自民党総裁選

新総裁に選出された石破茂氏。次期首相に就任する見通しだ。政策には、国防軍明記、アジア版NATO創設、金融所得課税などを掲げている。

決戦投票では、石破茂・元幹事長（67）が　を計189票獲得し、計194票を獲得した高市早苗経済安全保障相（63）を破り、新総裁に選出された。

1回目の投票では、9人の候補者のうち過半数を獲得できた候補者はおらず、党員票、国会議員票で獲得票数の上位2人となった高市早苗経済安全保障担当相（63）、石破茂元幹事長（67）の決選投票なった。

小林鷹之前経済安保担当相は１９日、国会内で記者会見し、９月の自民党総裁選に出馬すると正式表明した。日銀の追加利上げや金融政策について具体的な意見は控えたが、「日銀にはマーケットとの丁寧、安定な対話をしっかり心掛けてほしい」と述べた

23日に投開票が行われた衆参両院の補欠選挙の結果を受けて、岸田文雄首相は「国民から叱咤激励」との認識を示し、解散することを考えていないと述べた。

米国では、台湾に対する理解がかなり増進していると思う。台湾寄りの立場を明確にしたり表明したりする政治家や学者がますます多くなり、彼らが勇気を持って発言できるようになっている。

29日、自民党総裁選で自民党の新しい総裁として選出された岸田文雄氏は当選後、会場であいさつを行った。その中では、コロナ禍において政府を率いた菅義偉首相を慰労し、ともに総裁選で競い合った3候補の健闘をたたえた。そして間近に控える衆議院選挙と来年夏に予定されている参議院選挙を見据え、自民党として一致団結して臨まなければならないと強調した。

29日、自民党総裁選で岸田文雄候補が新しい総裁として選出された。会場では、菅義偉首相（自民党前総裁）が登壇し、挨拶を行った。その全文は以下の通り。

［東京　29日　ロイター］ - 自民党総裁選で勝利し、100代目の首相就任が事実上決まった岸田文雄氏は令和版の「所得倍増計画」を掲げる。成長だけでなく、その果実の分配を重視し、格差拡大が浮き彫りになった日本社会全体の押し上げを目指す。日銀の物価目標2％は維持、数十兆円規模の経済対策を打ち出している。 岸田氏の経歴と、主な政策は以下の通り。 ●経歴：1982年早大法卒、日本長期信用銀行入社。87

29日に行われた自民党総裁選で岸田文雄候補が新しい総裁として選出された。一回目の投票で過半数を超える候補者がおらず、一位の岸田文雄候補と二位の河野太郎候補で決選投票を行った。

29日、河野太郎行政改革相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行の4氏から、新しい総裁が選ばれる。世間の注目を集めた自民党総裁選だが、その投票の仕組みはどのようなものか。

29日に行われた自民党総裁選のでは、一回目の投票で過半数を超える候補者がおらず、一位の岸田文雄候補と二位の河野太郎候補で決選投票を行う。

29日、新しい自民党総裁が選出される。日本の外交・安全保障環境における態度について、専門家は、首相が変わることと日本の外交が変わることとは同義ではないと分析する。日本が直面する課題は変わらず、誰が総裁になっても大きな変化はないとの見通しを示した。

自民党政権が長期化するにつれ、政府官邸の影響力が党を上回る「政高党低」の現象が国会議員の間でも議論されるようになっている。このことはコロナ禍で特に顕在化し、地域の声が政府の政策に反映されないとの指摘もある。この問題にどのように対処していくのか。候補者たちが考えを語った。

国際NGO団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）」などは24日、自民党総裁選の4人の候補者に対して実施した、人権侵害制裁法の導入および人権外交政策に関するアンケートの結果を発表した。同法導入を支持すると回答したのは、岸田文雄氏、高市早苗氏、野田聖子氏。河野太郎氏は、回答は避けたが、人権侵害は許すべきではないとの考えを示した。

自民党総裁選の投開票が行われる29日まで2日となった。エネルギー政策については、立候補した4氏は菅義偉政権が打ち出した「脱炭素の戦略」を継承すると見られているが、原発増設や核燃料サイクルなどが争点となっている。原子力潜水艦の保有についても違う姿勢を示した。

コロナ禍を経て、日本の消費は2020年、前年と比較して7～8割減少した。2021年後半に入ると、医療体制の拡充およびワクチン接種の拡大で経済面や社会面は復調は見られたものの、中国共産党の拡張主義に直面する日本を取り巻く安全保障環境も以前として厳しい。新たなパンデミックや大規模災害、有事など、大打撃を与える事案が再発しても不思議ではない状況だ。

自民党総裁選が来週に迫るなか、4人の自民党総裁候補が未来の官房長官と自民党幹事長に求める人物像について、各自の想いを語った。官房長官は「官邸のナンバー2」と呼ばれ、首相の右腕となって補佐する大役だ。来年夏に参議院選挙を控えるなか、選挙対策を含め党を取りまとめる幹事長の人選も重要になる。これらの人事に何を求めているのか。自民党の若手議員からなる「党風一新の会（代表世話人：福田達夫氏）」が4候補に尋ねた。

近年、政治家の不祥事や公約の未達成などにより、国民の政治に対する信頼の低迷がしばしば指摘される。そしてコロナ禍においては、政府への信頼が低下しているとのデータもある。国民の信頼を取り戻すためにやるべき事は何か。自民党の若手議員からなる「党風一新の会（代表世話人：福田達夫氏）」が4人の候補者に聞いた。

自民党総裁選の投開票まで、残すところわずかとなった。9月24日、自民党議員議連「日本の尊厳と国益を護る会」（以下、護る会）は4候補に送付していた公開質問状を公開した。保守姿勢の議連は、質問内容を国土保全、経済安全保障の強化などを重点にしている。

自民党総裁選で立候補した4人は、22日に開催された党青年局・女性局主催の公開討論会のなかで、子どもに関する政策について自身の政策を訴えた。

20日、東京都内の自民党党本部で党青年部・女性部主催の公開討論会が開かれ、総裁選4候補が政策や理念を語った。日本の政治家は男性議員が大半で9割を占める。女性の政治参画についてのテーマでは、各候補は体験を踏まえて対応・対策を述べた。

4人の候補者の熱い論戦が展開されている自民党総裁選は、29日の投開票日まで残るは8日となった。来たる10月4日に招集される臨時国会で誕生する日本の第100代首相を選ぶ選挙でもあるため、今回の自民党総裁選は日本の次期リーダーを決める「総理選」とも例えられている。拡張を続ける中国共産党と、それを封じ込めようとする民主主義諸国との対立が深まるなか、自民党総裁選は日本一国のみならず、地域情勢をも影響しうる。日本が直面する外交や安全保障の課題に対して、各候補者はどのような見解を示しているのか。

［東京　18日　ロイター］ - 自民党総裁選に立候補した河野太郎行政改革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行は18日、日本記者クラブ主催の公開討論会に出席、河野氏は、抜本的な年金制改革を今やらないといけないと強調し、財源は消費税で賄うべきとの考えを示した。岸田氏はその場合は消費税をどれだけ上げるかの議論が必要とし、自身としては消費税は10年程度は引き上げないとの考えを示

高市早苗前総務相は17日、自民党総裁選の所見発表演説会で、安全保障問題への対応とリスクの最小化を最重要課題とし、日本経済強靭化と積極的な危機管理投資を行っていくと訴えた。日本の伝統的価値観を大切にし、時代に沿う各種政策を打ち出し、次の世帯によりよい未来を創造する考えを示した。

［東京　17日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は17日午後の会見で、10月4日に臨時国会を召集すると衆参の議院運営理事会で伝達したと述べた。 加藤官房長官は「9月21日の閣議で決定する」と語った。野党側は、この臨時国会で新型コロナウイルス関連での十分な質疑時間の確保を求めているが、加藤官房長官は「会期などの国会運営に関する事項は、国会で決めることになっている」と述べるにとどまった。 自民党総裁選

与党自民党の総裁を決める選挙の立候補者を対象に、同決議案に対する姿勢を問うアンケートが行われ、結果が17日に公表された。実施したのは、チベット、ウイグル、南モンゴル、香港、臓器収奪問題に取り組むSMGネットワークなど13の団体で構成される「インド太平洋人権問題連絡協議会」だ。

河野太郎ワクチン担当相は17日、自民党総裁選の所見演説発表会で自身の政策を発表した。前半部分ではワクチン接種や行政改革などの業績についてアピールし、後半では気候変動と再生可能エネルギーの活用、年金改革、欧米諸国とは異なるスタンスの外交政策を打ち出した。なお、防衛政策や中国共産党の脅威については言及しなかった。

［東京　17日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は17日の閣議後会見で、自民党総裁選が告示されたことを受け、「国内外の諸課題の解決に向けて建設的な議論がなされるよう期待している」と述べた。 総裁選は同日午前告示され、河野太郎行革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行が立候補を届け出た。投開票は29日。10月4日には臨時国会が召集され首相指名選挙が実施される。

［東京　17日　ロイター］ - 菅義偉首相の後継を選ぶ自民党総裁選が17日午前告示され、河野太郎行革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行が立候補を届け出た。 総裁選は、衆参両院の議長を除く国会議員票383票と、同数の党員・党友票（383票）を合わせ766票で競う。1回目の投票で過半数を得た候補がいない場合は上位2人で決選投票を行う。 4氏は17日午後に所見表明、共同会見