米中経済安全保障審査委員会（USCC）は11月14日に2023年の年次報告書を発表し、中国が過去40年で最悪の経済危機に瀕しており、中国共産党（中共）の経済管理能力が疑問視されていることを明らかにしている。
政府は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の流行や米中対立などを回避するために、日本企業に生産拠点を中国から日本国内、または東アジア諸国への移転を支援し、補助金を支給している。6月末までの第1弾の公募では、補助金に応募した事業の件数は90件だった。7月末までの第2弾では、補助金を申請した事業の件数が約1700件となった。日本企業の「脱中国依存」が一段と加速していることがわかった。
2020/09/15
中国共産党の政治・軍事的台頭とともに、製造業のグローバル戦略において中国一極依存のリスクが浮き彫りになった。日本政府が主導して日本、インド、オーストラリアは三国間サプライチェーン（供給網）回復計画（SCRI）の立ち上げに向けた交渉を進めている。
2020/08/21
