2月12日、ハーバード・ケネディ・スクールにて、米国下院の中国共産党特別委員会（対中共特別委員会）のリーダーが、ボストン地域のバイオテクノロジー企業の代表と技術安全保障に関する問題について会談した。

その後、同委員会のマイク・ギャラガー委員長とラジャ・クリシュナムルティ副委員長は、ハーバード大学の学生や教授陣との座談会に参加し、中共（中国共産党）の脅威について話し合った。

米下院新法案、生物技術の安全性に注目

12日、同委員会の下院2議員は、イエレン財務長官、オースティン国防長官、レモンド商務長官に共同書簡を送った。WuXi AppTec（無錫薬明康徳新薬開発有限公司）を制裁リストに加えるよう要請した。

特別委員会のリーダーたちは1月末、医薬品の研究開発、製造を一貫して請け負う世界的な大手企業であり「製薬業界のファーウェイ」とも呼ばれるWuXi AppTecに対して新法案を提出した。今回の要請はそれに続く措置である。

1月25日、対中共特別委員会の複数の議員が、連邦政府が敵対国の特定のバイオテクノロジー企業と契約を結ぶことを禁止する法案を提出した。

この法案では、華大基因（BGI）とWuXi AppTecは「懸念されるバイオ企業」と定義されている。これは、昨年12月に上院で提出された超党派法案の下院版である。

ネット上で公開されている情報やメディアの報道を引用し、議員らは、これらの企業は米国にとって国家安全保障上の脅威だと述べた。

WuXi AppTecは中国共産党軍と連携しており、同社の遺伝子検査サービスは、中共が新疆ウイグル自治区のウイグル族に対する大量虐殺を行う助けになると指摘されている。

米国政府がこうした中国企業の機器や技術を使用することで、米国人の個人データが中共の手に入ってしまう可能性がある。

また、サプライチェーンの面でも、米国企業がこれらの中国企業に依存しすぎたら、中共はサプライチェーンを支配することで米国を脅かす可能性もある。

法案は、米政府がBGIを米国の国家安全保障に対する脅威とみなしたことに触れ、WuXi AppTecも同様だと指摘した。 文書によると、WuXi AppTecは軍民融合基金から投資を受けている。軍民融合とは、民間の技術を軍に利用させるという中共の戦略を指している。民間企業は軍産複合体がアクセスできない技術を米国から得ることができる。

1月25日に新法案が提出された直後、WuXi AppTecとその子会社、ウーシー・バイオロジクス（薬明生物技術有限公司）の株価は下がり始めた。2月13日時点で株価は半値になった。

WuXi AppTecは、遺伝子関連事業は行っておらず、遺伝子データの収集も行っていないという声明を発表しているが、同社は今年2月に中共・国家発展改革委員会が発表した遺伝子検査応用示範27センターに入っている。

フィナンシャル・タイムズ紙によると、米国は世界最大の医薬品市場である。米国企業からの契約や米国からの投資は、中国の製薬会社に大きな影響を与えている。 過去2年間で、米国のベンチャーキャピタルファンドによる中国のバイオテクノロジーグループへの投資は半分以上減少した。 ファーマテック社の株価が新法案に敏感に反応するということは、中国のバイオテクノロジー業界にとって地政学的リスクが高まっていることを示唆している。

供給網脱中共化を奨励

2月12日、対中共特別委員会のメンバーは、マサチューセッツ州ケンブリッジにあるハーバード大学を訪れ、地元バイオテクノロジー企業のリーダーと会談し、これらの企業のニーズを聞くとともに、中共関連の潜在的な危険性について、これらの企業リーダーの共感を得た。

ギャラガー議員は大紀元に、この度の訪問には2つの目的があると話した。

1つ目は、米国の税金がBGIやのWuXi AppTecのような中国のバイオテクノロジー競争相手に資金提供されないように確保すること。

2つ目は、生物技術企業が繁栄するためには、どのような優遇措置が適切なのかを見極めること。

「税制優遇、 規制緩和、 その2つの組み合わせなのか。答えを見つけるために我々はここにいる。我々と同盟国はバイオテクノロジー競争に勝つことを確保する」

がん検査会社Freenomeの最高経営責任者であるマイク・ノーラン氏は大紀元に対し、サプライチェーン上のサプライヤーに、材料、部品やサービスなどを供給しているサプライヤーが、どれほど中共の影響を受けているかを確認していると語った。 

ノーラン氏は「我々の場合、重要な供給源はすべて中国以外の国からとなる」と述べている。

対中共特別委員会に詳しい関係者によると、ボストン地域のバイオ企業のリーダーらは、米国に拠点を置くハイテク企業を支援するという委員会の戦略と、中共がバイオテクノロジーを利用して米国に国家安全保障上の脅威を与えることを抑制するという考えを、かなり高く評価している。

話し合いの後、次のステップは、公聴会を開き、実行可能で具体的な立法案を提出することだ。