南シナ海を舞台にした米中の衝突の危険性が高まっている。東南アジア諸国は、米中紛争に巻き込まれる可能性もある。専門家たちは、偶発的な事故により、紛争になる可能性があると口を揃える。
2020/07/15
インド太平洋地域における中国の軍事力を伴う拡張行動について、米国と日本、オーストラリアの防衛担当大臣は共同声明を発表した。「威圧的で一方的な行動に強く反対」と記し、3カ国は部隊を相互運用し、連携を強化する。
2020/07/09
中国漁船がインドネシア人を強制労働させているとの問題が相次いでいる。インドネシア外務省によると、マラッカ海峡を航行中の中国漁船に乗船していたインドネシア人乗組員2人は6月5日、劣悪な労働環境から逃げるために、海に飛び込んだ。彼らは船内で脅迫や暴力を受けたという。
2020/06/13
米国海軍の研究では、中国の海洋進出に対抗するために民間企業の船舶を利用する案が出ている。 中国では国家戦略上の海洋軍事力の一つとして海上民兵が重要な一部になっており、米国は対抗策を図っている。
2020/04/13
訪米中の河野太郎防衛大臣は14日、中国政府の船が毎日、沖縄県尖閣諸島の接続水域に入っており、領海侵犯は平均して月に3回と述べた。
2020/01/15
外務省は4月23日、2018年の国際情勢と日本の外交記録とする平成31年度版外交青書を閣議配布した。同書は文頭に、日本を取り巻く安全保障環境は引き続き大変厳しい状況にあると危機感を表現した。また、国際社会・政治では、中国の力の拡大で、パラーバランスはかつてないほど変化し、既存の秩序は不確実性を増したと記した。
2019/04/23
政府は27日、北朝鮮船籍タンカーと国籍不明の船舶が、国連安全保障理事会の制裁に反して、違法な洋上での船舶間の物資の積替え「瀬取り」を21日、22日に続けて行った疑いがあると公表した。「瀬取り」の疑いの公表は7例目となる。
2018/06/27
ジェームス・マティス米国防長官は最近、出席したアジア安全保障サミットで、南シナ海の「軍事化」が絶え間なく続くならば、中国に対して対抗措置を検討すると語った。長官は、中国側は人工島に兵器を設置することで、地域の人々の安全を脅かしていると述べた。
2018/06/04
南シナ海の係争地域で中国が軍事目的の人工島を建設している問題で、一部の礁には400棟ものビルを建設していることが、衛星写真の解析で明らかになった。専門家は近い将来、中国が人民解放軍を駐留させるとみている。
2018/05/28
政府はこのたび、年次の外交青書を発表した。東アジアの安全保障と日本に対する脅威について、北朝鮮のほか中国に関して多く記述。「中国の透明性を欠いた軍事力の強化と一方的な現状変更」は断じて認めないとし、関係国との連携を強化しながら意思疎通を強化していくとした。
2018/05/17
防衛省シンクタンクの防衛研究所は3月2日、年次の中国安全保障レポートを発表した。米中関係に当てた調査レポートは、米中は関係を安定的に保つ努力をしている一方、双方の不信感は増大していると指摘した。
2018/03/05
東シナ海で6日夜、イランの石油タンカーに中国の貨物船が衝突し、炎上した事故について、同タンカーを運営するイラン国営タンカー会社（NITC）は日本企業と政府に対して救援を要請したことがわかった。タンカーの火災はいまだに続いており、運営側は事故規模から、中国当局の救援・消火活動では対応不足だと見ているという。
2018/01/10
乱獲と環境汚染で中国領海の漁業資源が枯渇の危機に陥っている。中国国営メディアの中央人民ラジオ放送局傘下ニュースサイト「央広網」（14日付）で、中国農業部が「東海（東シナ海）には捕獲できる魚は、もういないというのはすでに事実だ。他の領海も同じような状況がみられる」との見解を示したと報道した。
2016/08/25
【大紀元日本2月17日】米紙ワシントン・タイムズは16日、中国政府は南シナ海に防空識別圏を拡大するための法的環境作りを進めていると報じた。オバマ政府による対抗措置は「生ぬるく手遅れ」であることに懸念を
2014/02/17
【大紀元日本11月1日】ベトナム人民海軍は１１月７日、同国で初めてとなるロシア製の通常動力潜水艦（キロ型潜水艦）が引き渡された。今回の潜水艦以外にも、ベトナムはロシアから５隻を購入しており、今後順次ベ
2013/11/01
【大紀元日本3月29日】東日本大震災の支援策として中国が海軍医療船の派遣を表明していたが、日本政府は２６日、受け入れを見送ることを決定した。見送る理由について、防衛省は「海岸の津波被害で、横付けが難
2011/03/29
【大紀元日本10月12日】北沢防衛大臣は１１日、東南アジア諸国連合（ASEAN）拡大国防相会議が開かれるベトナム・ハノイで中国の梁光烈・国防相と会談した。争点となっている尖閣諸島問題について、双方と
2010/10/12
【大紀元日本9月23日】中国政府が発行する中国外交白書２０１０年版に、「中国外交における国境と海洋政策」と題する章が導入され、国境と海洋権益に関する中国外交の取り組みを解説していることが明らかとなっ
2010/09/23
【大紀元日本4月17日】元農林水産大臣で現与党自民党の政調会長である中川昭一衆議院議員(53)＝北海道第11区選出＝が15日午後、東京虎ノ門のホテルニューオークラ別館で、日台医師連合の招きにより「東
2007/04/17
【大紀元日本3月19日】中国貨物船2隻が18日早朝に、東海（東シナ海）で衝突事故が発生し、1隻は沈没した。事故発生後、6人が救助され、23人が行方不明。 BBCの報道によると、事故発生場所は東海浪崗
2007/03/19
【大紀元日本8月9日】中国海洋石油総公司（CNOOC）が春暁ガス油田での採掘を開始したとの発表は、実質上第1段階の商業ベース活動が始まったことを示唆した。これに対して、日本政府も対抗姿勢を見せた。ア
2006/08/09
【大紀元日本5月20日】東シナ海の天然ガス田開発問題を巡る第5回日中局長級協議は18日、都内で行われた。日中双方は共同開発問題における見解の相違が平行線のままのため、実質的な進展はなかったが、次回の
2006/05/20
【大紀元日本5月19日】「米華民主正義論壇」は14日、国際法および海洋法の専門家・傳琨成（チュアン・クンジョン）博士を招き、ニューヨーク・フラッシング地区のアジア環太平洋事務研究センタ
2006/05/19
【大紀元日本4月23日】防衛庁はこのほど、2005年度の航空自衛隊機の対中国機緊急発進が大幅に増加したとの報告を公表した。軍事アナリストによると、中国空軍が飛行能力を向上させており、軍事情報の収集も
2006/04/23
【大紀元日本4月19日】ガス田拡張工事のためと称し、中共政権が東シナ海の日中中間線を超越し日本側海域も対象にした船舶航行禁止を通達した件で、新しい展開があった。中共側はこれまで航行禁止範囲の緯度表記
2006/04/19
【大紀元日本4月17日】中国海事局は東シナ海「平湖ガス田」拡張工事のため、日中中間線付近の海域に、工事関係以外の船舶の通航を一切禁止する通知を3月1日付けに出しているが、日本が主張する排他的経済海域
2006/04/17
【大紀元日本4月15日】外務省はこのほど内閣に提出した2006年度外交青書で「日本は引き続き中共の軍事費増大と戦力の近代化に注目していく。そのうちのある部分については極めて不透明」と指摘した。 麻生
2006/03/25
【大紀元日本2月24日】中国訪問中の二階俊博経済産業相は22日、北京の中南海紫光閣で温家宝首相、唐家セン国務委員らと会談を行った。懸案の東シナ海ガス田問題は、進展が見えず、3月にも協議を再開すること
2006/02/24
【大紀元日本2月22日】日本経済産業大臣・二階俊博氏は22日に訪中し、日中両国による東シナ海の資源共同開発について協議する予定。小泉首相が昨年10月に5度目の靖国参拝後、中共政権が圧力をかけ続けて以
2006/02/22
【大紀元日本12月12日】北京当局は現在、今後20年から30年で世界最大の産油地になると見られているアフリカの最大の産油地の西海岸に進出しようとし、ペルシャ湾から東シナ海沿岸一帯に商業的、軍事的な結
2005/12/12
