核の傘

日本はアメリカが自国の核兵器を利用して、核兵器を持たない日本を防衛するかどうか懸念している。

国際政治経済学者の山下英次氏は4月28日を「悔恨の独立記念日」そう呼んでいる。日本はその後も洗脳の檻に閉じ込められたまま、自らそれを拡大再生産しているのだという。そしてこれらの過程の裏には共産主義の影が見え隠れしているのだ。

8月中旬に発表された、台湾有事の政策シミュレーション（日本戦略研究フォーラム主催）では、中国が台湾への軍事侵攻の高まりを受け、日本は米国に「拡大抑止（核の傘）」入りを要望することが想定された。

中国当局による台湾侵攻の危機が間近に迫っているとの予測が強まるなか、自民党の佐藤正久・外交部会長は8日、日米は台湾防衛の協力枠組みの構築を急ぎ、台湾を日米安保条約に基づき「拡大核抑止（核の傘）」の下に置くべきだとの考えを示した。同氏は、2022～27年までは最も「大事な時期」だと指摘した。