日、同法を強く非難し、撤回を求める共同声明を発表した。古屋圭司会長（自民党）は「とても民主国家としては容認できないような内容。議連として声を上げる必要がある」と訴えた
中国で7月1日から施行される「民族団結進歩促進法」。中共の監視や国境を超えた弾圧がさらに世界へ広がる恐れがあるとの警告が出ている
中国で「民族団結進歩促進法」を7月1日から施行する。同法について中共政府は、「中華民族共同体意識」を強固にし、各民族の合法的権利を守るための法律だと説明しているが、真の目的は何だろうか
中国で7月1日から、「民族団結進歩促進法」が施行される。中共政府は同法について「民族の団結」を掲げているが、袁紅氷氏は同法は台湾有事を見据えた国家ぐるみの戦争準備という深刻な意味合いを持つとの見解を示した
